Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html）。
レーバーネットのコラム【●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（2020/4/11 不定期コラム）／「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama）。

　《自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも》。
　《コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》。

　まず最初に。《８２％》批判しつつ、《４０％》が支持する？　どうしてこんな矛盾した数字が？　検査・隔離・追跡の徹底も、感染症拡大対策としての給付・補償で命と生活を守ることも、全くやる気なしの無能・無為無策・不作為なアベ様独裁内閣の支持率が未だ４割？？
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞「国が休業補償」８２％　内閣支持率減４０％】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041402000151.html）によると、《共同通信社が十～十三日に実施した全国電話世論調査…内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より５・１ポイント減の４０・４％で、不支持率は４３・０％》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』

　《メディアコントロール》・〝報道統制〟・《メディア統制》下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たした》（山口正紀さん）…さらには、《緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる》（政界地獄耳）。《自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》（山口正紀さん）。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
　山口正紀さんの〝叫び〟を、是非、読んでみて下さい。《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して……山口正紀さんは、《アベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノー」と書いて外出しようかと思っています》と。

　壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがないのです。ドイツのメルケル首相ではないのですから。
　ご記憶を失っておられるようですが、アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権、いや、《悪魔》のような政権はもはや明白です。与党自公や癒着党お維を支持する「１／４」の皆さん、選挙に行かず与党・癒着を間接的に支持する「２／４」の皆さん、いい加減に目覚めてくださいよ。

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【https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1249906529790128128】
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho

マスクは買えただろうか。マスクは届いただろうか。検査はすんなり受けられただろうか。国から何かしらの支援はあっただろうか。過去最大108兆円という総理のメッセージで安心できただろうか。政府の説明は理解できただろうか。2月末からどれくらい経っただろうか。今、この国に政治はあるだろうか。

午後0:45　2020年4月14日
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　あれだけバカ騒ぎして、マスコミや与党野党総出で批判された小沢一郎氏。能力ゼロ無為無策な政治屋・アベ様と比較のしようもないが（ゼロに何を掛けてもゼロなので、能力の違いを倍率で示しようもないのですが）、いまさらながらですが、小沢一郎氏の方が遥にはるかに優れた政治家だ。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、まだ４割！
　　　　　　　　ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月11日9時19分
どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を

★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

★10日朝、自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

★日本は1873年（明6）11月10日に設置され、1947年（昭22）まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年（昭13）、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ。緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる。国会や野党が機能するかが問われる。（K）※敬称略
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama】

山口正紀 : 「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（2020/4/11 不定期コラム）
「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！

　コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきＰＣＲ検査を徹底的にさぼり（というより厚労省の主導で検査を妨害）し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。

　肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです（葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです）。

　コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです。

　大手メディアはすでにごく一部（テレ朝・ＴＢＳの一部番組）以外、政府広報と化しています。安倍の緊急事態宣言記者会見は、全く内容がない自己宣伝だったのに、テレビ全局が予定していた番組を中止し、約２時間にわたって「安倍独演会」を生中継しました。まさに「緊急事態宣言」という名で大政翼賛のメディア統制が始まった、と思いました。

　安倍は、不都合な真実（検査妨害による感染拡大、感染拡大に備えた医療体制整備の怠慢など）を隠しつつ、それを追及する番組・ジャーナリスト・医師（テレビ朝日の玉川氏や岡田医師）を名指しで攻撃しています。

　全く腹の立つことばかりです。大きな批判を浴びているアベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノー」と書いて外出しようかと思っています。今、こんな大事な時期に、「超ハイリスク」のため、行動を大幅に制限されている現実を悔しく思っています。

　肺がんや脳梗塞を抱えながらも、何とか生き延びてまた社会的な活動に加わりたいと思っています。レイバーネットＴＶ、大いに期待しています。皆さんの不屈の活動に心から敬意を表します。

＊編集部注 : 筆者は2018年秋以来、肺がんステージⅣと闘病中
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評「ベストセラー解読」【日本会議の正体　[著] 青木理／[文] 永江朗】（http://book.asahi.com/reviews/column/2016081600001.html?iref=comtop_list_cul_b01）。

　《日本会議は右派団体で、安倍政権に強い影響を与えている。閣僚にも関係者は多い。彼らの歴史や思想、運動方法、そして今後について、ジャーナリストが調査し、取材して書いたのが本書である。「戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」と青木はいう》

