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●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》

2023年11月30日 00時00分37秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)


(2023年10月13日[月])
大谷昭宏さん《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》
 アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》(政界地獄耳)。

   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》

 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。アレを気にしているらしい「聞く力」なきキシダメ首相に忖度して、耳を塞いであげる警察。酷い構図だ。《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/遠ざけられた市民の意思は 厳戒の首相演説会場】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html)によると、《そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。2019年7月、安倍首相(当時)が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
    「いいんですかねぇ、それで? ――――――
     《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
     気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年10月23日8時0分
遠ざけられた市民の意思は 厳戒の首相演説会場

参院高知・徳島選挙区、衆院長崎4区の補選は、きのう結果が出た。支持率に悩む岸田政権としては必死の選挙戦。前週末には首相自ら選挙区に乗り込んだが、どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気だったという。

そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。

2019年7月、安倍首相(当時)が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた

2人は「表現の自由を奪われた」と道(道警)を提訴。昨年3月、1審・札幌地裁は道警の対応を「不当」としただけでなく、憲法の表現の自由にまで踏み込んで、原告全面勝訴を言い渡した。

ところが4カ月後、安倍元首相が凶弾に倒れると、1審の裁判長や道警を批判した朝日新聞に対して「警察の手足を縛って元首相を死に追いやった」などのバッシングが一部メディアやネットにあふれ返った

そして安倍氏の命日が近づく今年6月の札幌高裁判決は男性逆転敗訴女性のみ勝訴痛み分け。とはいえ、1審完敗だった警察はこの判決で息を吹き返した

翻って補選の首相演説会場。広報車の周囲を金属柵で囲って、その外側を胸にシールを貼った関係者で埋め、一般市民はさらにその外こうまで遠ざけられた市民はどうやって意思を伝えたらいいのか。私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》

2023年11月15日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)


(2023年10月21日[土])
聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…アベ様の耳も塞いであげていた。《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》(政界地獄耳)。
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。(ブログ主はアレ「増税□□□」をあまり好きではありません。自身を批判されているようで嫌なので。リツイートもあまりしていません。もっと別の言い方は無いのかなぁ?)

   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

 《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除? 「増税メガネ」ヤジに追い出す】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html)。《…というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対声を上げただけ警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた》。

 《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね?
 それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
    「いいんですかねぇ、それで? ――――――
     《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
     気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html

コラム
政界地獄耳
2023年10月19日8時2分
警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除? 「増税メガネ」ヤジに追い出す

★14日、首相・岸田文雄は参院徳島・高知選挙区補欠選挙の街頭演説を行った。徳島での街頭演説では首相の演説中に「増税メガネ」というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対声を上げただけ警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた

武器どころか拡声器なども持たない個人の出来事だ。その後、市民2人は道警側を訴え1審の札幌地裁は「原告らの表現の自由が侵害されたと賠償を命じ、2審判決で札幌高裁は女性については「囲んで移動させ、聴衆エリアに行かないよう引き止めたりしたほか、その後も長時間にわたってつきまとったのは警察官職務執行法の要件を満たさず違法」としたが、男性については「ヤジを飛ばして隣にいた人といさかいになったほか、その後も演説車両に詰め寄って大声を上げるなどした。警察官が直ちに阻止しなければ物を投げるなどの危害が加えられてしまうと判断したことには客観的合理性が認められる」と1審判決を取り消し訴えを退けた。現在は双方が上告し裁判は続いている。一方、北海道放送がこの一部始終をカメラに収めた「ヤジと民主主義」と題したドキュメンタリーを放送、番組はギャラクシー賞日本ジャーナリスト会議賞を受賞。12月には「ヤジと民主主義 劇場拡大版」として劇場公開される。そのさ中の出来事だ。札幌の男性も警官に取り囲まれなければ事態は大きくなっていただろうか。

★「増税メガネ」は北海道のそれに当てはまるか。90年代半ばから小学校ではあだ名はいじめの温床になると、あだ名を使わなくなったという。国会の中には「ヤジ将軍」とか「ヤジは国会の華」などと許容されている。国民が政治に声を上げやすくすることが大切と思っていたが、今の警察は政権を応援する声には反応せず批判だけ排除する。(K)※敬称略
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●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》

2023年07月05日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20230619[])
戦後最悪の国会がまたしても更新された。
 すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ:

―――――――――――――――――――
https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
―――――――――――――――――――

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
     す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね?? 3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか? 《来秋保険証廃止 反対72%》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
 沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止 反対72% 内閣支持率下落40% 共同通信世論調査 少子化財源 72%納得せず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170)によると、《共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72・1%に上った。岸田内閣の支持率は40・8%で5月27、28両日の前回調査から6・2ポイント下落した》。

   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
       な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>LGBT法、誰のため?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html)によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう ▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

 ふっちゃん氏のつぶやきを再び:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね?

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――


   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

 さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
 琉球新報の【<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html)によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することも狙う》


 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html

<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

 防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ

 政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力反撃能力)を保有することも狙う。

 この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高めるその能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

 防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った

 野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

 国民も反発している。共同通信が5月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19%で、「支持しない80%に上った。23年度から5年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58%と過半数を占めた。

 財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債(借金)」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

 これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ

 玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

 政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ
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●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》

2023年01月29日 00時00分23秒 | Weblog

/ (20230116[])
《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》。

   『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
     40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…
   『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
        「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?
   『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
       覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会による沖縄防衛局への申し入れ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/092aa64ca248bda244ae9f90cd32175f)によると、《有志の会とティダの会では3年以上前から、辺野古弾薬庫には事故発生時の住民避難計画がないことを問題にしてきた。言うまでもなく弾薬庫は危険な施設であり、仮に爆発事故が発生した場合には周辺地域の住民に大きな被害が出る。しかし、米軍も沖縄防衛局もこの間、住民の避難計画を立てないだけでなく、議論すらしていない実態がある。今日の申し入れでも沖縄防衛局の担当者は、避難計画は自治体(沖縄県と名護市)が作るべきもの、とふざけた回答をしていた》《申し入れでは辺野古の島袋文子さんからも沖縄防衛局に対し、怒りの言葉がぶつけられていた》《軍隊や軍需産業は自らの存在価値を高め、利益をむさぼるために意図的に戦争の危機を作り出し、他国との対立を煽る。「台湾有事」という言葉に踊らされてはいけないし、琉球弧の島々を危険にさらして金儲けをたくらむ者たちの意図を見抜かなければならない》。

 軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか。
 長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
            必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
     良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》


 安田菜津紀さんによる、沖縄タイムスのコラム【有事の避難は現実的か 原発事故の実相が問う[安田菜津紀エッセイ]】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638)によると、《原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638

有事の避難は現実的か 原発事故の実相が問う安田菜津紀エッセイ]
2023年1月16日 8:15

[心のお陽さま 安田菜津紀](13)

 今でも忘れられない瞬間がある。

 2022年1月、沖縄で長年戦没者の遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんが、福島県大熊町帰還困難区域内で娘の汐凪(ゆうな)さん(震災当時7歳)の捜索を続ける木村紀夫さんの元を訪れ、捜索初日に地中から、汐凪さんのものとみられる大(だい)腿(たい)骨が見つかった(その後、遺骨は警察にも確認された)。あと30センチでも掘り起こす場所がずれていれば、この「再会」はなかっただろう。具志堅さんは「親子が呼び合う力だ」と振り返る。

