Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年06月19日[月])
《戦後最悪》の国会がまたしても更新された。
　すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ：

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【https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456】

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
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　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
　　　　　す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね？？　3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか？　《来秋保険証廃止　反対７２％》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
　沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止　反対７２％　内閣支持率下落４０％　共同通信世論調査　少子化財源　７２％納得せず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170）によると、《共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した》。

　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞LGBT法、誰のため？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html）によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう　▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

　ふっちゃん氏のつぶやきを再び：

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【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね？

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
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　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

　さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
　琉球新報の【＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html）によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う》

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html】

＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

　防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。

　政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う。

　この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高める。その能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない。貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

　防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金、歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った。

　野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

　国民も反発している。共同通信が５月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19％で、「支持しない」が80％に上った。23年度から５年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58％と過半数を占めた。

　財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債（借金）」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

　これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ。

　玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

　政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発」と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め、憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


/ (2022年12月04日[日])
このブログが出るころには、すでに手遅れなのでしょうが…。
　なぜ軍事費倍増が既定路線になっていしまっているのか？　キシダメさん、なぜに財源の議論に勝手に移ろうとしているのか？？

　琉球新報の【＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html）によると、《岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ》。
　こんな大きな転換が、何の議論もなく既定路線化。お維と仲良くしたいという正気でない〝論憲〟民主党も、案の定、敵基地攻撃OKに路線変更するという話だ…。

　《記事には法人税に加え》…そして、こっそり「法人税」は削除。この政権の特徴をよく表している。
　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297）によると、《記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。》
　室井佑月さん、《もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。》

　何度も書いてきたが…蟷螂之斧。増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html】

＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ
2022年12月2日 05:00

　岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。

　ＧＤＰ比２％まで引き上げるには毎年５兆円程度の財源が必要になる。財源確保の見通しはなく、増税に頼ることは間違いない。コロナ禍、物価高騰に苦しむ国民や企業を窮地に追い込み、日本経済はさらに沈下する。

　既に大きな借金を抱える日本の財政状況からしても、防衛費の膨張は容認できるものではない。危機にあおられた性急な議論は将来に禍根を残す。冷静で健全な財政規律を取り戻す必要がある。

　自民、公明両党は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に合意する見通しとなった。政府は敵基地攻撃能力の具体的手段として、国産のスタンド・オフ・ミサイルや外国製のミサイル購入を進める構えだ。だが、本当に国民の安全につながるのかや費用対効果など多角的な検証がない。

　敵基地攻撃能力の保有は日本を攻撃する理由を与え、国民が被害を受ける危険性を高める。東アジア情勢の不安定化に拍車がかかることで軍拡競争に陥り、防衛費に歯止めがかからない「安全保障のジレンマ」が待ち受ける。

　そもそも現状は防衛費の倍増に固執した、金額ありきの議論となっている。

　４月に自民党安全保障調査会が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とするＧＤＰ比２％を念頭に必要な予算水準を目指すという提言をまとめた。岸田政権は与党の要求を丸のみし、経済財政運営指針「骨太方針」にＧＤＰ比２％以上と書き込んだ。

　２０２２年度予算の防衛費はＧＤＰ比１％に当たる約５兆４千億円。ＧＤＰ比で２％だと約11兆円になる。何のためどのような装備に幾ら支出するかは曖昧で、明確な積み上げ根拠はない。日本がＮＡＴＯ加盟国に追随する必要性も甚だ疑問だ。

　それでも政府は防衛省以外の研究開発や公共インフラ、サイバー、海上保安庁などの予算も合算し、ＧＤＰ比２％を実現するという。

　政府の有識者会議は南西諸島を名指しして、自衛隊や海保が平時から空港・港湾を利用できるようにし、防衛省のニーズに合った機能への整備を促している。自治体のインフラ整備や学術研究が予算を介して軍事目的に結び付けられ、自治や研究の自由が脅かされないか危惧される。

　自民党には国債発行で対応するという主張があるが、将来につけを回すことで国債も増税と変わりない。日本の普通国債残高は22年度末で１０２６兆円と見込まれる。ＧＤＰの２倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準だ。

　防衛費の抑制につながる外交努力こそが必要だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ
公開日：2022/12/02 06:00　更新日：2022/12/02 06:00