　平凡社のＷｅｂ頁によると（http://www.heibonsha.co.jp/book/b226838.html）、《安倍政権とも密接な関係をもち、憲法改正などを掲げて政治運動を展開する、日本最大の草の根右派組織「日本会議」。虚実入り混じって伝えられる、その正体とは。関係者の証言を軸に、その成り立ちと足跡、活動の現状、今後の行方を余すことなく描く。 反骨のジャーナリストがその実像を炙り出す、決定版ルポルタージュ》。
　目次はコチラ（http://www.heibonsha.co.jp/book/b226838.html）…「プロローグ」「第1章　日本会議の現在」「第2章　“もうひとつの学生運動”と生長の家──源流」「第3章　くすぶる戦前への回帰願望──日本会議と神道」「第4章　“草の根運動”の軌跡」「第5章　安倍政権との共振、その実相」「あとがき」「参考文献・資料一覧」「関連年表」。この目次には「節」まで詳しく書いてありますので、ストーリーがかなり分かります。


【↑（http://www.heibonsha.co.jp//images/book/226838.jpg）
　　すいません、コピペさせてもらいました】


　この強烈な「悪政」悪性ウィルスは「壊憲内閣」を確実に蝕み、与野党問わずニッポンの政治のＤＮＡの中に潜んでいたものが、細胞内で無数のコピーを造り出し、親細胞を食い破り、ニッポン中に無数のウィルス粒子が放出されている。

　前田朗さんのブログにも書評が出ていますので、是非、全文を読んでみてほしいです。その【日本会議の正体に迫る／青木理『日本会議の正体』（平凡社新書）】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_21.html）によると、《右派政界の次期エース》稲田朋美防衛相らのように青木さんのインタビューを受けた方々の一方で、《「あとがき」には、日本会議事務局長の椛島有三からも断られたが、明治神宮会館の「奉祝行事」の際に椛島を見つけて、再び取材を申し入れたが、「最後の最後まで椛島氏は口を開かなかった。応諾の言葉も、拒否の言葉も、あいさつの言葉すらも、まったく発しなかった。一言も、である。私たちとあいさつを交わすことすら拒絶する――そんな強固な意思を示しているかのようだった」という》。また、《青木も述べているが、取材を受けるも拒否するも自由である。だが、日本会議という巨大組織で、現実政治に圧倒的に強い影響を与え、安倍政権を動かしているとさえいわれ、憲法改正を呼号している団体の事務局長の行動としては異様というしかない。ここに日本会議の決定的に重要な特徴がある》と指摘されています。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の
　　　　　通り……もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係が
　　　　　あります。先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された
　　　　　九州最大のヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。
　　　　　「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、「闇社会」との
　　　　　関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。
　　　　　ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　　　「政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会
　　　　　　（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーが
　　　　　　ズラリなのだ。特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は
　　　　　　次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、
　　　　　　副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ」

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に
　　　　　　神道議員連盟・・・どうするの」？、とアベ様をヤジり返してみては？』

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　　《「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する》
　　　　　　一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
　　　　「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、
　　　　　愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却……」
　　　　　といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
　　　　　随分と落ちぶれたものです。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　《佐高信の新・政経外科第３１回／「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」】、
　　　　　「石原慎太郎たちが指を切って血判を捺し、青嵐会を作った時はキワモノ
　　　　　扱いされましたが、安倍内閣は８割以上が…「日本会議国会議員懇談会」
　　　　　（平沼赳夫会長）のメンバーだとか。…特徴は日本だけがすばらしいとする、
　　　　　きわめて狭いナショナリズムにあり、つまりは「日本だけ会議」》

　　　『●「“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられ」る
　　　　　　　世界でも稀有な王様・アベ様　～壊憲を食い止める～』
　　　　《「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。
　　　　　　先月２１日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。
　　　　　４ページにわたって〈閣僚の４分の３が、歴史修正主義で権威主義の
　　　　　極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。
　　　　　　日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた
　　　　　１８９０年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、
　　　　　〈大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに
　　　　　気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は
　　　　　十分ある〉と危惧していた。
　　　　　　これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。
　　　　　日本国民もよくよく考えるべきだ》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で
　　　　　「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として
　　　　　登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、
　　　　　安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を
　　　　　持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい》

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
　　　　　常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
　　　　　宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
　　　　　熱弁を奮う》
　　　　「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」？　
　　　　　中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」

　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　「アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
　　　　　『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
　　　　　押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
　　　　　「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？」