 そして昨年末から今年の始めにかけて、具志堅さんは三たび木村さんの元を訪れた。捜索を続けると同時に、木村さんに尋ねたいことがあったという。原発事故当時の、避難の状況についてだ

 岸田政権は十分な国会審議も経ず、防衛政策を「大転換」させた。「反撃能力」保有を可能とし、防衛費も大幅に増額させるという。具志堅さんは「(よう)(さい)されつつある沖縄が「再び戦場にされるのでは」と危機感を強める。沖縄県の全人口は145万人を超える。一帯が攻撃された場合、果たして迅速な避難は可能なのだろうか

 木村さんは原発事故直後、大熊町内の双葉病院で起きたことを思い返すという。系列の老人介護施設と合わせ、避難中の車内や搬送先で44人が亡くなった誰もが自らの足で危険から逃れられるわけではない。まして沖縄は、陸路で他県への脱出ができない。震災当時、1万1千人余りが暮らしていた大熊町に比べ、ずっと人口密度の高い都市部もある。「実際に戦争が起きたら、行政の避難計画は果たして機能するのか」と、木村さんも疑問を呈する。

 原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。

(認定NPO法人Dialogue for People副代表/フォトジャーナリスト)

=毎月第3月曜掲載
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●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

2023年01月08日 00時00分52秒 | Weblog

(2022年12月25日[日])
金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

 壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。(政界地獄耳)《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。(政界地獄耳)《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
 軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
 東京新聞の【<社説>「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial)によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間2・1%上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の1%分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》

 軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党
 日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html)によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。

 増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion)によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》。

 大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか? <ぎろんの森>《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
 (古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
 (金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと

★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある

★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。

★第2次大戦末期の1945年(昭20)、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion

<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00

 岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。

 そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。

 東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。

 例えば十四日の「防衛費の財源 『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議 議員特権は手付かずか」です。

 三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁(きべん)」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。

 読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。

 社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。

 議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。

 読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。

 読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。

 権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます。

 (と)
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●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?

2023年01月07日 00時00分47秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス浜矩子さん)の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

   『●[改々題] アベノミクスの失敗と
     トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今
   『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
     するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》

 実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
 兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

 その腑抜けになってしまったブログの一部: ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

 〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564)によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701)によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよあり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

 さて、(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか?

   『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
     浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…

 《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》(斎藤貴男さん)。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか? 新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、国家戦略のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
 AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html)によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込むそのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。戦略的に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

 斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html

浜矩子資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

     (筆者:浜矩子


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 官民挙げての金融経済教育が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン(案)」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

 発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

 だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込むそのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

 その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。戦略的に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

 これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよそのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

 だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、国家戦略のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2022年12月19日号
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●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》

2023年01月06日 00時00分44秒 | Weblog

/2022年12月20日[火]
未だ内閣支持率が3割を超えていることの方が驚きだ。防衛力強化のための増税を「支持」も3割って、正気なのだろうか?
 沖縄タイムスの記事【防衛増税 不支持64% 首相説明「不十分」87% 共同通信世論調査 内閣支持率低迷33%】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075699)によると、《共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が64・9%だった。「支持する」は30・0%。防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は87・1%に達し、「十分だ」の7・2%を大きく上回った》。

 キシダメ首相曰く、増税は、ニッポン市民=《われわれの責任》だそうだ。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>無駄遣いはないか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1633526.html)によると、《▼政府は2023年度からの5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針だ。通常、予算は積み上げて編成される。防衛費は現状、金額ありき何が必要か精査されていない ▼防衛力強化で、安全保障環境は改善するのか、また増税されるのでは、そもそも無駄遣いは―。疑問は尽きない。増税を「今を生きるわれわれの責任」と指摘した首相。今こそ自身の説明責任を全うしてほしい》。

 増税して軍事費倍増。昨年からずっと言っているが、そもそも、なぜ軍事費を倍増するのか? デタラメ過ぎやしないか? 宏池会と聞いて、ホシュ本流とかハト派なんて思い浮かべる人なんていない。アベ様派議員の顔色、番犬様の本国の顔色をうかがうばかりでニッポン国首相の座に居座りたいだけ。アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏と、この三代の最低の首相がニッポンを破壊しつくしている。
 日刊ゲンダイの記事【平和憲法はこれで死滅 専守防衛をかなぐり捨てた宏池会の面汚し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316083)によると、《「2022年12月16日」の日付は、戦後日本が守り続けた「平和憲法が死滅した日」として、歴史に刻まれるに違いない。岸田政権が16日夕方の臨時閣議で、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略には「反撃能力」と名を変えた…》。

   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
      「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

 甘~い利を得た件、アレから7年程が経っていませんかね? 説明はまだですか? 《賢明な日本国民》はまだ理解できていません。甘~い利を得た件への追及に《反対する国民は賢明ではない》とでも?
 日刊ゲンダイの記事【自民・甘利明氏また放言大炎上!防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316081)によると、《「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。》

 軍事費倍増が既成事実化のデタラメ。勝手に財源の議論に移るなょ。敵基地攻撃など憲法の精神に反することの説明をしなさいょ。
 琉球新報の【<社説>安保関連文書の改定 国民合意得られていない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631622.html)によると、《政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定について自民、公明両党は敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を記載する内容で合意した。16日にも閣議決定する。憲法が定めた専守防衛の理念を逸脱するものだ。敵基地攻撃能力の運用について日米で調整を進める方針も盛り込む方向だ。日本の戦後の安保政策を大転換させるにもかかわらず、国会での議論を経ずして決定することは認められない国是の変質に国民の合意は得られていないこれを閣議決定で押し通すことは民主主義の理念からも受け入れることはできない》。

 大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか?
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
 (古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。

   『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
     防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》

 日刊ゲンダイのコラム、【金子勝の「天下の逆襲」/野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853)によると、《戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承
公開日:2022/12/14 06:00 更新日:2022/12/14 06:00 今だけ無料

     (不支持率5割以上の岸田政権が「防衛費大増」を
      打ち出し国民に1兆円の増税を課すのか(代表撮影))

 戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。

 産業が衰退し、年間の貿易赤字は20兆円超。出生数は80万人を割って、日本は国自体が縮まっているのに、ミサイルを大量に買い込もうとは狂気の沙汰である。現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。こんなことを続けていれば、この国は破綻に向かっていくだろう。

 実際にもう財政はパンク状態で元に戻れない状況だ。先の大戦で日本は「臨時軍事費特別会計」を使って大量の兵器を調達。敗戦後、気が付いたらハイパーインフレで経済は壊滅したのだった。日本は今まさに同じ歴史を繰り返しつつあるように見える。

 岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。この発想は、国債に依存して予算編成を行ってきた、この間の野放図な財政運営の結果からきている。政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金(仮称)──だという。

 今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。国民の不満そらしに、国会のチェックを免れる予備費と基金を多用するに違いない。そこから②の決算剰余金が発生する。これは予算措置されたが年度内に使われず繰り越しもされなかったカネのこと。21年度は約1.4兆円だったが、決算剰余金の前段階である純粋な「予算の使い残し」は28.7兆円にも上る。20年度は34.5兆円で、合算すれば60兆円を超える。決算剰余金を活用するという発想は、この巨額な予算の使い残しを、議会のチェックを通さずに防衛費に流用すると言っているも同然だ。

