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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【柴田鉄治のメディア時評／第97回　「権力の監視」ができなかった今年のメディア】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/）。

　《「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後７１年、今年も終わるにあたって、２０１６年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか》。

　柴田鉄治さんは、《権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ…今年も…キナ臭さが一段と増した年だ》、と言います。マスコミ、特に、沖縄破壊から想起されるのは、「本土」マスコミの凋落。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿のやりたい放題を監視せず、批判もしない…マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…今年も酷い年でした。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　　「斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で
　　　　　《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》
　　　　　と言っています。そのココロは、《最大の問題は、
　　　　　権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。
　　　　　　ジャーナリズムの落日。
　　　　　　青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。
　　　　　斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、
　　　　　権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、
　　　　　僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。
　　　　　亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを
　　　　　言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは
　　　　　法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎９１歳の写真集
　　　　　『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と」。
　　　　　そう、「闘わねば」！」」

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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/】

2016年12月28日up
柴田鉄治のメディア時評

第97回
「権力の監視」ができなかった今年のメディア

　「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後７１年、今年も終わるにあたって、２０１６年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか。
　具体的な事例について触れる前に、戦争とメディアについて大雑把に歴史を振り返ってみると、戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた。幸い、憲法9条のおかげで戦闘に巻き込まれることはなかったが、一歩間違えば危ういところだった。
　あれから１０余年、中東は依然として戦争状態が続き、イラク戦争から産まれた鬼っ子だといわれる「イスラム国」によるテロ事件も絶えない。そんななかで日本は、「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍政権が誕生してから４年目、悲願の「憲法９条体制からの脱却」に向かって大きな一歩を踏み出した年だといえようか。


北朝鮮の挑発に過剰反応、「敵基地攻撃論」まで登場

　今年は年明け早々、北朝鮮が４回目の核実験を行い、「水爆実験に成功した」と発表した。９月には５回目の核実験を強行し、その間にもミサイル発射を繰り返して「核弾頭の小型化にも成功した」と宣言した。
　国民の飢えを放置したうえでのこうした挑発にはあきれるほかないが、それに対する日本の反応もまた、驚くほど過剰だった。北朝鮮に対しては韓国や米国が対峙しており、国連による厳しい制裁措置もとられるのに、日本はその前に独自の制裁に乗り出し、ミサイルに対しては自衛隊に撃墜命令まで出しているのだ。
　しかも、北朝鮮が国際機関に事前通告までしていた人工衛星の発射にまで撃墜命令を出していたのだから驚く。
　こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような話ではないか。
　これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆるメディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
　北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用をもたらしている。少なくとも安倍政権の、来年度予算も含めて５年続きの防衛費の増額も、北朝鮮の脅威を理由の一つにしていることは間違いない。

「駆けつけ警護」つき自衛隊の派遣にもチェック働かず

　日本が戦後一貫して「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で引っくり返して容認し、強行採決で成立させた安保法制が今年から施行されたが、安保法制に反対するデモや集会は、今年も全国各地で続けられてきた。
　その安保法制の具体的な実施例として、「駆けつけ警護」という新任務を付与した自衛隊の南スーダンへの派遣があり、すでに現地に着いている。
　南スーダンでは大統領派と反大統領派の武力対立が続いており、７月には２７０人が死亡するという戦闘まであった。それを安倍首相や稲田防衛相は「戦闘ではなく衝突だ」と言いつくろって、自衛隊の派遣を強行したわけだが、自衛隊のＰＫＯとしての派遣は当然「ＰＫＯ５原則」に則ったものであるべきで、南スーダンの状況は明らかにＰＫＯ５原則に反する状況だというのに、メディアの批判は極めて弱かった。
　そのうえ、年末になって国連安全保障理事会で南スーダンへの武器の禁輸を求める決議案が米国、欧州、国連などから提案されたが、日本やロシアなど８カ国が棄権して廃案となった。日本が米国の提案に同調しなかったことは極めて珍しい。
　日本の言い分は、南スーダン政府に武器禁輸の制裁を科すことは、派遣した自衛隊の安全にもかかわるというものだが、現地からの特派員報告によると、南スーダンには武器輸入のルートが多々あり、近くルワンダのような大虐殺が起こるかもしれないという危険な状況であると報じられている。
　どちらの見通しが正しいのか判断はできないが、いずれにせよ自衛隊が戦闘に巻き込まれないことを祈るばかりだ。


核兵器禁止条約の制定に日本が反対するとは！

　米国と違う日本独自の判断ができるのなら、今月の国連総会での「核兵器禁止条約の制定に向けて来年３月から交渉を始める」という決議案にこそ、賛成してほしかった。決議案には１１３カ国が賛成して採択されたが、米露英仏などの核保有国とともに日本も反対票を投じた。反対した国は３５カ国、棄権した国は１３カ国あった。
　日本が反対に回った理由は、米国の「核の傘」のもとにあることと、核保有国も協力可能な現実的、実践的な取り組みを重ねることが、遠回りのようでも成果に結びつくというものだ。しかし、米国の核の傘のもとにあっても、核兵器禁止条約に賛成しても一向にかまわないだろう。
　核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国、日本国民の悲願ともいうべきものだ。禁止条約の提案国に名乗り出てもおかしくないところである。米国に遠慮する必要などないはずだ。
　また、現実的にみても核保有国が禁止条約に賛成することはかなり難しく、それに核保有国でもある安全保障常任理事国には拒否権もあるので、保有国まで含めた合意は容易なことではない。
　そう考えると、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約のように、賛成国だけで制定し、反対国にはあとからの加盟を待つ、という方式も考えられよう。
　いずれにせよ、核兵器は、核戦争が起これば全人類が絶滅するかもしれない「悪魔の兵器」である。禁止条約はぜひとも成立させたい。
　それに反対票を投じた日本政府の姿勢に対して、メディアの批判が何とも弱いのはどうしたことか。


政府も司法も「沖縄いじめ」ますます激しく

　今年のニュースで避けて通れないのは沖縄の米軍基地問題だ。太平洋戦争で本土で唯一の地上戦が行われ、戦後も長らく米国の占領下に置かれ、やっと返還されても日本全体の１％にも満たない面積の土地に米軍基地の７４％が集中するという沖縄――。
　差別と言っていい状況が続くなか、今年はさらに、政府や司法まで「沖縄いじめ」に荷担するといってもいいようなひどい状況が繰り広げられた。たとえば、高江のヘリパッド建設現場では、反対する住民たちに対する規制のため、本土から機動隊まで動員して、沖縄県民を「土人」呼ばわりしたり、取材中の記者まで拘束したり……。
　また、普天間基地のオスプレイ機が海岸べりに墜落したのに、米軍の司令官が「人家の上に落とさなかったことをありがたく思え」と言わんばかりの発言をし、そのうえ日本政府まで、住民のオスプレイに対する不安をよそに、安全性の確認もしないまま、事故からわずか６日後に飛行再開を認めてしまう、等々。
　さらに、普天間基地の移転先として辺野古の埋め立て工事をめぐって、前知事の認可を現知事が取り消した問題に、最高裁まで民意を無視して前知事の認可のほうに軍配を上げるなど、沖縄県民から見るとまさに「踏んだり蹴ったり」の状況なのだ。
　こうした状況に対して、本土のメディアがまた、沖縄に対して冷たいのだ。オスプレイの事故を沖縄の新聞は「墜落」と書いているのに、本土のメディアは政府発表通り「不時着」と報じているのもその一つ。
　また、沖縄の新聞は、米国の軍事専門家に取材を重ねて「海兵隊は沖縄にいる必要はないのだ」と繰り返し報じているのに、本土のメディアは「辺野古に基地を新設以外に解決策はない」という政府の説明を信じているような報道ばかりが続いている。