　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は“お国のために 　
　　　　　　　　　　死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　　《参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！
　　　　　安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え》

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。
　　　　　…そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高い
　　　　　といえる。
　　　　　　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者である
　　　　　ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ…。
　　　　　稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた
　　　　　“本気”の人物であることはたしかだ》
　　　　《ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や
　　　　　日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざす
　　　　　ヘイト団体とも距離を縮めてきた》

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【http://book.asahi.com/reviews/column/2016081600001.html?iref=comtop_list_cul_b01】

ベストセラー解読（週刊朝日）
日本会議の正体　　[著] 青木理
[文] 永江朗　 [掲載]2016年08月08日

　　　　　（表紙画像　著者：青木理　 出版社：平凡社　価格：￥ 864）


■安倍政権に強い影響

　なんで日本は急に右旋回しちゃったんだろう……唖然、呆然、慄然とする。ネットのせいなのか、民主党政権がスカだったからか。

　青木理『日本会議の正体』を読むと、こうなった背景が理解できる。

　日本会議は右派団体で、安倍政権に強い影響を与えている。閣僚にも関係者は多い。彼らの歴史や思想、運動方法、そして今後について、ジャーナリストが調査し、取材して書いたのが本書である。

　「戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」と青木はいう。

　日本会議はふたつの流れが合流したもので、ひとつは新興宗教の「生長の家」に関係した人びと。もうひとつは靖国神社を頂点とする国家神道の復活を望む人びと。国家神道は「村の鎮守の神様」とは違って明治以降につくられたイデオロギーだから、これも新興宗教といえる。

　そういえば公明党と関係の深い創価学会も新興宗教だ。安倍政権は新興宗教に支えられた政権だったのだなあ。

　日本会議の結成は１９９７年だが、源流は半世紀前の右派学生運動にある。彼らは地道に組織を広げ、影響力を強め、地方議会を動かし、国会に議員を送り、右派文化人を動かしてきた。元号法制化運動などの成功体験によって自信を深め、ついには内閣を牛耳るとまでいわれるようになったのだ。

『日本会議　戦前回帰への情念』（山崎雅弘著、集英社新書）や『日本会議の研究』（菅野完著、扶桑社新書）も併せて読むと、彼らがよくわかる。

　気をつけよう、勇ましいことばと日本会議。
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東京新聞の桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男の三氏による壊憲批判の１０本の社説シリーズ。そのうちの後半５つ。
【今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html）、
【今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html）、
【今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html）、
【今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html）、
【今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html）。

　《退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ》。
　《戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。…改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ》。
　《もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ》。
　《自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。そもそも現行憲法とは思想が相いれない》。
　《だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった》。

　壊憲批判シリーズの前半はこちら。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　　「東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ」

　壊憲し、９条を捨て去ればその先に待っているのは…？　《緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた》…トンデモの「ト」な自民党改憲草案がやろうとしていること。
　「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をやるそうです。凄いな～。２０１６年７月参院選では、そんな自公や「癒（着）」党の議員に鹿や馬のごとくバカバカと投票したわけです。オメデタイ。投票してしまって後悔していないのでしょうね。確信的？　もし、投票してしまって後悔しているのであれば…「あとの祭り」。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html】

【社説】
今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み
2016年9月5日

　日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
　ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。
　基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。
　ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。
　さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。
　保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
　九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
　よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。
　同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
　ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
　退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
　戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html】

【社説】
今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある
2016年9月6日

　基本法（憲法）を六十回改正したドイツを例に挙げ、日本国憲法改正を促す声もある。国の分断時に制定された基本法の暫定的性格が改正を容易にした面もある。
　ドイツは、人間の尊厳不可侵など、基本法の基本原則は曲げてはいない。
　芸術を愛したバイエルン国王ルートウィヒ二世が築いた城があるヘレンキームゼー島。敗戦後、湖水にうかぶ景勝地に州首相らが集まって、草案をまとめた。
　草案をもとに、各州代表六十五人による議会評議会は、西ドイツの首都ボンで、八カ月かけて基本法を制定した。日本国憲法施行二年後の一九四九年だった。
　戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。
　しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。
　占領下だった。将来の東西統一後、選挙で選ばれた代表によって「国民が自由な意思で」憲法を制定するとし、基本法と名付けた。分断を固定させまいとの思いを込めた。
　しかし九〇年、新たな憲法制定より統一を急ぐことを優先し、基本法を旧東ドイツ地域にも適用する手法を採った。
　基本法の呼称のまま、国民に定着している。
　改正には上下両院の三分の二以上の賛成が必要だが、日本と違って国民投票の必要はない。
　国の根幹に関わったのは、軍創設と徴兵制導入に伴う五〇年代の改正、防衛や秩序維持など「非常事態」に対処するための六八年の改正だった。
　冷戦の最前線にあった分断国家が必要に迫られてのものだった。
　改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。
　いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ。ナチスのような暴政を繰り返すまいとの決意表明である。国是と言ってもいいだろう。
　日本にもむろん、守るべき憲法の精神がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html】