 政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。

 まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い
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●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》

2023年01月05日 00時00分50秒 | Weblog

/ (2022年12月22日[木])
キシダメ(当時)外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官(当時)に事実上約束》、そして、今、《「対外有償軍事援助FMS)」…岸田氏は1兆円強を増税で賄う方針》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>フランクリンと岸田首相】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1634961.html)によると、《▼「聞く力」を力説したが国民はもとより党内の異論にも聞く耳を持つ様子がない。「敵基地攻撃能力」についても政府案に「日米で協力して対処する」と明記する。当然、周辺国は危機感を強める ▼緊張を高めることで重税が正当化されると踏んでいないか。「良い戦争や悪い平和なんてない」。せめてベンジャミン・フランクリンの格言に耳を傾けてみては。》

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                       「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
 (古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
     削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?
   『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね?
     腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1634961.html

<金口木舌>フランクリンと岸田首相
2022年12月20日 05:00
金口木舌 岸田文雄首相 ベンジャミン・フランクリン

 「ベンジャミン・フランクリン・ルーム」は、賓客を招いた晩餐会などが開かれる米国務省のホール。2013年には外相だった岸田文雄首相が招かれた

▼もてなしに機嫌を良くしたのか岸田氏は米国の立場は理解していると断言反対の民意が示されていた名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設計画の進展をクリントン国務長官(当時)に事実上約束した

▼「米国の立場」は辺野古移設にとどまらない。米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約。防衛費増額の財源確保策として、岸田氏は1兆円強を増税で賄う方針を示す

▼「聞く力」を力説したが国民はもとより党内の異論にも聞く耳を持つ様子がない。「敵基地攻撃能力」についても政府案に「日米で協力して対処する」と明記する。当然、周辺国は危機感を強める

緊張を高めることで重税が正当化されると踏んでいないか。「良い戦争や悪い平和なんてない」。せめてベンジャミン・フランクリンの格言に耳を傾けてみては。
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●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン

2023年01月04日 00時00分50秒 | Weblog

(2022年12月21日[水])
庶民の怒り》って、本当かなぁ? 壺壺ヅボヅボなアノ党の支持率は相変わらず高いまま。普通、支持率は下がるでしょうに、それほどの醜悪さ。「1/4」は自公を直接的に支持し、「2/4」は選挙に行かないことで間接的に自公を支持る構図は崩れないままなのでは?
 日刊ゲンダイの記事【安倍以来モラルもヘチマもなくなった自民党 相次ぐ「政治とカネ」に庶民の怒り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316178)によると、《4000万円もの裏金をプールしながら、逮捕は免れるとは、どういう了見なのか。政治資金パーティーの収入、計約4000万円分も政治資金収支報告書に過少記載した疑いで、東京地検特捜部から聴取されている自民党副幹事長の薗浦健太郎衆院議員(50)。すでに会計責任者の秘書は過少記…》。

   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
     《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…

 (古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。

 増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…学校給食費無償化子どもの貧困問題なんて解決は簡単だろうに。よくもまぁ、自公政権や自公お維コミを支持できるものだ。(斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。
 【<社説>給食費のコスト増 国の施策で無償化実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1635496.html)によると、《物価高騰で県内市町村が学校給食費のコスト増に苦慮している。無償化を実現した自治体でも2023年度は保護者負担に戻る可能性もある。各自治体で経費を抑え込むために工夫をしているが、給食の質にも影響しかねない状況だ。物価に左右されず、子どもの成長を保障するためにも給食の無償化を国が積極的に推進するべきだ。本紙調べでは県内41市町村のうち、17自治体で仕入れ先や調理法を変更することによって保護者負担を増やさないよう対応している》。

 増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…なにが一体全体「ハト派」、「ヒロシマ」なのか?
 【政界地獄耳/平和を説く軍事大国の首相 失われた宏池会の精神】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212210000079.html)によると、《★元首相・吉田茂の流れをくむ自民党派閥の保守本流といわれ、1957年、池田勇人が設立。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相をはじめ、伊東正義、加藤紘一、河野洋平などのハト派・穏健派の砦(とりで)となった。また党副総裁・麻生太郎、元幹事長・谷垣禎一も宏池会から分派したが、麻生の志公会、党総務会長・遠藤利明の有隣会(谷垣グループ)などを糾合して宏池会ホールディングスなどという場合もある。加藤、元幹事長・古賀誠あたりまでは穏健保守といえたが、今では宏池会をハト派と考える者は党内にいないまた安全保障の立ち位置もタカ派志向が強く、その精神は失われているといえる。 ★そもそも岸田は来年の広島サミットでは議長を務め、世界に向けて平和を説くのだろうが、その実態は専守防衛を捨て、世界3位となる軍事大国の首相、つまり最高司令官になる無論これを穏健保守だとかハト派に数えることはできないが、宏池会の持つ党内での役割や立ち位置、政策的理念が岸田にあるのかどうかも疑わしい。岸田の政治的志向すらわからない。16日付の東京新聞で岸田と師弟関係にある前宏池会会長の古賀は「敵基地攻撃能力を持つミサイル(保有)すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と宏池会の矜持(きょうじ)を見せた》。
 大牟田の親分さんが《ハト派・穏健派》だったのかどうかも疑わしいが、この発言は正鵠を得ている。

 《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの?
 【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183)によると、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──これ以上だまされてはならない正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
     削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?
   『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね?
     腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている
公開日:2022/12/21 06:00 更新日:2022/12/21 06:00 今だけ無料

     (日本の安保政策大転換、こんな与党協議や閣議決定
      (写真)ですんなり決めていいのか(C)共同通信社)

 何もかもが初めから仕組まれていた通りに進行しているような気がする。大きな渦に巻き込まれ、ぐるぐると翻弄された挙げ句、今、その中心に限りなく近づいてしまった。

 岸田文雄政権が専守防衛の理念を放棄した。敵基地攻撃能力の保有や防衛関連予算の倍増を柱に、世界第3位の軍事大国化を目指す「安保3文書」を閣議決定。財源の一部は法人税、たばこ税増税などで賄うとされるが、来春の統一地方選以降はまたぞろ消費税率大幅アップの大合唱が、世の中を覆い尽くすことになるのだろう。

 中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている。

 米国にとってこれほど便利な傀儡政権もなかろうが、怖いのはそれだけではない。集団的自衛権の行使容認ではあれほど高まった市民社会の熱が、より深刻な状況を迎えた今回、どこか冷め切っているように見える

 閣議決定の翌日こそ憂えてみせた一部マスコミも、翌日にはありふれた日常に逆戻り。否、それだって少数派で、軍備増強も米軍との一体化も当然至極、問答無用だとする弁舌ばかりがまかり通る

 民意の、それが反映だというのか。冗談ではない。もともと米国や、彼らに隷従することで地位を得ている“エリート”たち発の情報に誘導された産物でしかないのが、目下の世情ではないか。

 中国による台湾侵攻の可能性がゼロだとは言わない。が、それは日本も米国も認めている「一つの中国」の中の事態であり、百歩譲ってその大前提を抜きにしたとしても、あくまで外国の話だ

 一定の影響はあるにせよ、だからといってこの場合は第三国である日本が、戦争がなければ経済も社会も回らない米国と同一歩調を取らねばならない理由がどこにあるのか日本は世界の警察官でも広域暴力団でもないのだ

 朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた

 渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──これ以上だまされてはならない正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ
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●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》

2023年01月03日 00時00分31秒 | Weblog

/  (2022年12月19日[月])
古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/高市さんの真意を理解してしまった…狙っているのぉ。岸田さんのその次を。】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316000)によると、《岸田政権の支持率は上がりそうもないし、ここはひとつ、首相に逆らっても国民への人気取りを狙い勝負に出たのじゃろ。ま、国民の味方風味なだけな。だってさ、そもそも防衛費の拡大を決めたのは、自民党じゃん。財源も決めずに。》、《「防衛費増、5年で43兆円な、27年度から11兆円にすっから」と。どうしてそのようになってしまったのか、きちんとした説明さえ受けていないんですけど。てか、最低限の防衛予算をつけ、その後、景況を見ながら、必要とされるぶん、国会で話し合って予算を毎年乗せていくって形でも良かったんじゃないの? これだけ使ったら絶対に買える安全なんてない。日々、変わってゆく、世界の情勢だって。超少子高齢化、困窮者増大、こんな状況の中、防衛費を大幅に増やすってことから疑問なのに、そこをすっ飛ばし、高市さんは、「そのための増税って簡単にいうな」 そう岸田さんにいっただけ。結局、防衛費だろうがなんだろうが、国が決定した政策には、みんなの税金を使う。高市さんの発言は、「増税すんな」でもなく、「今そのことをいうなに過ぎない意味がない》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
     削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?
   『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね?
     腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、

     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう

 腐っているな、ヅボヅボ党とその下駄の雪。
 琉球新報の【<社説>防衛増額財源に国債 軍事膨張の歯止め失う】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.html)によると、《政府は防衛費増額の財源に建設国債を充てる方針を固めた。国債を防衛費に使うことを認めてこなかった従来の方針を転換し、建設国債の発行による借金で自衛隊施設の整備費の一部を賄う方向だという。戦前のように軍事膨張の歯止めを失う恐れがある。政府・与党は法人、所得、たばこ税を増税して防衛費を確保していく方針も確認している。国民や企業の負担増に加え、国債発行で将来世代に負担を先送りまでして軍備を拡大する納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることはこれ以上許されない。増税にせよ国債にせよ、生産力向上に寄与しない防衛費の負担増は経済の活力を損なわせる岸田政権は国民を置き去りにした手続きを止め、有権者に信を問うべきだ》。

 国会で何の議論も無く軍事費倍増が既定路線化…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ。マスメディアも未だ《メディアコントロール》下で、激しい批判の声を上げることも無く、さらには、「立憲」の看板を下ろしつつある〝論憲〟民主党の体たらく。本当に、この国・ニッポンには希望が見いだせない。
 週刊朝日のコラム【国民が猫を噛む鼠になる日 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html)によると、《2%のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。》、《そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている防衛費の中身も財源も決まらないまま総額を2倍にするという話だけが先に決まった》、《政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ》。

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https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html

国民が猫を噛む鼠になる日 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2022/12/13 07:00

 「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2.6%という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5%にも及ぶ

 その間、アベノミクスによる異次元の金融緩和と国債発行によるバラマキ政策で、日本経済は2年程度でデフレから脱却すると国民は聞かされてきた。2%程度のインフレが継続すれば景気も回復し、労働者の賃金も上がるという夢のあるシナリオだったはずだ。だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた

 そこで、当時の安倍総理が好んで使ったレトリックが、アベノミクスのおかげでパートなどの時給が上がって、働きに出る配偶者が増え、しかも、その時給も上がったことで、世帯単位でみた収入はかなりの増加になっているという言い訳だった。

 しかし、実はそれもまやかしだった。世帯単位の収入が増えても、税金や社会保険料なども増えたため、収入からこれらの支払い分を差し引いた「手取りである可処分所得は名目でもほとんど増えなかったのだ。日本経済新聞によれば、2000年を基準にすると、21年の手取り(可処分所得)は、米国が約2.6倍、欧州が約1.6倍なのに、日本はほぼ横ばい。中でも、高齢層の世帯では手取りが少しは増えているものの、世帯主の年齢が54歳までの層では軒並みマイナスになっている。税金や社会保険料は、12年以降特に増加しているが、これは安倍政権時代と重なる。

 2%のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか

     (賃金改善などを求める米国の労働者の
      ストライキ(2021年))

 そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている防衛費の中身も財源も決まらないまま総額を2倍にするという話だけが先に決まった。国民の批判を避けるために、とりあえずは国債でと言うが、将来の増税は事実上決まっている。ただでさえ増え続ける税・社会保険料負担に喘いでいる国民をどこまで馬鹿にするのだろうと思う。だが、国民は声を上げる気配すらない

 欧米諸国やお隣韓国などでは、物価上昇に賃上げが追い付かないことへの労働者の反発が高まり、ストライキが頻発している。他方、日本では、ストという話はほとんど聞かない。政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ。

 この国では、国民はどこまでもおとなしいここまで窮乏生活を強いられ、馬鹿にされ続けても、なお、黙ったままだ。「窮鼠猫を噛む」というが、どこまで窮すれば立ち上がり、猫を噛むのかその時が来るまで、この国はひたすら破たんへの道を進むしかないのだが

※週刊朝日  2022年12月23日号


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう

2023年01月02日 00時00分03秒 | Weblog

(2022年12月18日[日])
今こそ、思い出しましょう。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》。
 「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《生き方は…中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
 沖縄タイムスの記事【「武器で平和つくれない」中村哲さんとパキスタンで働いた技師、遺志胸に新基地建設に抗議】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073689)によると、《沖縄県名護市辺野古の新基地建設のため、本部港塩川地区が使用されるようになって5年。那覇市の坂尾美知子さん(71)は、「ペシャワール会」で共に活動した故中村哲さんの遺志を胸に、抗議行動に通い続ける。「命を大切にすること、武器で平和はつくれないこと。先生が常に抱えていた思いです」(北部報道部・西倉悟朗) 中村さんは戦乱のアフガニスタンやパキスタンで医療や用水路建設に尽力した。共感した坂尾さんは2002年から6年間、ペシャワール会の検査技師としてパキスタンの病院で働いた。「戦争で一番苦労しているのは沖縄だ」。中村医師が食事の席でぽつりとつぶやいた言葉が、強く胸に刻まれている》。

 さて、軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか(【<防衛費43兆、なぜ?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】、https://www.youtube.com/watch?v=SarNn-09Rj4)。
 武蔵坊五郎さんによる、長周新聞のコラム【コラム 狙撃兵/米軍需産業へのおべんちゃら】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25210)によると、《43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる(反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる)ための43兆円など、バカげているといわなければならない》。
 武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。

 そもそも、なぜ軍事費倍増? 勝手に財源の話に移らないでほしい。《43兆円など、バカげている》。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「守れ、人々を」】(https://dot.asahi.com/wa/2022121400014.html)によると、《今、日本で、ギリギリの生活を強いられている無貯金世帯は、4世帯に1世帯。東京の住民税非課税世帯約170万世帯とほぼ割合は一緒だ。困窮者には米の給付で濁し、高額な武器などを買う。日本は、ここに来て独裁国家の北朝鮮の真似をするのか? どこを目指しているのか? 政治が守る対象は、真っ先に、困ってる人や弱い人であるべきだ》。