オバマ大統領の広島、安倍首相の真珠湾訪問、謝罪なし

　今年はオバマ大統領の広島訪問があり、それに応えるような形で安倍首相の真珠湾訪問も実現した。日米関係にとって長年の懸案の一つであり、その点では一歩前進と高く評価できよう。ただ、両者ともその際、懸案の相手国民に対する謝罪はなく、その点が何とも残念だった。両者とも謝罪していたら、今年は歴史に残る年になったのに――。
　とくに安倍首相は「戦前の日本は悪くなかった」という歴史観の持ち主で、米国からも歴史修正主義者だと警戒心を持たれているだけに、絶好のチャンスを見逃したといえよう。憲法違反の疑いが濃い集団的自衛権の行使まで認めて米国にすり寄った安倍首相としては、その歴史観を改めない限り、当の米国からも、さらにはアジア諸国からも真の信頼感は得られないことを知るべきだ。
　一方のオバマ大統領の広島訪問では、就任直後の「核廃絶を目指すプラハ演説」のあとに広島訪問を希望したのに、日本の外務省が断ったという事実を思い出し、就任直後だったらなおよかったのにと思いを新たにした。
　ただ、離任間近とはいえ、米国民の間に広島訪問への抵抗感が強いなかで、あえて訪問に踏み切ったことは高く評価するが、もう一歩踏み込んで謝罪まですれば、歴史に残る大統領になったのに、と残念に思う。
　両者が謝罪するには、両国のメディアがそれをあと押しする必要があろう。その機運にはまだ至っていないようだ。
　メディアといえば、安倍首相の真珠湾訪問は現職の首相としては初めてと報じられたが、実は４人目だったという。発表が間違っていたのだとしても、メディアとして恥ずかしい話である。


北方領土、期待は空振りに

　年末にロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相の故郷、山口県の温泉に入って首脳会談が行われた。安倍首相とプーチン大統領は、気が合って首脳会談を何回も繰り返してきただけに、北方領土問題にも朗報が、と期待されたが、まったくの空振りに終わった。
　明るい期待を振りまいた安倍首相周辺の責任も重たいが、それに乗せられたメディアの責任も決して軽いものではない。
　それにしても、安倍首相に最も近いといわれている読売新聞と日本テレビのインタビューに応じ、事前に首脳会談の見通しを明らかにしたプーチン大統領周辺の戦略のしたたかさには、舌を巻いた。
　首脳同士が仲良くすることは、どんな国同士でも歓迎すべきことだが、ウクライナやシリアの問題などで、米国や欧州と厳しい関係にあるロシアとの急接近だけに、安倍外交について世界からどう見られるか、ちょっと心配なところでもある。


昭和は遠くなりにけり！

　今年は、昭和を彩った人たちが次々と世を去った。政治家でいえば加藤紘一氏、作家でいえば永六輔氏、ジャーナリストでいえば、むのたけし氏、等々。「昭和は遠くなりにけり！」とあらためて感じた戦後７１年だった。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html）。

　《右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判…こうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判…満州にいた日本の舞台の実写映画…ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう》。

　ウヨクが《「左翼」と批判》し、「揶揄」した《赤い宮様》の死、鮮血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？
　『サンデーモーニング』（２０１６年１０月３０日）の「風をよむ」のコーナー、《偽りを述べる者が／愛国者とたたえられ／真実を語る者が／売国奴とののしられた世の中を／私は経験してきた　（中略）／それは過去のことだと／安心してはおれない／つまりそのような先例は／将来も同様な事象が／起こり得ることを示唆している／「日本のあけぼの」より》。さて、《赤い宮様》は、現在進行形のキナ臭いアベ様の「政」を、どう思っておられたのだろう？

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
　　　　　『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『疵』。立松和博。
　　　　　斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問？が・・・、《文春の論調も
　　　　　体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
　　　　　本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
　　　　　一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで、
　　　　　彼は文春を離れていく》」

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記し》

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）についてのつぶやき』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　　《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
　　　　　「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
　　　　　立候補者の応援演説の場だった》

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　　「《１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張》
　　　　　という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
　　　　　歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
　　　　　発せられたその点のみは良かった」

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
　　　　　分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
　　　　　クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
　　　　　だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
　　　　　圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
　　　　　国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
　　　　　だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

　　　『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
　　　　　　この真っ当な「左翼雑誌」＝『通販生活』』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html】

逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
宮島みつや　2016.10.28

　昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。
　それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。
　1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

　　　「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが
　　　　問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すこと
　　　　と書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを
　　　　受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして
　　　　銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を
　　　　聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだった
　　　　のかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。
　とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。
　だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

　　　「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を
　　　　見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、
　　　　たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、
　　　　毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる
　　　　場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

　言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』（光文社）に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

　　　〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。
　　　　いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の
　　　　人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここに
　　　　あげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、
　　　　中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とは
　　　　おもいつかない結果を招いてしまった〉

　　　〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそ
　　　　かけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、
　　　　いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか
　　　　ということである〉

　昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。
　しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。
　マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」（中央公論社、当時）2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。
　あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

　　　「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争は
　　　　いっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考え
　　　　だったことがわかります。
 　　　　　どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは
　　　　最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切に
　　　　しなければなりません」
 

　しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。
　非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

（宮島みつや）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評「ベストセラー解読」【日本会議の正体　[著] 青木理／[文] 永江朗】（http://book.asahi.com/reviews/column/2016081600001.html?iref=comtop_list_cul_b01）。

　《日本会議は右派団体で、安倍政権に強い影響を与えている。閣僚にも関係者は多い。彼らの歴史や思想、運動方法、そして今後について、ジャーナリストが調査し、取材して書いたのが本書である。「戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」と青木はいう》

　平凡社のＷｅｂ頁によると（http://www.heibonsha.co.jp/book/b226838.html）、《安倍政権とも密接な関係をもち、憲法改正などを掲げて政治運動を展開する、日本最大の草の根右派組織「日本会議」。虚実入り混じって伝えられる、その正体とは。関係者の証言を軸に、その成り立ちと足跡、活動の現状、今後の行方を余すことなく描く。 反骨のジャーナリストがその実像を炙り出す、決定版ルポルタージュ》。
　目次はコチラ（http://www.heibonsha.co.jp/book/b226838.html）…「プロローグ」「第1章　日本会議の現在」「第2章　“もうひとつの学生運動”と生長の家──源流」「第3章　くすぶる戦前への回帰願望──日本会議と神道」「第4章　“草の根運動”の軌跡」「第5章　安倍政権との共振、その実相」「あとがき」「参考文献・資料一覧」「関連年表」。この目次には「節」まで詳しく書いてありますので、ストーリーがかなり分かります。


【↑（http://www.heibonsha.co.jp//images/book/226838.jpg）
　　すいません、コピペさせてもらいました】


　この強烈な「悪政」悪性ウィルスは「壊憲内閣」を確実に蝕み、与野党問わずニッポンの政治のＤＮＡの中に潜んでいたものが、細胞内で無数のコピーを造り出し、親細胞を食い破り、ニッポン中に無数のウィルス粒子が放出されている。

　前田朗さんのブログにも書評が出ていますので、是非、全文を読んでみてほしいです。その【日本会議の正体に迫る／青木理『日本会議の正体』（平凡社新書）】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_21.html）によると、《右派政界の次期エース》稲田朋美防衛相らのように青木さんのインタビューを受けた方々の一方で、《「あとがき」には、日本会議事務局長の椛島有三からも断られたが、明治神宮会館の「奉祝行事」の際に椛島を見つけて、再び取材を申し入れたが、「最後の最後まで椛島氏は口を開かなかった。応諾の言葉も、拒否の言葉も、あいさつの言葉すらも、まったく発しなかった。一言も、である。私たちとあいさつを交わすことすら拒絶する――そんな強固な意思を示しているかのようだった」という》。また、《青木も述べているが、取材を受けるも拒否するも自由である。だが、日本会議という巨大組織で、現実政治に圧倒的に強い影響を与え、安倍政権を動かしているとさえいわれ、憲法改正を呼号している団体の事務局長の行動としては異様というしかない。ここに日本会議の決定的に重要な特徴がある》と指摘されています。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の
　　　　　通り……もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係が
　　　　　あります。先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された
　　　　　九州最大のヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。
　　　　　「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、「闇社会」との
　　　　　関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。
　　　　　ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　　　「政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会
　　　　　　（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーが
　　　　　　ズラリなのだ。特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は
　　　　　　次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、
　　　　　　副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ」