【社説】
今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ
2016年9月7日

　もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。
　たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ。
　ちょうど百年前、一九一六年に京都帝大の憲法学者佐々木惣一が「立憲非立憲」という論文を発表した。「違憲ではないけれども、非立憲だとすべき場合がある」という問題提起をしたのだ。
　人権を奪う法案のたとえは、非立憲そのものだ。国民主権も多数決で奪えない。平和主義もまたそのような価値である。
　民意を背景にした政治権力でも間違うことがあるから憲法で縛りをかける。過半数の賛成も間違うことがある。だから多数決は万能ではないと考えるわけだ。
　対極が専制主義である。佐々木は「第十八世紀から第十九世紀にかけての世界の政治舞台には、専制軍に打勝（うちかっ）た立憲軍の一大行列を観（み）た」と記した。専制軍とはフランス王制、立憲軍とは人権宣言などを示すのだろう。佐々木が心配した「非立憲」の勢力が、何と現代日本に蘇（よみがえ）る。
　集団的自衛権行使を認める閣議決定はクーデターとも批判され、安全保障法制は憲法学者の大半から違憲とされた。憲法を無視し、敵視する。そして改憲へと進む…。民意で選ばれた政治権力であっても、専制的になりうることを示しているのではないだろうか。
　緊急事態条項を憲法に新設する案が聞こえてくる。戦争や自然災害など非常事態のとき、国家の存立を維持するために、憲法秩序を停止する条項だ。奪われないはずの人権も自由も制限される。
　他国にはしばしば見られるのに、なぜ日本国憲法にこの規定がないか。七十年前に議論された。一九四六年七月の帝国議会で「事変の際には（権利を）停止する」必要性をいう意見が出た。新憲法制定の担当大臣である金森徳次郎はこう答弁した。

　　　＜精緻なる憲法を定めましても口実を其処（そこ）に入れて
　　　　　又（また）破壊せられる虞（おそれ）絶無とは断言し難い＞

　緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた。「立憲」を堅持しないと、権力はいろんな口実で、かけがえのない人権を踏みにじりかねない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html】

【社説】
今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば
2016年9月8日

　国家とは法人である。国民との間で、社会契約が結ばれている。そして戦争は国家と国家の間で生じる。つまり、戦争とは他国の社会契約を攻撃することだ－。
　ルソーは戦争をそう定義した。十八世紀に活躍した思想家で、「社会契約論」などで有名だ。フランス革命時の人権宣言に影響を与えた。「戦争状態は社会状態から生まれるということ」（ルソー全集四巻）にこう記す。

　　　＜ある主権者に戦争を挑むとはどういうことだろうか。それは国家の協約と
　　　　　その結果生じるあらゆる現象とを攻撃することだ。（中略）社会契約が
　　　　　ただの一撃で断ち切られるようなことがあれば、たちまち戦争は
　　　　　もう起きなくなるに違いない＞

　社会契約を暴力で断ち切るのだから、憲法原理が変われば戦争は終わる。憲法学者の長谷部恭男早大教授は「ルソーの想定は、単なる空理空論ではない」と著書「憲法とは何か」に書いている。そして、東欧諸国が共産主義の憲法を捨て、議会制民主主義を採用した事例を挙げる。確かに「冷戦」という戦争は終結した。
　自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。
　そもそも現行憲法とは思想が相いれない。立憲主義では憲法は「名宛て人」を国家にして、権力に憲法を順守させる。草案は国民に順守させる書きぶりだ。しかも、「公益」や「公の秩序」の方を人権より上に位置付ける。権力ではなく、国民を縛ろうとするのは立憲主義の放棄であろう。
　憲法改正の限界説も無視している。日本国憲法のアイデンティティーを損なう改正は限界を超えて、不可能と考える学説である。人権や国民主権、平和主義は三大原則と呼ばれるから本来、手を付けられないはずだ。草案は世界でも先進的な平和的生存権もばっさり削る。国民に国防義務を負わせることと関連していよう。
　自民党草案が仮にそのまま成立するなら憲法破壊となる。憲法典の転覆だから、法学的意味で「革命」と指摘する声もある。ルソーに学べば社会契約に対する戦争と同じ事態だともいえる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html】