 そんなに敵基地攻撃したいものかね? 戦争したい? 外交努力はどこ行った? そもそも、なぜ軍事費倍増なのか? キシダメ首相曰く、「国民が自らの責任」として軍事費のための増税を甘受せよ、とのことだ。
 沖縄タイムスの【社説[安保大変容:「防衛増税」迷走]議論の進め方が乱暴だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073594)によると、《何ともお粗末な話だ。岸田文雄首相は、13日の自民党役員会で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と語った。自民幹部が役員会の後に会見し、首相発言をそのように紹介した。発言を巡ってはツイッターで批判的な意見が相次いだ。14日になって自民党はホームページで「国民の責任」とあるのは「われわれの責任」だったと発言の一部を修正した。自民党の参院選公約には、増税で対応するとの記載はない。発言の事実関係ははっきりしないが、物価高騰のこのご時世に、防衛費増税を打ち出すこと自体、国民不在と言われても仕方がない》。

 東京新聞の記事【「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688)によると、《政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
            必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25210

米軍需産業へのおべんちゃら
コラム 狙撃兵 2022年12月10日

 混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。

 それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか? 円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。

 ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争イラク戦争、古くはベトナム戦争朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。

 目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか? である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない物流がストップすれば食料自給率も30%台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。

 安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。

 43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる(反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる)ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

                          武蔵坊五郎
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る
2022年12月14日 06時00分

     (敵基地攻撃能力の保有の是非について語る
      伊藤真弁護士=東京都渋谷区で)

安保政策大転換 私はこう考える

 敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ

 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。

 敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する

 敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得るこれは9条が許すところではない

 さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅せんめつするまで止められなくなるこれでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する

 日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ

 他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。(聞き手・金杉貴雄


いとう・まこと 日弁連憲法問題対策本部副本部長。法律家の育成を目指す「伊藤塾」塾長。「一人一票実現国民会議」の発起人、「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表。東京都出身。東大卒。64歳。


   ◇  ◇ 

 岸田政権が敵基地攻撃能力保有や防衛費の大幅増を進めようとしていることについて、識者や与党の協議に加わっていない野党議員らに意見を聞いていく。(随時掲載します)

【関連記事】【関連記事】「敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる」 流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧
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●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

2022年07月05日 00時00分55秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)



(2022年06月12日[日])
北海道新聞の記事【<デジタル発>道警ヤジ排除に「違法」判決 浮かんだのは「表現の自由」への配慮欠く姿勢】(https://www.hokkaido-np.co.jp/article/689174)。

 《2019年7月、札幌市で参院選の街頭演説をしていた当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばして道警の警察官に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟は今年3月下旬、札幌地裁が排除行為を違法と認め、道に賠償を命じる原告勝訴の判決を下した。判決は、トラブルが起きる危険が切迫しており適切な職務の遂行だったとする道警の主張を退けた上、ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断。道警側には「完敗だ」と衝撃が走り、道は判決を不服として札幌高裁に控訴した。ヤジ排除の妥当性を巡る法廷闘争は長期化の様相も見せる。一連の問題を振り返ると、市民の表現行為への配慮を欠いた道警の姿勢が浮かぶ》。

 《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
    《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
     国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
     百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
     している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
     異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
     併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
      同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》
   『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
       コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明

 《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね?
 それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
    「いいんですかねぇ、それで? ――――――
     《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
     気に食わない言論や表現への弾圧に利用》。」

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/689174

<デジタル発>道警ヤジ排除に「違法」判決 浮かんだのは「表現の自由」への配慮欠く姿勢
06/06 10:00

 2019年7月、札幌市で参院選の街頭演説をしていた当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばして道警の警察官に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟は今年3月下旬、札幌地裁が排除行為を違法と認め、道に賠償を命じる原告勝訴の判決を下した。判決は、トラブルが起きる危険が切迫しており適切な職務の遂行だったとする道警の主張を退けた上、ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断。道警側には「完敗だ」と衝撃が走り、道は判決を不服として札幌高裁に控訴した。ヤジ排除の妥当性を巡る法廷闘争は長期化の様相も見せる。一連の問題を振り返ると、市民の表現行為への配慮を欠いた道警の姿勢が浮かぶ

     (安倍晋三首相(当時)の街頭演説で「増税反対」と
      叫んだ直後、警察官らにつかまれ、群衆から引き
      離される桃井希生さん(中央)=2019年7月15日、
      札幌市中央区のJR札幌駅前)

 「安倍辞めろ」「増税反対」。19年7月、札幌市中央区のJR札幌駅南口広場で行われていた安倍首相の街頭演説中に叫び声が飛んだ。声を上げたのは、ともに札幌市北区の団体職員、大杉雅栄さん(34)と桃井希生(きお)さん(26)。2人はすぐに警察官に肩や腕などをつかまれ、移動させられた。排除の根拠を聞いても納得のいく説明はなかった。

 その後、大杉さんは札幌三越前で行われた首相の街頭演説でも同様に排除された。桃井さんは、JR札幌駅西口の周辺から大通公園近くに移動する約1時間にわたり、警察官に付きまとわれる形で行く手を阻まれ、別の演説会場に行けなかった。

     (道警によるヤジの強制排除に対し、プラカードを掲げながら
      声を上げるデモ参加者=2019年8月10日)

 これを受け、札幌の中心部では道警に抗議するデモが行われた。「ヤジも言えない世の中でいいのか」「法的根拠を示せ」などと訴える120人超の市民。道警本部庁舎前に到着したデモ隊は、代表が謝罪と説明を求める道警本部長宛の請願書を道警の担当者に渡した。

 ヤジ排除から約5カ月後。19年12月に大杉さんは提訴に踏み切る。「おかしいと思ったことに声を上げ続けたい」。警察官に違法に排除されたとして、道に慰謝料など330万円の損害賠償を求めた。記者会見では「このまま何もしなければ『演説に異議を唱えたら違法行為なんだ』と言論の萎縮を招く」と強調した。

 桃井さんも20年2月、警察官に違法に排除され、付きまとわれたことで人権を侵害されたとして、道に慰謝料など330万円の損害賠償を求めて提訴した。「偉い人は徹底的に守られ、市民は声を上げることすら許されないのか」。記者会見でこう話し、当然と思っていた自由は「簡単に奪われた」と振り返った。

     (第1回口頭弁論に出廷するため、道警に謝罪を求める
      横断幕を持ち、札幌地裁に入る原告の大杉雅栄さん
      (左から2人目)と弁護団=2020年1月31日)

 併合して審理された二つの訴訟。争われたのは、警察官の行為が「適法」かどうかだった。

 2人のヤジを排除した警察官の行為について、道警側が法的根拠としたのは警察官職務執行法警職法)。同法は4条1項の「避難等の措置」と第5条の「犯罪の予防及び制止」で、人に危険が迫っていたり、人が犯罪を行おうとしていると明確に認められる場合に、避難させたり制止できると定めている。

 審理では、原告2人と、排除に関わった警察官3人を含む7人の尋問も実施。一連の行為についての事実関係の主張や認識は原告、道警側の双方で大きな食い違いを見せた。………。
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●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

2022年04月20日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)



(20220407[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/現場顧みぬヤジ排除通達の検証を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html)。

 《★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、56人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこともできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》

 (桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?  (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》、(政界地獄耳)《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

   『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
       忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…
    《しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、
     第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、
     大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官を
     つとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の
     警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として
     再び官邸入りするための布石だと見られている》