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に
　　　　　　神道議員連盟・・・どうするの」？、とアベ様をヤジり返してみては？』

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　　《「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する》
　　　　　　一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
　　　　「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、
　　　　　愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却……」
　　　　　といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
　　　　　随分と落ちぶれたものです。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　《佐高信の新・政経外科第３１回／「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」】、
　　　　　「石原慎太郎たちが指を切って血判を捺し、青嵐会を作った時はキワモノ
　　　　　扱いされましたが、安倍内閣は８割以上が…「日本会議国会議員懇談会」
　　　　　（平沼赳夫会長）のメンバーだとか。…特徴は日本だけがすばらしいとする、
　　　　　きわめて狭いナショナリズムにあり、つまりは「日本だけ会議」》

　　　『●「“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられ」る
　　　　　　　世界でも稀有な王様・アベ様　～壊憲を食い止める～』
　　　　《「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。
　　　　　　先月２１日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。
　　　　　４ページにわたって〈閣僚の４分の３が、歴史修正主義で権威主義の
　　　　　極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。
　　　　　　日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた
　　　　　１８９０年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、
　　　　　〈大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに
　　　　　気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は
　　　　　十分ある〉と危惧していた。
　　　　　　これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。
　　　　　日本国民もよくよく考えるべきだ》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で
　　　　　「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として
　　　　　登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、
　　　　　安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を
　　　　　持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい》

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
　　　　　常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
　　　　　宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
　　　　　熱弁を奮う》
　　　　「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」？　
　　　　　中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」

　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　「アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
　　　　　『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
　　　　　押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
　　　　　「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？」

　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は“お国のために 　
　　　　　　　　　　死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　　《参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！
　　　　　安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え》

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。
　　　　　…そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高い
　　　　　といえる。
　　　　　　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者である
　　　　　ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ…。
　　　　　稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた
　　　　　“本気”の人物であることはたしかだ》
　　　　《ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や
　　　　　日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざす
　　　　　ヘイト団体とも距離を縮めてきた》

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【http://book.asahi.com/reviews/column/2016081600001.html?iref=comtop_list_cul_b01】

ベストセラー解読（週刊朝日）
日本会議の正体　　[著] 青木理
[文] 永江朗　 [掲載]2016年08月08日

　　　　　（表紙画像　著者：青木理　 出版社：平凡社　価格：￥ 864）


■安倍政権に強い影響

　なんで日本は急に右旋回しちゃったんだろう……唖然、呆然、慄然とする。ネットのせいなのか、民主党政権がスカだったからか。

　青木理『日本会議の正体』を読むと、こうなった背景が理解できる。

　日本会議は右派団体で、安倍政権に強い影響を与えている。閣僚にも関係者は多い。彼らの歴史や思想、運動方法、そして今後について、ジャーナリストが調査し、取材して書いたのが本書である。

　「戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」と青木はいう。

　日本会議はふたつの流れが合流したもので、ひとつは新興宗教の「生長の家」に関係した人びと。もうひとつは靖国神社を頂点とする国家神道の復活を望む人びと。国家神道は「村の鎮守の神様」とは違って明治以降につくられたイデオロギーだから、これも新興宗教といえる。

　そういえば公明党と関係の深い創価学会も新興宗教だ。安倍政権は新興宗教に支えられた政権だったのだなあ。

　日本会議の結成は１９９７年だが、源流は半世紀前の右派学生運動にある。彼らは地道に組織を広げ、影響力を強め、地方議会を動かし、国会に議員を送り、右派文化人を動かしてきた。元号法制化運動などの成功体験によって自信を深め、ついには内閣を牛耳るとまでいわれるようになったのだ。

『日本会議　戦前回帰への情念』（山崎雅弘著、集英社新書）や『日本会議の研究』（菅野完著、扶桑社新書）も併せて読むと、彼らがよくわかる。

　気をつけよう、勇ましいことばと日本会議。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部による記事【防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html）。

　《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ》

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の
　　　　　“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は
　　　　　安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》

　「（違憲な壊憲への）未来チャレンジ内閣」・「壊憲内閣」・「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしのニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・「極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体やネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。あ～最悪な「あとの祭り」。
　「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」。
　まずは、辺野古や高江で起きそうなことを想像すると、恐ろしい…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？  
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない： 
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　　「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、
　　　　　稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。
　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html】

防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
安倍内閣　編集部 2016.08.02

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。

　稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。

　　　「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。
　　　　そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければ
　　　　ならないのです！」（講演会での発言）
　　　「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
　　　　『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
　　　　いけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
　　　「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国に
　　　　モラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を
　　　　これから誰が命を懸けて守るんですか」
　　　　（「致知」2012年7月号／致知出版社）

　また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』（新潮新書）で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

　　　〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など
　　　　幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
　　　　もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟が
　　　　あることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育を
　　　　しなければならない〉

　靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。

　まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵”にも前のめりである点だ。

　たとえば、稲田氏は「正論」（産経新聞社）2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。

　　　「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に
　　　　触れてもらう制度はどうですか」

　　　「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッ
　　　　とするかもしれませんね」

　教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューでこう述べている。

　　　「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、
　　　　そういう体験をすることはすごく重要だと思います」
　　　「（自衛隊体験入学は）まあ、男子も女子もですね」

　現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制”の流れが強化・加速することは間違いない。

　しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社）と述べている。これは、改憲をめざす極右団体「日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉（憲法啓発チラシより）と訴えていることと一致する主張だ。

　実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。

　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。

　さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。

　　　「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では
　　　　（政策などの）方向性は一緒だと（日本会議側には）
　　　　思われているでしょう」

　青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。

　前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。

　　　「（子育て中に）東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた
　　　　『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、
　　　　東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、
　　　　愕然としたんですね」

　そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。

　本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。

　事実、今年3月11日にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。

　この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は、今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。

　だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない。極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか。

（編集部）
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東京新聞の社説【憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html）と、
記事【夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html）。

　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。

　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたい》…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱えるアベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲をあと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている。
　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）にも、【改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに】（http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html）という記事があり、《改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」…》とあります。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　『●半田滋さん「（レーダーも武器搭載もない）
　　　　　　ＴＣ９０練習機を貸与しても無関係でいられるでしょうか」？』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』


　《夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」》。

　だからこそ、「民」と共に「進」む「民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない（室井佑月さん）」。「野」党アベ自公と癒着ばかりする「癒」党を排し、平和主義を厳守し、壊憲に反対する「野」党で共に闘うつもりが民進党にあるのかどうか、「ネジレ」を取り戻せるかどうかはそれにかかっている。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」ということが無いように、ラストチャンスは、いま。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　
　　　　　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。
　　　　　室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》
　　　　　と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。
　　　　　でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、
　　　　　民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。
　　　　　「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』
　　　『●「ネジレ」を取り戻すために重要な 
　　　　　２０１６年４月衆院補選：　アベ様の政の評価は如何に？』
　　　『●衆院北海道５区補選、大変に残念な結果に…
　　　　　　　なんとか４割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
　　　『●選挙制度上の「差別」、そして、投票に行かなかった事、
　　　　　　　　　　　池田真紀さんに投票しなかった事を後悔すべき…』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨。
　　　　　民主党はテイクテイクテイクで自滅し、「思考停止」した高々２５％ほどの
　　　　　自公投票者・「お維」支持者がアベ様を歓喜させたが故に、
　　　　　アベ様の恐怖の政が粛々と子どもらを戦場へ。核発電「麻薬」患者らは、
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、
　　　　　それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。
　　　　　悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンの
　　　　　あらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。
　　　　　２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、
　　　　　真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた。
　　　　　　唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを
　　　　　取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html】