【社説】
今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば
2016年9月9日

　歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
　なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる－。現人神である天皇こそが統治の主としないと、お国のために命を捧（ささ）げられない。「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、戦争を乗り切るためだったのだろう。
　それまで「公」の場では神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である。
　だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。
　軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった。とりわけ「表現の自由」の力で多彩な文化や芸術、言論などを牽引（けんいん）し、豊かで生き生きとした社会を築いた。平和主義が自由を下支えしたのだ。九条の存在が軍拡路線を阻んだのも事実である。
　ところが、戦後の「公共」を否定する動きが出てきた。戦後体制に心情的反発を持ち、昔の日本に戻りたいと考える勢力である。強い国にするには、「公」のために「私」が尽くさねばならない。だから愛国心を絶対的なものとして注入しようとする。国旗や国歌で演出する－。そんな「公共」の再改造が進んでいまいか。
　憲法改正の真の目的も、そこに潜んでいないか。憲法は国の背骨だから、よほどの動機がない限り改変したりはしないものだ。動機もはっきりしないまま論議を進めるのはおかしい。戦後の自由社会を暗転させる危険はないか、改憲論の行方には皆で注意を払わねばならない。　＝おわり

（この企画は桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男が担当しました）

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　ご意見、ご感想をお寄せください。〒１００　８５０５（住所不要）東京新聞・中日新聞論説室　ファクス０３（３５９５）６９０５へ
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最近、その日で消えちゃうａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、2013年 4月 26 日（金））。

　隣国といったどんな関係を築きたいのだろう？　「ガリレオ」流に云えば、「さっぱり分からない！」、である。
　いま、靖国に参拝し、周辺諸国にどんなアピールをしたいの？　それを安倍首相が「言論の自由の確保」的な、「脅しに屈しない」的な言葉で擁護する神経がこれまた、「さっぱり分からない！」、である。「「侵略」かどうか議論がある」、なんて口にするのは異常でしょう。一体どこぞの学会でそんな議論をしているの？　番犬様・アメリカからも小言を言われる始末。自公政権は、隣国と戦争するような関係を作りたいのだろうか？　核を保持し、戦争できる国にしましょう、とでも思っているのだろうか？　元東京〝ト〟知事の軽はずみな尖閣諸島購入事件のような挑発行為。私人なら、こっそり行ったらいいのでは？　「菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい」。カメラを引き連れてか、わざとカメラが来るように仕向けてるのかどうか知らないが、諸外国にまで大きく報道されておいて、私人もヘッタクレもないのでは？

　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(1/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(2/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(3/3)』
　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（１／２）』
　　　『●無断合祀』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、2013年 4月 26 日（金）】

2013年 4月 26 日（金）付
靖国と政治―静かな参拝のためには

　靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である。

　今回、参拝して近隣国の反発を招いた麻生副総理・財務相は０６年、こんな一文を朝日新聞に寄せている。

　　　〈靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。
　　　　鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、
　　　　政治から無限に遠ざけねばならない〉

　その通りだと思う。であればこそ、その方策を考えるのが政治家の務めではないのか。

　閣僚や国会議員が大挙して参拝し、中国や韓国と激しい応酬を繰り広げるのは、遺族らにとっても本意ではあるまい。

　安倍首相は国会答弁で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。どんな脅かしにも屈しない」と強調した。

　首相自身は参拝しなかった。そのことの意味が中国や韓国に理解されていない、との思いかもしれない。

　だが、遺族や国民が自然な感情で戦没者を悼むのと、閣僚らの参拝を同列に論じることはできない。

　それは、この神社が持つ特殊な性格による。

　靖国神社には戦没者だけでなく、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された。それ以降、昭和天皇は靖国を参拝しなかった。

　戦前の靖国神社は、亡くなった軍人や軍属を「神」としてまつる国家神道の中心だった。境内にある施設「遊就館」は、いまも戦前の歴史を正当化した展示をしている。

　私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである。

　さらに首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある。

　菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい。

　首相は２３日の参院予算委員会で、植民地支配や侵略への反省とおわびを表明した村山談話について「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と語った。

　侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる。

　歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる。
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