   『●(リテラ)《自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリス
       の政治的な野党共闘攻撃…警察国家化はどんどんエスカレート…》
    《…やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで
     務めた大石吉彦氏…》

   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
    《…後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ》

 《報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意》は失われていないか…。《いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう》。
 東京新聞の記事【ぎろんの森/「新聞はあなたを守る」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/169302?rct=discussion)によると、《終戦間もない第一回の標語は「あなたは自由を守れ、新聞はあなたを守る」。当時は新聞用紙が乏しく、通常二ページでの発行でしたが、中部日本新聞(東京新聞を発行する中日新聞の前身)は新聞週間初日、四ページに増やして特集記事を掲載しています。戦前や戦中、言論の自由が奪われていたとはいえ、戦争を防げず、むしろ積極的に協力して内外に多大な犠牲を強いたことへの反省と、報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意を感じます。いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう。ウクライナを侵攻したロシアでは、報道機関や情報発信への当局の圧力が強まり、プーチン政権を批判した独立系新聞が休刊に追い込まれました。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ」です。反戦デモへの弾圧も続いています。日本では街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にやじを飛ばした人を警察官が排除した行為に対し、憲法が定める表現の自由を侵害したと指摘する地裁判決が出ました》。

 《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞アベ様広報紙大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる》。
 沖縄タイムスの【社説[戦争とメディア] 「権力監視」の役割刻む】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938276)によると、《政権に批判的な独立系メディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断された。昨年、ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める独立系新聞も、2度の警告を受け休刊に追い込まれた。…メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる。新聞、テレビ、ネットなどそれぞれの特性を発揮しながら、互いに権力を監視し、戦争反対の世論を形成していきたい》。

 《施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない》…番犬様には、沈黙の自公政権。
 東京新聞の【<社説>記者に銃口 報道の自由への威嚇だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/170051?rct=editorial)によると、《那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)での警備訓練を施設外から取材していた沖縄県の地元紙・琉球新報の写真記者に、米兵が銃口を向けた。訓練中とはいえ施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない。日米安全保障体制の信頼性をも揺るがしかねない事態だ。政府は真相解明と再発防止を、米側に強く申し入れるべきである。琉球新報の報道によると、三月三十一日夕、記者が訓練の行われた倉庫の正面で取材中、倉庫から出てきた兵士一人が銃を構えた。記者と目が合うと、銃口を向けたまま数秒間、静止したという。米側は、撮影場所と訓練場所とは約二百五十メートル離れていたことから「武器は記者に向けられたものではない」「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」「兵士は照準器をのぞいておらず、弾薬は入っていなかった」などと日本側に説明したという。しかし、たとえ訓練で弾薬が入っていなかったとしても銃口を向けたことは民間人を敵視し、恐怖を与えることにほかならないましてや記者と分かって銃口を向けたなら、表現の自由を保障する日本国憲法への重大な挑戦だ米軍内にいまだに占領軍意識があるのではと疑わざるを得ない。理解できないのは、日本政府の対応だ。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官は米側の説明を追認するだけで、問題の重大性を認識し、真相を徹底解明しようとの姿勢はみられない》。

 《強制排除》、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」…沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
 再度引用。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html

コラム
政界地獄耳
2022年4月2日7時58分
現場顧みぬヤジ排除通達の検証を

★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた

道警排除の根拠を当初説明できなかった。道議会で問われても答えられず、2人が起こした裁判での道警の理屈は警職法4条1項の「生命もしくは身体に危険を及ぼす恐れのある危険な状態にあった」、同法5条の「犯罪がまさに行われようとしていた」というもの。札幌地裁は3月25日、訴えを認め、道に計88万円の支払いを命じた。

警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度(そんたく)があったかもしれないが、この過剰警備を強いられた現場はさぞつらかったはずだ。局長の通達を全国の県警本部の幹部がどう受け止め、どう現場に降ろしたかはまちまちだろうが、職務を遂行してから判決まで現場の警官たちは針の筵(むしろ)だったのではないか

★今回、裁判では一部始終が複数の映像で残されており、現場の裁量で過剰警備とされたかもしれない。それでも要人警護は日々続いているし現場では命を懸けて警察官が職務についている。道知事は8日までに控訴するかどうか判断するが、警察庁は現場の警官たちのためにも当時の通達をさかのぼって検証する気はないか。(K)※敬称略
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●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》

2022年04月19日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》



(20220406[])
リテラの記事【「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html)。
dot.の記事【安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る/今西憲之】(https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html)。

 《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった》。
 《判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった。問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された。次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた。2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこともできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

 (桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?  (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》でいいの?
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》。それでも選挙になると自公お維に投票するんだから、呆れるしかないね。

 沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
             家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ

 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》。
 東京新聞の【<社説>ヤジ排除は違法 警察は「言論」を奪うな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/168657?rct=editorial)によると、《「安倍辞めろ」のヤジを飛ばした市民を警察が排除した是非を問うた訴訟で、札幌地裁が「警察官は表現の自由を制限した」とし、損害賠償を認めた。大いに評価する警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する。…警察官職務執行法では、人の生命・身体に危険を及ぼすなどの場合には、危害を受ける恐れのある者を避難させうると定める。札幌地裁では当時の動画を点検しても、警職法の要件を満たさず、「違法だ」と弾劾した。二人の言動が「公共的・政治的事項に関する表現行為」であることも認めた。それゆえ同地裁は警察官の行為が「(憲法の)表現の自由を制限したというべきである」と断じた。原告の女性は歩いて移動中だったが、警察官は長時間、つきまとった。これについても「移動の自由を侵害した」と認めた。札幌地裁の判断には一つ一つ、うなずける。当時の現場が危険な状況でなかったことが、動画という“動かぬ証拠”で残っていたことが大きかった。北海道に対し損害賠償の支払いも命じている。…警察官の行動は、そんな政権批判の意見を事実上、封じ込めたに等しい道警は首相に忖度(そんたく)したのか市民排除に至った意図や経緯も明確に説明すべきである》。

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https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html

「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに
2022.03.27 09:42

     (自民党HPより)

 安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。

 しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった。まず、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価。「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘したのである。

 もっとも、今回の判決で改めて再認識なければならないのは、安倍政権下で日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が進行したことの恐ろしさだ。ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジ取り締まりが強行されるという“ロシア的”な言論弾圧がどんどん強化されていった

 今回、芥川賞作家の平野啓一郎氏が判決の報道を受けて、〈当然でしょう。今ロシアで起きている街頭デモの取り締まりを見ていると、本当に危ない政権だったと痛感する。同じ夢を見てたのも頷ける。〉とツイートしていたが、まさにそのとおりだろう。

 安倍元首相は今頃になって「ウクライナとともにある」などというツイートをして、プーチンの犬となった過去をごまかしているが、首相時代、安倍元首相はたんに北方領土返還のためにプーチンと仲良くしていたのではない。明らかに、独裁者としてのプーチンに憧れ、「同じ夢」を見て、プーチン的な言論統制国家を目指していた。そして、その言論統制に、御用マスコミも全面協力していた

 実は本サイトは、2019年7月18日、この安倍の演説へのヤジに対する警察の取り締まりが発覚した直後、「「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り! “選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ」というタイトルで、この暴挙の詳細をレポート、尻馬に乗って「刑事罰に当たる」などと攻撃した御用メディアの産経新聞や、違法排除の現場にいながら当初、一切報道しようとしなかったその他のマスコミについても批判していた。