【社説】
憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて
2016年5月2日

　日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。

　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。

　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。


◆「自主的改正」を党是に

　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。

　敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。

　結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

　しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。

　一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。

　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。


◆帝国議会で修正重ねる

　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。

　首相は国会で、次のように述べています。

　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」

　今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。

　憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。

　しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。

　例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。

　第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。

　貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。

　ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。

　「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」

　「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。

　なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。


◆戦後の繁栄・信頼の礎に

　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。

　しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html】

夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」
2016年5月2日 朝刊

　民進党の岡田克也代表は１日、夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

　同時に「自民党改憲草案の最大の問題」として９条を見直し集団的自衛権行使を容認する点を挙げ「民進党の参院選マニフェスト（政権公約）に平和主義を守るようしっかり書き込み、訴える。大いに論争したい」と強調した。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html）。

　《「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

　あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がＳＬＡＰＰ（SLAPP）（もどき？）とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
　いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

　いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？ 
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

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【http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html】

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党 　2016.03.14

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

　発端は、「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

　しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

　極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

　しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

　稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

　　　「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済
　　　　　とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
　　　　　無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
　　　　　まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
　　　　　お犬さまのごとしである」（「別冊正論」第7号／日本工業新聞社）

　こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

　開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

　ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

　たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

　とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

　繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

　今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

（宮島みつや）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html）。

　「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』

　「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　おおよそ１年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】

集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10

　　　　　　（翁長雄志オフィシャルWEBサイトより）

　「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

　「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

　　　「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
　　　　というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
　　　　これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
　　　　なんだという話がありましたから、私は前にも
　　　　申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
　　　　岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
　　　　だったりで分散されていて、それは意味が
　　　　ございませんよ、と」
　　　「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
　　　　沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
　　　　ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
　　　　私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
　　　　しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
　　　　ということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

　　　「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとか
　　　　リード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに
　　　　行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
　　　　読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
　　　　セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
　　　　佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、
　　　　同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
　　　　同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
　　　　同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
　　　　いましたので、（岸田外務相には）これは外務省としては
　　　　どうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

　　　「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
　　　　含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
　　　　だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
　　　　沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、
　　　　これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
　　　　というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
　　　　帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
　　　　大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
　　　　というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
　　　　そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
　　　　沖縄が入っているんですかというようなことも
　　　　聞かせてもらいました」
　　　「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
　　　　私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
　　　　「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
　　　　それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
　　　　おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
　　　　頑張ってくださいということが、私の5月17日の
　　　　県民大会での最後の言葉でありました。そして、
　　　　戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
　　　　沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
　　　　というような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

　　　「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
　　　　という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
　　　　私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
　　　　ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

　　　「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
　　　　ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？
　　　　という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
　　　　私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
　　　　ということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

　　　「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
　　　　菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
　　　　私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
　　　　分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

　「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）
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東京新聞の記事【原発４選挙区で無投票　再稼働、是非問えず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html）。

　　　『●「自民党・・１０道県知事選で全勝」フザケルナ！
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ』
　　　　　「　「自民党・・・１０道県知事選で全勝」！？、フザケルナ～！！
　　　　　　「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はその重要なステップ。
　　　　　　「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！　
　　　　　　アベ様らに、これ以上の「白紙委任状」気取りを許してはいけない。
　　　　　　「「積極的平和主義」を愛する公明党」や「翼賛野党」に投票する
　　　　　　愚に、いい加減に気付いてほしい。」
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　「取材班【統一地方選は実質的な前哨戦　右派の改憲の動きに対峙】、
　　　　　　「地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を
　　　　　　撥ね返すカギとなっている」。なんとか「ネジレ」を取り戻そう！
　　　　　　統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を
　　　　　　止めましょう！！
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　　　「「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
　　　　　　「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。
　　　　　　　２０１５年４月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき：
　　　　　　「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ。
　　　　　　「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！　「矢崎泰久さん
　　　　　　【発言２０１３】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが
　　　　　　参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」。
　　　　　　　一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
　　　　　　「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、
　　　　　　愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却・・・・・・」
　　　　　　といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
　　　　　　随分と落ちぶれたものです。」

　さて、「五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない・・（１）の北海道後志（しりべし）地域選挙区（定数二）は自民と民主の現職、（２）（３）（４）の三選挙区（定数一）は自民現職が当選した」。
　あ～、「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・・・・。でも、『まれ』ではないが、小さなことをコツコツと。投票したくても出来ない人達のためにも、投票できる人は「眠り猫」とならず、選挙へ。我が選挙区の県知事選の結果は自明でも、一票でも非自公系知事候補へ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html】

原発４選挙区で無投票　再稼働、是非問えず
2015年4月10日 朝刊

　統一地方選は十二日、全国の原発立地自治体の多くでも道県議選が投票される。だが、五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない。

　全国の十七原発（建設中の電源開発大間原発を含む）が立地する十三道県のうち今回、道県議選の対象は十道県。選挙区では十二選挙区（十三市町村）。

　本紙の集計では北海道電力泊原発（北海道泊村）（２）中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）（３）北陸電力志賀原発（石川県志賀町）（４）関西電力大飯原発（福井県おおい町）と同高浜原発（同高浜町）－がそれぞれ立地する計四選挙区が三日の告示で無投票に。（１）の北海道後志（しりべし）地域選挙区（定数二）は自民と民主の現職、（２）（３）（４）の三選挙区（定数一）は自民現職が当選した。

　統一地方選で泊村は知事選と村議選が、志賀とおおい、高浜の三町は町議選が予定されているが、御前崎市は県議選が唯一の投票機会だった。

　今回の統一地方選で、道府県議選の無投票当選率は２１・９％と過去最悪。今回は安倍晋三首相の下、原発再稼働や輸出を推進する安倍政権の路線を地方から問う意味があるのに、道県議選で一票の権利を行使できない原発立地自治体の有権者もいることで、問題の深刻さが浮き彫りになった。


◆自民、推進を前提　野党、被災者支援

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の直後に行われた前回の統一地方選から四年。十二日に投開票される十道県知事選や四十一道府県議選で、各党は原発や被災地の復興に関し何を掲げているのか。統一地方選向け政策や昨年末の衆院選公約から整理した。

　自民党は再生可能エネルギー導入や原発再稼働などを見極めて「速やかにエネルギーのベストミックス（電源構成）の姿を提示する」と訴える。原発の推進を前提にした主張といえる。だが、汚染水漏れや賠償問題には触れていない。復興では、原発被災地も含め「地域の実情に即した生業再建」に取り組むとした。

　公明党は福島の再生について項目を立て、「原発事故の収束や廃炉・汚染水対策、除染、賠償」などの課題を整理した再生プランを掲げた。二〇一五年度までの集中復興期間以降の復興財源について「確保する」と明記した。

　一方、野党は原発の被災者支援や、脱原発に力点を置いた公約が目立つ。

　民主党は生活や健康面での国の被災者支援を定めた子ども・被災者支援法に触れ、健康調査の強化などを主張。汚染水漏れなど「廃炉の課題に主導的に取り組む」とした。

　共産党は「原発再稼働を許さず、廃炉に踏み切る」とし、原発立地補助金の見直しを主張。社民党も脱原発基本法制定を掲げた。「生活の党と山本太郎となかまたち」は再稼働反対と再生エネ普及を訴える。

　維新の党は地産地消のエネルギー供給体制を主張。次世代の党は復興財源を基金化して自治体の権限で使用できる仕組みを訴え、新党改革は原発の再稼働や新増設・輸出に反対する。日本を元気にする会は統一地方選の政策に原発・復興関連の記述はない。　（木谷孝洋）
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東京新聞の記事『【特報】草の根保守の先兵　日本会議地方議連』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015032802000140.html）の導入部。