　　　　　（岸田首相（Ｃ）共同通信社）

『岸田首相「防衛費GDP2％、27年度に」財源は年内決着』（岸田文雄・首相）

　これは11月28日の日本経済新聞の記事の見出しね。でも、記事には『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するよう関係閣僚に指示した。』と書かれているし、見出し文に「」が入っているので、岸田さんの発言だろう。

　なんでも、向こう5年間の予算規模と財源確保も、年内に決着させるって明言したんだとか。

　『東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。』んだって。

『「まずは歳出革命」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。』

　安定的な？　消費税増税か？

『政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。』

　記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。

　つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。

　あ、話が飛んでしまった。岸田さんの決断について。

　もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。

　困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。
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［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］


(2022年07月02日[土])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172）によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか？

　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね？　投票した先の未来、予想されるその結果は？　《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
　琉球新報の【＜社説＞武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html）によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法９条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ。日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った９条の理念を裏切ってはならない》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

　豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
　琉球新報の【＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html）によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

　《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
　長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23930）によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
　そうだね、《戦争狂い》だね。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172】

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）

　渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん（21）、慶応大4年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

　　　　　（「KNOW　NUKES　TOKYO」共同代表の
　　　　　　（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん）

　会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

　中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

　条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

　高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

　高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html】

＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

　注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

　共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

　日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか。具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない。

　28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた。

　岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

　米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23930】

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵　2022年6月28日

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　武蔵坊五郎
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751）。

　《＜安保戦略見直し～私はこう考える＞　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。

　《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは？　人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね？ どんな神経をしてるんだろう？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　琉球新報の【＜社説＞「骨太方針」決定　防衛費増ありきは問題だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html）によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ。特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない。軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。


　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　　 　　日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html）によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる　▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2%方針　「倍増ありき」の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial）によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、

　　　『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
　　　　　　　　　　　　　　　　踏みにじられる沖縄の民意』
　　　　《全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を
　　　　　守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
　　　　　抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
　　　　　生きるものたちが受け継いできたもの》

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　　《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」
　　　　　が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
　　　　　貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》

　　　『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
　　　　　　　「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…』
　　　　《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」…
　　　　　――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
　　　　　　 占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
　　　　　ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
　　　　　祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。
　　　　　１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
　　　　　くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
　　　　　誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
　　　　　沖縄の人は不条理を感じ続けています》

　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
　　　　　　新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞瀬長亀次郎とデマ】」

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草。
　　　　　「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
　　　　　言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
　　　　　幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
　　　　　日が来るだろう》

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　 　じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　　《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
　　　　　現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
　　　　　「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
　　　　　ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829）によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る　▼４日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂　瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった　▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751】

歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

　　　　　（共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で）

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）


　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。


【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html】

＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦

　６年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた

▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた（ブッシュ大統領）と共にある」と送っていたことが明るみになった

▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ない」と結論づけた

▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる

▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民が政権批判の大島更迭画策】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html）。

　《自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ》。

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
　　　　　安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
　　　　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
　　　　　入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
　　　　《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
　　　　《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
　　　　　壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
　　　　「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
　　　　　与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
　　　　　《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
　　　　　同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
　　　　　《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」

　日刊スポーツの記事【山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html）によると、《演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫》。
　森ゆうこ（森裕子）さんや山本太郎さんの絶叫をどう聞いたのか、行政府の長や内閣、与党・自公や癒党・お維キトの議員達は？
　衆参の議長や各委員会の委員長も国会運営があまりに酷すぎる。

　正に《『保身』だ！》　二度と《ホシュ》なんて、口にすべきではない。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月10日8時31分
自民が政権批判の大島更迭画策

★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。

★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略
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東京新聞の記事【高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html）。

　「政府の経済財政諮問会議・・・・・・所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた」・・・・・・。
　断言します・・・「高所得者」の範囲はきっと「トリクルダウン」しますし、アベ様らはそれを「小さく産んで、大きく育てる」つもりです。いつものやり口です。（斎藤貴男さん）「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」だというのに、自公支持者・投票者や「眠り猫」の皆さんときたら。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』

　「政府の経済財政諮問会議」ねぇ～？　「経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてき」ました。今回も同様です。自公政権投票者・支持者、「眠り猫」＝傍観者、の「騙されることの責任」「考えないことの罪」。第一、かつては（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/about/member/transition.html）、あ～んな人達がメンバーだったりするんですよ！