 記事を再録するので、改めて安倍政権下で起きたことの危険性を再認識してほしい。

(編集部)



●「安倍やめろ」ヤジ排除の模様がSNSに! 即、警官が取り囲み強制的に…

 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。

 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ!」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。

 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。

 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海道選挙区から立候補している高橋はるみ候補を紹介するのだが、その際、選挙カーから少し離れた正面あたりにいたひとりの男性が、こう声をあげた。

「安倍やめろー!」「帰れー!」

 すると、その声をあげている男性を、制服を着た警察官と私服警官と思われる数人の男性らがすぐさま取り囲み、男性を引きずるようにして後方へと強制的に“排除”したのだ。

 これはどう考えてもおかしい。総理大臣の街頭演説に対し、市民が怒りの声をぶつけるのは表現の自由にほかならない

 こう言うと「公選法には選挙妨害罪がある」と主張する者がいるだろうが、選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条には、こう規定されているだけだ。

〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉(225条の2)
〈選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者〉(230条)

 一方、動画に映し出されている男性は、たったひとり、肉声で声をあげている。動画をみるかぎり、安倍首相のスピーチが男性のヤジによってストップもしていないし、そのヤジで演説が聞こえなくなるということもないように見える。ましてや、男性は道路や選挙カーの前に出て叫んだわけでも、まわりの聴衆や選挙員に狼藉を働いたわけでも、マイクを奪い取ったわけでもない。男性の行為は、公選法違反としてどれも当てはまらないのだ。

 一体、何の法的根拠があって、警察は市民を排除したのか。本サイトは16日、北海道警察本部に取材を申し込んだが、同広報課報道係の担当者は「取材には応じられない」という返事。一方、朝日新聞デジタル16日付け記事では、北海道警察警備部は「トラブル防止と公選法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」とコメントしている。


弁護士も「演説妨害には当たらない」「行き過ぎた忖度」と指摘

 しかし、動画で男性はほかの聴衆と小競り合いになっているとか、そういう状況にはなっていないし、繰り返すが「選挙の自由妨害罪」に抵触した行為をおこなっていない。「表現の自由」を巡る問題に詳しい弁護士の芳永克彦氏は、公選法に定められた選挙の自由妨害罪について、こう話す。

「演説を妨害したということで、排除されたり、拘束されたりするというのは明らかに行き過ぎだと思いますね。
 北海道警は公職選挙法225条2号の〈演説を妨害し〉に当たる可能性を説明したようですが、これは単に演説を妨害すれば該当するわけではありません。条文では〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉、つまり、偽計詐術その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害したということが、要件になっています。
 同じ225条の1号や3号の条文を見ても、1号では「暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき」、3号も「威迫したとき」とあり、暴力、威力、さらう、脅かすなどの不正行為が要件になっています。
 最高裁で有罪になった判例が2つほどありますが、いずれも暴力絡み。演説者を拘束したり、押さえつけたり、という暴力が絡んだ事件なので、今回問題になっているケースとは違います。
 演説者を吊るし上げて演説できなくさせたとか、演説会場を塞いで入れなくするとか、スクラムを組んで演説者を取り囲んで聴衆が近づけなくするとか、あるいは街宣車の大音量のスピーカーで休みなくがなり立てて誰も演説を聞き取れないというような、違法性の高いケースでないと、この条文で取り締まるということは許されない、というのが私の解釈です。今回のことは安倍首相に対する忖度というのか、行き過ぎですね」

 だが、警官に排除された市民はこの男性だけではなかった。前述した朝日新聞デジタル記事によると、〈年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた〉のだという。


安倍首相の演説へのヤジは排除し、山本太郎と共産党の演説妨害は放置

 増税を決め、さらには年金問題で国民の不安を煽った政府の責任者である総理大臣が、マイクを通して言いたい放題で自己正当化をはかるなか、市民が「増税反対」と意見をぶつけることの、一体何が選挙妨害だというのだろうか。

 しかし、これとよく似たケースは、安倍首相の街頭演説では前々から起こっており、実際、本サイトもそうした場面に遭遇したことがある。

 それは2016年の参院選でのこと。安倍首相がJR吉祥寺駅北口前で街頭演説をおこなうと告知され大勢の人が集まっていたのだが、安倍首相の演説がはじまる前、「安倍政治を許さない」というプラカードを掲げて歩いていた男性がSPにぴったりマークされ、走って駆けつけた警官に注意を受けて選挙カーから遠ざけるように誘導されていた。本サイト記者がその警官にどういった法的根拠で移動させたのか話を訊くと、「プラカードはデモ扱いになるので、きょうはデモは禁止なので」との説明だった。

 プラカードを掲げたら「デモ扱い」になるのなら、安倍支持者が掲げるプラカードも下ろさせるべきだが、警察がそういう注意をしているところは見たことがない。ようするに、安倍首相や政権与党である自民党に反対するプラカードやヤジだけが取り締まりの対象になっているということではないのか。

 実際、JR札幌駅前での男性が警官に強制排除される動画が拡散されるなか、SNS上では今月12日におこなわれた京都選挙区から立候補している共産党・倉林明子候補の応援に山本太郎・れいわ新選組代表が駆け付けた街頭演説において、“メガホンで演説妨害していた人が警察に守られていた”と報告する写真付きツイートに注目が集まっている。写真では、拡声器を持った男性のまわりを4人の制服警官が取り囲んでいるのだが、そのツイートでは〈警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ〉と記述されている。

 こちらは動画がないため事実関係を確認できなかったが、もしこれが事実であるならば、警察は憲法で保障された「表現の自由」を相手によって使い分けているということになるだろう。

 現に、こうした実態を裏付けるような証言も出てきた。元北海道警察警視長で2004年に北海道警の裏金問題を告発した原田宏二氏は、昨日、こうツイートした。

〈私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト、人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。
 道警が忖度するのは当然警察は政治的に中立は幻想。〉


産経新聞は呼びかけハッシュタグを「組織」と決めつけ「刑事罰に当たる」

 いや、安倍首相のために批判勢力を排除しようとしているのは、警察だけではない。今回の参院選では、安倍首相に反対・批判の声をあげる市民の行為を、自民党の萩生田光一・幹事長代行は「組織的に演説を妨害される方もいる」と発言。御用マスコミもその発言に倣って、安倍首相に向けられる声を“組織的ヤジ”などと表現している。

 御用メディアも同様だ。フジサンケイグループのサンケイスポーツは9日付けの記事で

〈安倍首相の街頭演説に対する組織的とみられる妨害〉と記載。さらに産経新聞は「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と題した記事を掲載し(13日Web版)、安倍首相の街頭演説の情報が〈「#会いに行ける国難」として拡散されて〉いると指摘。安倍首相に対するヤジについて、こう記述している。

〈行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある〉
〈公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある〉

 産経は「組織的」などというが、いまおこなわれている「安倍やめろ」のヤジは、「組織的」なものではまったくない。

 JR札幌駅前の男性も、やはり札幌で警察に排除された女性も、いずれもひとりで声をあげていたと見られるし、今月7日におこなわれた東京・JR中野駅前での安倍首相街頭演説でも、声をあげている人の姿は多く見られたが、あらゆる場所で個別にヤジが起こっていた印象だ。横断幕を掲げた人たちでも多くて十数人〜数人規模だった。