　「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。

　２０１５年４月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき：　「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」。

　一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却・・・・・・」といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも随分と落ちぶれたものです。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　　「「安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り・・・
　　　　　　・・・もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大のヤクザ
　　　　　　「工藤会」と密接な関係」・・・・・・。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　
　　　　　　アベ様、ダークすぎます。ますます国際社会の印象が
　　　　　　悪くなる一方です」
　　　　　「・・・・・・統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟と、
　　　　　　安倍晋三ほどダークな政治家はいないのではないでしょうか」

　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』

　それでも投票できる自公支持者の皆さん、その思考の過程を理解できない。

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015032802000140.html】

【特報】
草の根保守の先兵　日本会議地方議連
2015年3月28日

　統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する。改憲、慰安婦否定、「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書の推進…。草の根保守の先兵たちは、国への意見書などの形で「地方の声」を演出している。日本会議は安倍政権の支持基盤だ。日本会義系が地方で拡大すれば、日本全体の右傾化に拍車がかかる。統一選で問われるのは、地域活性化策ばかりではない。　（篠ケ瀬祐司、三沢典丈）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022702000158.html）。

　東京新聞の記事【下村文科相の政治資金に疑義　民主議員が国会質問へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022501002240.html）によると、「地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など「博友会」と付いた各地の任意団体をめぐる疑惑」が国会で質疑されたそうです。また別の記事【文科相、任意団体で資金集めか　認識ないまま政党支部献金】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022601001840.html）によると、「下村氏は同日午前の衆院予算委員会で、献金処理を否定したが、政治団体の届け出をしていない任意団体が資金集めを担っていた可能性」があるそうです。

　下村博文文科相・・・・・・「『わたしたちの道徳』の活用を唱える下村博文文科相は、そのカネを手に「無償の愛」を感じていたのか」？

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』

　「道徳教育の教材『わたしたちの道徳』」で、「ドル」っていうところが笑えます。
　「道徳」を説く文科相がソレってオッケーなんでしょうかね？　石坂啓さんの「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」・・・・・・真剣に疑った方がよさそうです。下村文科相に「道徳」をコドモタチに説く資格はなさそうです。

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「ヘイトの深層」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年８月２９日号、１００５号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑯『週刊金曜日』（２０１４年８月２９日号、１００５号）　／
　　　　　　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９７／『朝日』「慰安婦」記事の
　　　　　　「責任」を問う人たち――本当に記事を読んで、理解しているのか？】、
　　　　　　写真キャプション「古屋圭司国家公安委員長
　　　　　　・・・・・・下村博文文部科学相・・・・・・櫻井よしこ」
　　　　　「特意気な調子で「『朝日新聞』が白旗を上げた」（ｂｙ橋下徹）などと、
　　　　　　はしゃぐような論調・・」
　　　　　「・・・・・・石破茂などは〝『朝日新聞』を証人喚問しろ〟と言っている
　　　　　　・・・・・・今回の『朝日新聞』の検証で重要なのは・・・・・・」
　　　　　「「慰安婦問題」が国のメンツの話などではなく、女性の問題であると、
　　　　　　明言していることだ。橋下徹や石破茂は、本当に、記事を読んだの
　　　　　　だろうか？　読んだとして、理解しているのだろうか？」
　　　　　■⑳『週刊金曜日』（２０１４年８月２９日号、１００５号）　／
　　　　　　山口正紀さん【「慰安婦」もなかったことに？　『朝日』検証報道
　　　　　　バッシング】、「これで「日本の名誉」が取り戻せた？　軍慰安所に
　　　　　　軟禁され、毎日日本兵に強姦されて心身に深い傷を負った女性たち。
　　　　　　その痛切な訴えを無視する保守政治家と・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・右派メディア。彼らは『朝日』叩きにかこつけ、
　　　　　　「慰安婦の存在」そのものまで〈なかったこと〉にしようとしている」。
　　　　　　アベ様どころか、下村文科相までが歴史修正主義者の情けなさ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/672a336de9a85ffa6921deecc7bc5f5c）

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　　『●情けないオトナ達：　コドモへの『はだしのゲン』閲覧制限事件』
　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』

　それにしても、西川公也農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相・・・・・・次から次にま～。「おカネ大好き政治家」ばかりですね。ま～アベ様からしてダークですからね。「愛国」とか、「道徳」とか口には出来んでしょ。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
　　　　　　　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に
　　　　　　神道議員連盟・・・どうするの」？、とアベ様をヤジり返してみては？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022702000158.html】

【コラム】
筆洗
2015年2月27日

　文部科学省がつくった道徳教育の教材『わたしたちの道徳』に、こんな話が載っている。ある朝、少年がお母さんに一枚の紙を渡す。＜せい求書／お使いちん　１ドル／おそうじした代　２ドル／音楽のけいこに行ったごほうび　１ドル／合計　４ドル＞▼母さんは請求通りお金を払う。＜お母さんからのせい求書／親切にしてあげた代　０ドル／病気をしたときのかん病代　０ドル…／合計　０ドル＞と書かれた紙を添えて▼家族や真の友とは見返りを求めぬ間柄と教えているのであろうが、さて『わたしたちの道徳』の活用を唱える下村博文文科相は、そのカネを手に「無償の愛」を感じていたのか▼下村さんは塾など株式会社が学校を経営できるようにした規制緩和の旗振り役でもあったが、塾経営者らが全国各地で「博友会」なる後援組織をつくり、会員らが献金を重ねていたという。法が求める届け出もしていない団体が献金集めをしていたのではないか。そんな疑惑が浮上した▼「法的に問題なし」と文科相は言っているそうだが、業界との癒着はなかったのか。問われるのは適法性と同時に道徳性でもある▼道徳教育に熱心な下村さんには余計なお世話とは知りつつ、米国の教育思想家デューイの言葉を贈ろう。＜道徳的な鍛錬で求められる努力の大半は、自分の過去および現在の行為が生んだ不快な結果を認めるための勇気にある＞
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東京新聞の記事【汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html）と、
社説【汚染水が海へ　全ての情報を公開せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022602000147.html）。

　あ～アベ様の言う「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実・・・・・・その後、次々に明らかにされる事実や空虚な発言の「悲惨さ、無残さ」。

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』

　「原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかった」。
　な～んにも驚きません、だって原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会ですから・・・・・・田中俊一 原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「推進」委員会 委員長をはじめ委員の皆さんは「規制」などする気もなく、原発再稼働さえできれば彼らは満足。東電原発人災に集中すべきなのに、彼らはそこには全く興味がありません。

　　　『●原子力「ムラ寄生」委員長が
　　　　　　　「避難計画審査は不要」であり「当事者が考え」ろ！、とのこと』

　「まだ懲りていないのか。東京電力は、福島第一原発の汚染水が外海に流出し続けていたのを放置し、公表もしなかった。原子力につきまとう隠蔽（いんぺい）体質を改善しないと、事故処理も進まないだろう」・・・・・・東電に何を期待しても無理です。

　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』

　さて、最近で最も驚き、呆れ、腹立たしかった発言・戯言・・・・・・「◆政府なお「状況コントロール」・・・・・・菅義偉官房長官は・・・・・・「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」」！！
　まだ言うか！　しかも、『影響』はブロックって・・・・・・菅氏の脳細胞の神経回路が「完全にブロック」されているようです。枝野氏の「『ただちには』影響がない」並みの空虚さ。
　常々、うすうす菅官房長官はアホ？、と思っていたのですが、今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。　

　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　　　「政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会
　　　　　　（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーが
　　　　　　ズラリなのだ。特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は
　　　　　　次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、
　　　　　　副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ」

