●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚： 「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ

東京新聞の記事【集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html）。

　「「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる」・・・・・・「平和を愛する党」ではなく、「「積極的平和主義」を愛する公明党」である。全く何の期待もしていなかったので、「やっぱりね！」という感想のみ。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「ブラジルＷ杯の表と裏」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　（２０１４年６月２０日、９９６号）についてのつぶやき』

　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』ということを理解できない、哀しい「積極的平和主義」を愛する公明党。平和「憲法の精神にもとる」公明党。そんな自公議員に投票してしまう心理を、ブログ主はとても理解できない。

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html】

集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」
2014年6月16日 朝刊

　安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。　（金杉貴雄）


　公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。

　山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。

　ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。

　これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。

　だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。

　党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。
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