 産経は「#会いに行ける国難」というハッシュタグで集まった市民まで「組織」扱いして「刑事罰の対象になる」などといっており、ここまでくると、いいがかりとしかいいようがない。


違法排除の現場にはマスコミが多数いたのに、動画が拡散するまでどこも報道せず

 この産経の記事の主張についても、前述の芳永弁護士はこう疑問を呈する。

「そもそも組織的だからといって、ただちに不正ということにはならないでしょう。安倍首相に野次を飛ばしたり、抗議をしたりする人たちが多数いたとしても、それだけでは、公職選挙法225条2号違反にはならない。
 判例には〈他の野次発言者と相呼応し、一般聴衆がその演説を聞き取り難くなるほど執拗に自らも野次発言あるいは質問などをなし、一時演説を中止するも止むなきに至らしめるがごときは、この公職選挙法225条に該当する〉とありますから、聞き取りにくい人が若干いたとしても、それだけでは要件に足りないと考えるべきです。刑事犯罪にならないようなことを、公職選挙法225条で引っ掛けようというのは本末転倒でしょう」

 ようするに、産経などの御用メディアは、正当な表現行為である市民による批判の声を封じ込めるため、そして強制排除を正当化するために、「組織的な演説妨害」「刑事罰の対象になる」などと脅しているのだ。

 しかも、今回の札幌のケースを見ると、それは脅しでなく、現実になっている

 それは、警察による違法な市民の強制排除だけではない。もうひとつ深刻なのは、この現場にはマスコミの取材陣がおり、声をあげた市民が強制排除される場面を目撃していた、ということだ。つまり、記者たちは市民を排除する警察を誰も止めなかったどころか、そのことを報道さえしなかった。動画が拡散されるまではどのメディアも記事にしなかった。

 現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──もはやこの国の民主主義は、政権に抗議する市民に警官が弾圧を繰り返すロシアと同じようなレベルといっていいだろう。

(編集部)
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https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html

安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る
2022/03/28 09:00
今西憲之

     (2019年7月15日、北海道へ応援に入った安倍晋三首相(当時))

 北海道札幌市で安倍晋三首相(当時)が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。

     (【写真】北海道警から排除された大杉雅栄さん)

 原告は大杉雅栄さん(34)と桃井希生さん(26)で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。

 判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。

 判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった

 問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。

 街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された

 次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた

 2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした。大杉さんは「ただ声を上げていただけだ。現場で小競り合いなどを生じさせることもないのに、警察官が警告もなく複数で排除したことは、実力行使」と訴えた。

 桃井さんは「興奮状態にはなく、周囲に危険な状況を発生させていない。警察官に体当たりもしていない」と主張していた。

 それに対して、北海道警は、大杉さんが安倍首相の乗っていた街宣車から3mほどの距離で大声を出して、右手を突き上げたことで「犯罪を起こす危険性が極めて高い」と主張。桃井さんについては「ヤジを制止したときに、警察官に体当たり、手をふりほどくなど、興奮していた。職務質問をしたが、つきまといではなく、安全な誘導」と反論した。

 2人に対して北海道警は「危険な事態があった」「危害回避のため」と警察官職務執行法の要件を満たし、適法であったと主張した。

 だが、北海道警の主張は裁判の審理で大きく崩れた。

     (2019年7月15日、安倍首相(当時)の演説時にヤジを飛ばし、
      北海道警に排除された映像(北海道テレビ放送提供))

 北海道警の警察官は以下のように主張した。

「大杉さんを排除した際に安倍辞めろという以外に『お前が帰れ』『うるさい』などと声をあげていた。それで肩や腕を掴んだ」

「バッグに手を伸ばしていたので、刃物やナイフなどの凶器を取り出す危険性があった」

 しかし、判決文によると、<(裁判所に提出された現場の動画に)「お前が帰れ」「うるさい」などの発言は全く録音されていない。そもそも「怒号」というからには、相当程度の声量があったはずであるのに、全く録音されていないというのは不自然>

<動画によれば、(大杉さんが)「安倍辞めろ」と声をあげてから警察官が動き出すまでに数秒程度。(大杉さんの)肩や腕をつかむまで10秒程度。わずかな間で聴衆との間で騒然となったり、小競り合いが生じる様子はうかがえない>

<警察官は「凶器を取り出す危険性を認めました」と証言しておきながら、(大杉さんの)右手を確認したのかと問われると「確認するいとまがなかった」と否定。動画からも確認していた様子はうかがわれない>

 裁判所は警察官の証言を<にわかに採用することができない>と断じた。

 桃井さんのヤジについても<警察官は証人尋問において(桃井さんに)「どうしたの」「落ち着いて」と声を掛けたところ、それを無視して全身を震わせて聴衆に向かって前進したと証言。念のため、当時の動画を見ても(桃井さんが)声をあげた時点で聴衆の多くは単に演説に耳を傾けていたようにうかがわれ、騒然とした状況ではない。(桃井さんが)前進したとの点についても(動画では)前進していない。危険な事態はうかがえない>

 北海道警の主張には<疑問を差し挟まざるを得ない>と認めなかった。

 判決は北海道警による2人に対する制止行為は警察官職務執行法を適用するのは無理があり、<違法と言わざるを得ない>と厳しく指摘した。

 そして、原告らが争点にしていなかった憲法で定められている「表現の自由にも踏み込んだ

     (北海道警に排除された大杉雅栄さん(左から2人目))

<「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げ、上品さに欠けるきらいはあるものの、公共的・政治的事項に関する表現行為である。安倍首相の街頭演説の場にそぐわないものと判断して(ヤジを)制限しようとしたものと推認される

 さらに<原告らはいずれも表現の自由を侵害された>との判断を下し、北海道に賠償を命じた

 判決後、大杉さんは会見で「勝訴は嬉しい。現場で北海道警の警察官は『大声を出すと聞いているおばあちゃんがびっくりして死ぬかもしれない』など理屈が通らない理由を並べて排除した安倍政治と似たものではないかと思った」と語った。

 桃井さんは「排除された後も1時間以上もつきまとわれ、いつ家に帰れるのかと怖かった。判決は声を上げたら排除される社会はおかしいという内容だった力になる判決」と喜んだ。

 2人の弁護団も「北海道警による表現の自由の侵害が正面から認められた歴史的な判決」と高く評価した。

 安倍首相へのヤジに対する、警察官の「実力行使」が「違法」と判断された判決は、北海道警、警察庁に衝撃を与えた。警察庁幹部はこう漏らした。

当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」

 (AERAdot.編集部 今西憲之
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●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)

2022年04月17日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html)。
リテラの記事【ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html)。

 《思想統制言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
 《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?

 (リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」

 《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて反戦デモ報道についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するグレーゾーン事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html

<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

 思想統制言論弾圧につながる危険な兆候だ

 陸上自衛隊が2020年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に反戦デモを例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ

 主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然(きぜん)とした対処をとるべきだ。

 資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて反戦デモ報道についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するグレーゾーン事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

 デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

 自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

 この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

 文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

 個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

 沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

 反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html

ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

     (首相官邸HPより)

 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

 つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ

 しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

 安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている(「AERA.dot」3月28日付)。

 また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

 ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

 つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

 これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

 今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

 というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道も挙げられているからだ。

 言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

 他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

 だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ

 というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

 外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者(記者)から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない

 いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

 いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい

 その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

 安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

(編集部)
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