　　　『●「「慰安婦」問題の本質とは何か」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）について・・』
　　　　　「【佐高信の新・政経外科第１２回／歴代官房長官の採点者たち】、
　　　　　　「菅官房長官はただのイエスマン・・・・・・民主党政権は『未熟な善』
　　　　　　・・・・・・自民党という『老練な悪』・・・・・・
　　　　　　「愚首相を操る痴官房長官の危険」・・・・・・権力志向の成り上がり
　　　　　　特有のあくどさ」」

　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　　　「菅官房長官は御嶽山の水蒸気爆発も川内原発再稼働に「全く影響はない」
　　　　　　と言い切っています」

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　　　「テッサ・モーリス＝スズキ氏【元オランダ人「慰安婦」は
　　　　　　「強かんと暴行」を証言　菅官房長官が貶めた「日本の地位」】、
　　　　　　「安倍内閣の姿こそ、・・・国際的に不信を買う元凶」。
　　　　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を
　　　　　　落としているでしょうか？』
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225）」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
　　　　　　　　　超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』
　　　　　「今回の御嶽山の噴火について菅義偉官房長官は、２９日の
　　　　　　記者会見で「川内原発再稼働への影響を与えないと思う」
　　　　　　と早々と宣言。今回の噴火事故を受けて再稼働を見直すことを
　　　　　　否定した」

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を
　　　　　　削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。
　　　　　　菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画と
　　　　　　リンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html】

【社会】
汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず
2015年2月26日 朝刊
 

 （↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015022602100038_size0.jpg】）

　東京電力福島第一原発の排水溝から、高濃度の汚染水が外洋に漏出している問題で、原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかったことが二十五日、規制委や東電への取材で分かった。現在も、外洋への汚染は続いている。　

　東電は漏出の兆候として一三年十一月ごろ、１～４号機の山側を通るＫ排水溝を流れる水に含まれる放射性セシウムなどの濃度が高いことを規制委に報告。昨年四月以降の測定で、法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であることを確認した。

　規制委は一四年一月から作業部会で議論を始め、二月には東電に「一五年三月末までに濃度基準を下回るように」と文書で求めた。作業部会では、メンバーから、浄化対策が講じやすい専用港内に排水溝の出口を付け替える案や、海に放出する前にいったん水をためて、基準を満たしていることを確認した後に排出する案などが出された。

　ところが、東電は「検討中」「データの整理中」などの答えを繰り返し、結局は排水溝内を清掃する方針を示し、部会で出た改修案はうやむやになった。

　その一方、東電は一四年四月から一週間に一回、排水溝の流量や放射性物質の濃度などの測定を開始。日常的に汚染された水が流れ、雨になると濃度が急上昇する状況を明確につかんでいた。

　しかし、規制委は東電に測定データを要求せず、東電がどんな対策を練っているのか積極的に把握しようとせず、待ちの姿勢に終始した。その結果、今月二十四日に東電が高濃度汚染水の漏出のデータを報告するまで、規制委は明確に状況を把握できていなかった。

　規制委の金城慎司事故対策室長は「東電がデータの整理中と答えていたので、待っていた。排水溝近くののり面をカバーで覆ったり、除染するなど汚染源を取り除いてきたのを確認してきた」と釈明した。

　田中俊一委員長は二十五日の記者会見で「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。放置していたわけではなく、会合で議論していた。（規制委に）責任問題はまったくない」と述べた。
 

（↑ブログ主注：　すいません、コピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015022602100039_size0.jpg】）

◆政府なお「状況コントロール」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けていた問題について「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と述べた。政府は遅くても二〇一三年十一月以降、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響を否定してきた。

　安倍晋三首相は二〇一三年九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第一原発について「アンダーコントロール（管理されている）」と明言。汚染水漏れが続いていた一四年十月の参院本会議で、この発言の撤回を求められた際も「全体として状況はコントロールされている」と繰り返した。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は二十五日の記者会見で、汚染水漏れについて「まったくアンダーコントロールではない状況が証明されている」と指摘。「（所管する）経済産業省がきちっと監督をしていないことの裏返しだ。国会論戦で責任を厳しく追及していきたい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022602000147.html】

【社説】
汚染水が海へ　全ての情報を公開せよ
2015年2月26日

　まだ懲りていないのか。東京電力は、福島第一原発の汚染水が外海に流出し続けていたのを放置し、公表もしなかった。原子力につきまとう隠蔽（いんぺい）体質を改善しないと、事故処理も進まないだろう。

　安倍晋三首相は言った。

　汚染水は「全体としてコントロールされ、影響はブロックされている」と。

　ところが、高濃度の放射能汚染水が原発構内から外洋に漏れ続けていたことが、明らかになった。

　２号機の建屋の屋上にたまったものが雨で流され、排水溝から外に出た。雨が降るたびに放射性セシウムやストロンチウムの濃度が高くなっていた。

　２号機は爆発こそ免れたものの、格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質の濃度が高い蒸気を外へ放出せざるを得なかった。そのため、１～３号機の中で最も多量の放射性物質を放出したと、されている。

　雨水は止められない。汚染水対策の難しさを、あらためて思い知らされた。

　だがそれ以上に問題なのは、東電がこのことを一三年十一月には知っていながら公表せず、応急措置も施していないことである。

　住民の健康や漁業者の生活に直結する重大な情報こそ、コントロール（操作）され、ブロック（遮断）されていたのである。

　原子力業界の隠蔽体質は、かねて指弾されてきた。情報を表に出したがらないムラ社会の体質が、福島の事故につながったという指摘も多い。これだけの惨事を起こしていながら、変われないのはなぜなのか。生命や安全を軽視し続けるのはなぜなのか。

　国と東電は、汚染水対策の一環として、建屋の周りに掘った井戸からくみ上げた地下水を、浄化して海に流す方針で、漁業者との協議を進めてきた。

　「信頼関係が崩れた」と漁業者が怒るのは当然だ。漁業者にとって、海は生活の糧なのだ。

　漁業者だけではない。原発や原子力事業者に対する不信と不安は、３・１１で頂点に達した感がある。電力会社に不利な事実やデータをも洗いざらい公開する姿勢がないと、不信はぬぐえない。国民の不安は募る。一つの隠し事があれば、他にもあるのではと、考えて当然である。誠意がなければ理解は得られまい。

　首相は汚染水の監視とデータの解析、公表を、命じられないのだろうか。コントロールとブロックを約束したのだから。
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『マガジン９』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/）。

　「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
　メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のＮＨＫ』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

　年末に体調を崩し、緊急入院したため２０１４年を総括する「１２月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「２０１４年を総括するメディア時評」をお送りする。

　　　＊

　２０１４年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

　特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

　安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

　この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法９条を改定したい」ということになろうか。

　この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう！」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、２０１４年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞に選ばれた手法である。

　たとえば、５月１３日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

　東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった！

　安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

　問題はメディアである。５０～６０年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、７０年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで８０年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

　その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞　対　朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

　国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、２０１４年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

　いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

　個別のメディアへの懐柔策は、２０１４年の年頭、まずＮＨＫの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

　籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

　ただ、ＮＨＫのＯＢたちから「辞任を求める」署名が２千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからＮＨＫのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

　メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放５局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。

　要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、４項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

　本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、１週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

　立教大学の服部孝章教授（ジャーナリズム論）は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

　要望書が挙げている事例というのは、１９９３年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

　あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

　付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

　自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略？

　安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

　このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

　ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

　「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

　特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して２０１３年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

　同法の施行は制定から１年後の２０１４年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

　メディア問題を論じるなら２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

　この問題については８月、９月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第１は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

　第２の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第３は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

　ところが、それから約３か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

　たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

　朝日新聞が２０～３０年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊！」「売国奴！」「反日！」といった罵声が乱れ飛んだのである。

　安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

　それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

　さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

　もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を１９５０年の伊藤律事件や８９年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】と青木理さん【検証朝日叩き　コラム「素粒子」の真っ当な反論　「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　「斎藤環責任編集　若者に広がる〝新しい宿命観〟」。横田一さん【自民党の分裂選挙〝政権傀儡候補〟敗れる　佐賀県知事選で山口氏が当選】、「オスプレイ・・の同県受け入れを推進する安倍晋三政権の出鼻が挫かれた」。本当かな～？