　　　『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
　　　　　「国民も仰天！ 麻生財務相も激怒　競争力会議
　　　　　 竹中が安倍内閣の命取りになる・・・また、あの男が
　　　　　　戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが、
　　　　　　竹中平蔵氏だ。・・・＜安倍はナーンにも人事が
　　　　　　わかっちゃいない＞　竹中抜擢の背景には菅官房長官の
　　　　　　影がちらつく。竹中総務相のときに菅は総務副大臣
　　　　　　として仕えた仲だ。「で、当初は経済財政諮問会議の
　　　　　　メンバーに入れようという動きもあった」（事情通）という。
　　　　　　しかし、麻生財務相が反対して潰し、その結果、
　　　　　　産業競争力会議に回ったとされる」

　　　『●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか？』
　　　　　「出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態・・・
　　　　　　やはり壮大なガス抜きに終わった・・・
　　　　　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの
　　　　　　　　中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の
　　　　　　　　民間議員が横を固めていました。私の参加日は、
　　　　　　　　有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。
　　　　　　　　参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、
　　　　　　　　これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。
　　　　　　　　政府側に十分に伝わったのかも疑問です」」

　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　　　「安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の
　　　　　　合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される
　　　　　　新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは
　　　　　　企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い
　　　　　　といっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向」
　　　　　「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の
　　　　　　第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、
　　　　　　懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた
　　　　　　産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。
　　　　　　　０７年の時は高収入の社員に限っていたが、
　　　　　　今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、
　　　　　　より悪質だ」

　　　『●厚顔無恥な竹中平蔵会長・・・・・・
　　　　　　　そして、パソナによる「接待」の中身と衝撃のその「接待者」』
　　　　　「「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、
　　　　　　「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げて
　　　　　　こう言い放った。
　　　　　　　　　「（自分が入っている）経済財政諮問会議や
　　　　　　　　　　産業競争力会議は違うが、政府の審議会は
　　　　　　　　　　利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
　　　　　　　　　　それをつぶさなきゃいけない」
　　　　　　　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏が
　　　　　　パソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だ
　　　　　　という趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした」

　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は
　　　　　　　庶民から搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　　　「春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで
　　　　　　労働改革への口出しも予想されてはいたが、
　　　　　　これ以上は許すべきではない。
　　　　　　　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、
　　　　　　財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、
　　　　　　そこに労働界を加えて議論してはどうか」

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
　　　　　「◆富裕層を富ます政策　　新自由主義から派生した
　　　　　　トリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想
　　　　　　である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、
　　　　　　中小企業や地方への恩恵もない。
　　　　　　　経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、
　　　　　　経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html】

高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象
2015年5月20日 朝刊

　政府の経済財政諮問会議が十九日開かれ、民間議員が歳出入の両面から財政健全化に向けた改革を提言した。少子高齢化で予算の膨張が続く社会保障分野を歳出削減の柱とし、所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた。

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を六月末に決める。提言はそのたたき台で、骨太方針に盛り込まれれば具体的な制度設計に着手する。社会保障分野の議論は次回以降に本格化する見通しだが、高齢者の負担増への抵抗もあり、実現のハードルは極めて高い。

　伊藤元重東大大学院教授ら四人の民間議員は提言で、人口二十万人以上の自治体は、上下水道や空港などの整備では民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を原則とするなど、公的分野への民間参入による効率化策も示した。優先度の低い公共事業は二〇二〇年の東京五輪後に先送りする。安倍晋三首相は「歳出抑制を実現するため、公的部門の産業化を進める必要がある」と強調した。

　社会保障分野の改革では、七十五歳以上の後期高齢者の医療費に関し、一定の年収や資産のある人は窓口負担を増やすべきだと指摘。所得の多い高齢者について、基礎年金（満額で月約六万五千円）のうち税金で賄われている半額相当を支給停止にすることも求めた。

　新薬より割安なジェネリック医薬品（後発薬）の利用率を高め、医療費を抑えることも促した。現行は一七年度に６０％が目標だが、８０～９０％を目指すべきだとした。現在二年に一回の薬価改定を毎年実施し、市場価格を反映させて医療費を削減する方針も示した。

　歳入改革としては、高齢者などに対する資産・相続課税の強化を含めた見直しを盛り込んだ。配偶者控除見直しなど所得税改革にも着手する。
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