■②『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　藍原寛子さん【福島の子ども、「甲状腺がん／がんの疑い」が新たに４人　健康調査そのものにも課題】、「「異常なし」とされた４人が・・・・・・１巡目の結果と合計して１１２人」。取り返しのつかないことをやってしまっていないか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644）

■③『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　小山エミ氏【米国で「慰安婦」めぐり日本の〝右派〟が集会　退役軍人の団体などは抗議】、「・・らは日本の名誉のために戦っているつもりかもしれないが、かれらの行動はせっかく高まっている日本の評判を落とすだけだ」。誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225）

■④『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とはそもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家（や政治システム）に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、、決して無制限に許される概念ではない。・・・・・・」

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「・・・・・・僕たち日本人は今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。・・ただし表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。もっとデリケートな概念であるはずだ。・・」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「・・・・・・９・１１後のアメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる。憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　【大村アスカの政治時評／「全体として」って？　焦点の歴史認識談話】、「一番やりたかったこの歴史認識の見直しをするための道具立てにすぎなかったのかもしれない。首相はそもそも「戦後レジームからの脱却」が持論だ。・・・・・・」

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　【大村アスカの政治時評／「全体として」って？　焦点の歴史認識談話】、「・・米政府はこうした安倍首相の態度に警戒を強めている。もともと、安倍首相の歴史認識について米政府は懐疑的だ」。アベ様の危険な「歴史認識」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cb19ad47fab7516db3b945232ac494f1）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　青木理さん【検証朝日叩き　コラム「素粒子」の真っ当な反論　「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「新聞労連ジャーナリズム大賞は、吉田調書報道に選考委員「特別賞」を送った。私と同じ危機意識を持つ先輩選考委員の勇断・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　青木理さん【検証朝日叩き　コラム「素粒子」の真っ当な反論　「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「岡本行夫氏の〝歪曲〟・・・・・・唖然とした。・・・・・・思いの向きに切ってはいけない。ただ、取材を重ねた記者が鋭い眼でネタを切り、角を立たせ・・」

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　青木理さん【検証朝日叩き　コラム「素粒子」の真っ当な反論　「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「・・・・・・読者に届けるのは、まさにメディアの責務。ミソとクソを一緒にするかのような風潮は、この国のメディアとジャーナリズムを壊死させていく・・・・・・」

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　青木理さん【検証朝日叩き　コラム「素粒子」の真っ当な反論　「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「・・・・・・いや、もうほとんど壊死しかかっているのかもしれない。焦燥ばかり募る」。『朝日』叩きの陰で（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ad03769634c7f275309a1c6eac3a866）

■⑬『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１５】、「フランスの風刺週刊誌・・明らかに言論表現の自由を妨害するテロ行為である。この事件に対しては安倍首相も「許せない言論への攻撃」」とコメントしているが、先の総選挙にあたって、メディアに・・」

■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１５】、「・・・・・・言論を規制するよう求めたことを忘れているらしい。沖縄では風刺画にも目クジラ立てた。つまり言論の自由を認めない人間が日本のトップに存在していることを私たちは忘れてはならない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）
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『ポリタス　政治にプラス』（http://politas.jp/）に出ていた森達也さんの記事【【総選挙2014】もう投票しなくていい】（http://politas.jp/articles/307）。

　２０１４年１２月衆院選が終わりました。大変に残念な結果になりました。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「白紙委任状」を渡したに等しいのかな・・・・・・とはいえ、小選挙区制のなせる異常さですね。比例区での各党への投票率とのギャップの酷さ。そして、全体の投票率の低さ。スウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです。それに対して、我がニッポンでは５０％そこそこでは、話にならない。

　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　『●小選挙区制という選挙制度もデタラメならば、政治家選びも未熟』
　　　『●「原発事故は終わっていない」』
　　　『●民意薄き圧勝：　原発推進してきた自民党』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●原発推進の無自覚さ：　「フクシマ」のフの字もなし』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）の
                                         　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／
　　　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への
　　　　　　　厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
　　　　　　　内堀氏の得票数が４９万３８４票・・・・・・棄権した有権者は
　　　　　　　その２倍近い８６万６３３７人もいたのである」
　　　　　■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／
　　　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への
　　　　　　　厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
　　　　　　　・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
　　　　　　　下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）　／
　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
　　　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
　　　　　　　このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」

　森達也さん曰く、「僕はもうあきらめた」、「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」。森達也さんらしい言い回しだ。でも、ブログ主は、「僕はもうあきらめた」とは言わない。アベ様は沖縄で４度目の敗北・完敗・・・・・・そこに希望を見出したい。「これから４年間でこの国をどう変えないか、どう破壊しないか」、沖縄から希望が湧き出すことに期待する。

　　　『●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」』
　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」・・・
　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』

　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、
　　　　　「この問題は過去のものだ。争点にはならない」で済まされるのか？』

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【http://politas.jp/articles/307】

森達也
映画監督・作家・明治大学特任教授
【総選挙2014】もう投票しなくていい

もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。

仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50％には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。

つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。


”将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた”

つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。もう制御はできない。

真偽は不明だがミハイル・ゴルバチョフが、我が国は失敗したが日本は世界で最も成功した社会主義国家だと言ったとの話がある。ジョークとしてもよくできている。自由を自ら手放して管理統制されることを望む国民。300議席を超えるなら、それは実質的にはほぼ一党独裁だ。仮にこれが自民党ではなく民主党や共産党、社民党だったとしても、議員数が300議席以上を占めるなら、それは民主主義を危機的状況に追い込む事態だと僕は考える。

でもよりによって自民党だ。

首相官邸のウェブサイトからリンクできる教育改革国民会議の議事要旨には、「子供を厳しく飼いならす」との記述がある。「警察OBを学校に常駐させる」とか「団地やマンションには床の間を作らせる」「学校に畳の部屋を作る」などの項目も並んでいる。行政に対しては、「『ここで時代が変わった』『変わらないと日本が滅びる』というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」との記述もある。

まるで愛国親父たちの酒場の戯言だ。百歩譲ってもこれは内部資料だと思うのだけど、それが当たり前のように公開されている。なぜ畳や床の間なのか。そこに本音が透けている。いや「透けている」のレベルではない。剥きだしだ。

自民党が今も掲げる憲法改正草案の第一章は、「天皇は日本国の元首であり」から始まっている。第二章9条には「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」との項目が加わり、第三章13条において国民の権利への尊重は、「公益及び公の秩序に反しない限り」との条件が付加されている。そんなの当り前じゃないかと思う人にこれだけは言っておくけれど、「公益及び公の秩序の線引き」は誰が決めるのだろう。


”子供は飼いならせ。勤労奉仕をさせろ。誇りを持て。国を愛せ”

とにかく300議席を超えれば、この改正草案が間違いなくリアルになる。いや「秘密保護法」や「集団的自衛権行使」などで、今もほぼリアルになりかけている。天皇を元首として床の間の神棚（本音はこれだからね）に向って手を合わせる。子供は飼いならせ。勤労奉仕をさせろ。誇りを持て。国を愛せ。戦後レジームからの脱却は戦前への回帰。当然ながらアジアは緊張する。ならば国防軍の出番だ。積極的平和主義の名のもとに。

今回の選挙については、テレビの事前報道がとても少ない。朝日新聞（12月10日）によれば、解散から一週間における選挙関連の放送時間が、前回2012年の約3分の1に激減しているという。確かにそうだ。例えばこの原稿を書いている（12月11日朝）時点で、朝8時からの民放各局のワイドショーはすべて昨日のノーベル賞授賞式の華やかな話題で一色だ。三日後に迫った選挙についての情報はまったくない。選挙への関心が薄れて高視聴率が見込めないことと自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、各テレビ局は選挙報道に慎重になっていると朝日新聞は解説しているが、前者にせよ後者にせよ、メディアの現状としてはあまりに嘆かわしい。

「国境なき記者団」が発表した2014年度の「言論の自由度ランキング」で、日本は59位。ちなみに60位はアフリカのモーリタニアだ。ランキング発表を始めた2002年以降で日本が50位以下に転落したのは三回だが、いずれも安倍政権の時代だ。


”国益という言葉は、いつからこれほどポピュラーになったのだろう”

これを指摘する山崎雅弘は現政権とメディアとの関係について、公共放送の会長や経営委員など現政権と親密な関係を保つ社会的優位者が暴言を吐いても地位を失わなくなり、大手新聞社や在京テレビ局のトップが首相と頻繁に会食し、「国益」「売国」などの言葉が大手メディアや週刊誌で頻繁に使われるようになったなどの事例を挙げている。書きながら思う。そもそも国益という言葉は、いつからこれほどポピュラーになったのだろう。国の利益。見方によってはとても卑しい言葉だと思うのだけど。

でもいつからか多くの人が摩擦なくこれを口にするようになった。その反作用として、国の利益を損なったとする個人や組織を売国奴として攻撃する。テレビ番組や書籍のタイトルに「日本」や「日本人」が増え始めた時期と重複している。今回のノーベル賞受賞の報道もその延長だろう。そういえば安倍晋三と百田尚樹の対談本のタイトルは「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」。悪い酒でも飲みすぎたのだろうか。思わず大丈夫ですかと言いたくなる。

権力は暴走する。腐敗する。それは世の習い。そのために権力を監視する装置としてメディアがある。でもこの国のメディアは今、その機能を放棄しかけている。ほぼ現政権の広報機関だ。だから権力も気が弛む。暴言が頻発する。武器輸出三原則を防衛装備移転三原則と言い換えて変更する。現職閣僚がヘイトスピーチを行う団体幹部と記念写真を撮る。あまりに露骨で稚拙だ。ところが大きな問題にならない。だから事態は加速する。

書きながら鬱になる。もうこれ以上は書きたくない。だってこれは愚痴と言い訳だ。僕は精一杯抗った。でも力及ばなかった。後世に自分をそう慰める。

だからもう投票には行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちたほうがいい。敗戦にしても原発事故にしても、この国は絶望が足りない。何度も同じことをくりかえしている。だからもっと絶望するために、史上最低の投票率で（それは要するに現状肯定の意思なのだから）、一党独裁を完成させてほしい。その主体は現政権ではない。この国の有権者だ。

まあ実のところは書くまでもない。僕ごときに言われなくたって行かない人は行かない。行かない人はそもそもポリタスを読まない。そんな意識もない。結果はもう明らかだ。15日以降に誕生するのは世界でも稀な自発的な独裁国家（でも考えたらナチスドイツもそうだった）。これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ。


森達也 (もり・たつや)

1998年、ドキュメンタリー映画『A』を公開。世界各国の国際映画祭に招待され、高い評価を得る。2001年、続編『A2』が、山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。著書は、『A』『クォン・デ』（角川文庫）、『A2』（現代書館）、『放送禁止歌』（光文社知恵の森文庫）、『下山事件』『東京番外地』（新潮社）、『王さまは裸だと言った子供はその後どうなったか』（集英社新書）、『ぼくの歌・みんなの歌』（講談社）、『死刑』（朝日出版社）、『オカルト』（角川書店）、『虚実亭日乗』（紀伊国屋書店）、など。2011年に『A3』（集英社）が講談社ノンフィクション賞を受賞。また2012年にはドキュメンタリー映画『311』を発表。最新刊は『自分の子どもが殺されてから言えと叫ぶ人に訊きたい』（ダイヤモンド社）と『クラウド　増殖する悪意』（dZERO）。

ホームページ： 森達也オフィシャルウェブサイト
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「首相に誰かレクチャーしておくれ」】（http://dot.asahi.com/wa/2014101400089.html）。

　「「憲法9条を保持してきた日本国民」に決まったら、ものすごく嬉しいんだけどな。・・・・・・つまり今回、ノミネートされた憲法9条はノーベル平和賞にふさわしいと思われて、その上、受賞してしまったらその後の期待が込められるってさ。受賞したら、この国では誰も止められない安倍首相の暴走の歯止めになるかも」・・・・・・ブログ主もそう思っていました。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、
　　　　　　　　　　たとえ外圧と呼ばれようともアベ様に一矢報いたいもの』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』

　「安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。頭をバリバリ掻きむしりたくなる」・・・・・・消費税増税についてもそう、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とまで言っていたＴＰＰもそう、東電原発人災による汚染水漏れ対策についてもそう、原発再稼働問題もそう、「平成の治安維持法」をはじめ閣議決定による壊憲もそう、番犬様のための辺野古破壊もそう・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明をしてい」ったタメシがない。そして、この政治的惨状。

　室井さん「彼がなに考えているのか、よくわからないんだもん」・・・・・・アベ様は何も考えていないんですよ、きっと、・・・・・・オカネ（マネー）のこと以外はね。

　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●「広島に続いて長崎でも、
　　　　　　　　被災地の思いに応えることはなかった」「心や魂」無きアベ様』
　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●「戦争できる国へ」という信念を貫くアベ様の辞書には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「不戦の誓い」などという言葉は無い』 
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』

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【http://dot.asahi.com/wa/2014101400089.html】

室井佑月「首相に誰かレクチャーしておくれ」
(更新 2014/10/15 11:30)

　10日、ノーベル平和賞が発表された。受賞したのはパキスタンの少女マララ・ユスフザイさんとインドの人権活動家イラシュ・サティヤルティさん。しかし、作家の室井佑月氏は「憲法9条」の受賞に期待していたという。その理由とは。


＊　　＊　　＊

　今日は10月5日。ノーベル平和賞の発表は、10月10日。この原稿がみなさんの目に触れるころにはもう発表されている。

　「憲法9条を保持してきた日本国民」に決まったら、ものすごく嬉しいんだけどな。

　ノーベル平和賞って、「『国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物』に授与すべしとしているが、選考委員会では『平和』の概念を広く解釈しており、受賞対象者は国際平和、軍備縮減、平和交渉だけでなく、人権擁護、非暴力的手法による民主化や民族独立運動、保健衛生、慈善事業、環境保全などの分野にも及んでいる。また、ノーベル賞の中でもこの賞のみが受賞後の期待を込められ、この賞が付与されることがほとんどである」（ウィキペディア）

　つまり今回、ノミネートされた憲法9条はノーベル平和賞にふさわしいと思われて、その上、受賞してしまったらその後の期待が込められるってさ。

　受賞したら、この国では誰も止められない安倍首相の暴走の歯止めになるかも。

　3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使をどうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の「明白な危険」の範囲に関し、

　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」

と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って質問していたが、堂々と、

　　　「曖昧ではない」（首相）

　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、ウケ狙いかとさえ思ってしまう。まさかね。国民の命がかかっている質問なのに。そこまで想像できていない？

　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。

　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。つーか、逆にはぐらかしの技術を誰かがレクチャーしていたり？

　ほんとうにノーベル平和賞、決まらないかな。そして、安倍さんのコメントを取りに、海外報道陣が集まらないか。

　きっと、この国でなされている質疑応答では許されない。安倍さんの考えについて、はぐらかしを許さず、突っ込んだ質問がされることを海外報道陣に期待してしまう。もうこの国の報道はダメそうだし。

　あたしはあの方がよくいう「丁寧な説明」を、そろそろきちんと聞いてみたい。この国のマスコミも野党も腑抜けで、いちばん大切なその部分を追及しきれない。だから、彼の暴走を止めるような議論も巷から沸いてこない。彼がなに考えているのか、よくわからないんだもん。

※週刊朝日 2014年10月24日号
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