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●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》

2023年02月13日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年01月31日[火])
アベ様をマネてどうする気なのか…。古賀茂明さんは《バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた》とまで。
 青年将校風見鶏氏は「ロン・ヤス関係にあった」ロンに「不沈空母」発言(東京新聞《かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言》)、(狙撃兵)《プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである》。

   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
       「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。
     道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
     防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して大喜びで…》


 (古賀茂明さん)《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》(狙撃兵)訳だ。
 週刊朝日のコラム【岸田総理「安倍超え」の誤算/古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html)によると、《安倍元総理のマネだな。私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」》。

 《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? 人殺しの「鉾」をもって、大喜びの醜悪さ。
 (狙撃兵)《改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる》。既に、壊憲状態。《憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めている》。
 さらには、厳しい指摘、(狙撃兵)《主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである》。

 自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
            必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
     良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》
   『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
      そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》
   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
       つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」
   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…
   『●長周新聞《このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本や
      アジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》
   『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
     防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して大喜びで…》

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https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html

岸田総理「安倍超え」の誤算 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/01/31 06:00

 安倍元総理のマネだな

 私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」

 米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている。「どうだ!見たか!みんな馬鹿にするけど、バイデンはこんなに俺をリスペクトしているんだぞ!」と言いたかったのだろう。

 その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ。安倍氏はトランプ大統領(当時)との親密さを常にアピールしていた。トランプ氏の大統領選勝利直後に、金色のゴルフクラブを持ってトランプタワーを訪問したり、共にゴルフに興じ、おそろいの帽子でハンバーガーを頬張る。世界一の大国の指導者との強い絆を見せれば、日本国民は安心し、尊敬を集めることができるという確信があったのだろう。

 その背景には、忖度メディアに洗脳された日本人を支配する空気」があった。米国=民主主義の模範、米国=正義、米国=日本の味方という前提を無批判に受け入れ、それを否定することが一種のタブーとされる「空気」である。

 安倍氏は、これを単に国民の人気取りに利用するだけでなく、日本の将来を左右する重要な政策変更の正当性を証明する決め手としても活用した。それはトランプ以前からだ。2014年4月24日、安倍オバマ日米首脳会談後、安倍氏は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べたが、それは政府が閣議決定で集団的自衛権行使を認める「憲法解釈の変更」を行う2カ月以上も前のことだった。

 その後も日本の安全保障政策については、まず米国大統領に報告してその賞賛=承認を受け国会等での議論はそのお墨付きの後に行うことが慣例となった。米国大統領の権威が、日本の針路を決める際の正当性を判断するうえでの絶対的国内規範となってしまったのだ。

     (岸田文雄首相)

 このやり方なら、国会での圧倒的多数も背景にしながら、米国が望む防衛費倍増敵基地攻撃能力保有など、何でもできそうだったが、安倍氏は、ある意味慎重だった。先を急ぎ過ぎると国民が不安を覚えて「空気」が一変する可能性があるというある種の「怖れ」があったからかもしれない。

 だが、岸田総理にはこの怖れが全く見えない。バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた

 ウクライナに対するロシアの侵略や中国習近平政権の強硬な軍拡路線を見て、岸田氏の安保政策大転換に本来反対するはずの人々の中に、「今の国際情勢ではやむを得ない」という「空気」が広がっているようにも見える。岸田氏は、その「変化」を読み取ったのだろう。

 一方、年明け以降、軍拡増税批判は高まり、岸田政権支持率は一層低下している。岸田総理から見れば予想外の世論の「逆行」だ。「安倍超え」が命取りになるのか。

 それが岸田政権の終わりとなるだけでなく、自民党政権が進める「国家の暴走」止めるきっかけになれば良いのだが

※週刊朝日  2023年2月10日号


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…

2023年02月05日 00時00分19秒 | Weblog

(20230125[])
血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時のずさんな避難計画でも同様だ…。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
     大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
     いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
     継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承なぜ継承
     するのか過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
    《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する
     ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
     場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
     国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
     住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
     381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
     114隻を必要とする現実離れした計画であり、有事に
     逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
     航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
     空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!
    《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる
     健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、
     除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、
     事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが
     「調査報道記者」という仕事だと語る著者。》

   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
      血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

 沖縄タイムスの【社説[安保大変容:ミサイル避難訓練] それで住民守れるのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908)によると、《「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。公表された資料には「X国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない》。
 《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。《ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》(室井佑月さん)。

   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
       増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》
   『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
      そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》
   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
       つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908

社説[安保大変容:ミサイル避難訓練] それで住民守れるのか
2023年1月22日 9:00

 弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された

 国民保護法に基づいて国・県・那覇市の3者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約80人が参加した。

 

 「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか

 公表された資料には「X国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。

 政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。

 その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。

 訓練に反対する市民が18日、那覇市を訪ねた。応対した担当課長は、母親から電話で「あんたこんな訓練するの。何考えているの」と言われたという。

 弾道ミサイル発射などの緊急情報は、全国瞬時警報システムJアラート)を利用して関係自治体などに瞬時に伝達される。

 自治体は防災行政無線やメールなどを使って住民に緊急避難を呼びかける仕組みだ。だが、「不正確で遅い」との不満が自民党内からも相次ぎ、政府は昨年末、システム改修を行うと発表したばかりだった。

■    ■

 国民保護法に基づくミサイル避難訓練の対象市町村は、公募で選定される。

 県内では与那国町が昨年11月30日、県内で初めて国と共同で訓練を実施した。

 総務省消防庁は、発表時には記者に対し「北朝鮮の弾道ミサイル発射」と説明していた。

 想定シナリオは「中国」ではなかった。

 だが与那国を北朝鮮がミサイル攻撃するというのはあまりにも不自然だ。中国を刺激しないように、という政治的配慮が働いたのだろう。

 那覇市での訓練も、「なぜ」と「どこから」という点で想定に無理がある。

 社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する空気がつくられる

 そのような政治的効果を狙っている節もある。

■    ■

 沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない

 それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が台湾有事に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ

 岸田文雄首相は昨年12月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。

 その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ。
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●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」

2023年02月03日 00時00分07秒 | Weblog

[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]


(2023年01月22日[日])
田岡俊次氏《戦争にはマインドコントロールが付きもので…》。
 防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042)によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行いますなどと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》

   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》

 まさにステマ的手法…官房機密費《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。

   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

 田岡俊次氏による、AERAの記事【防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦 その姿はまるで旧統一教会のよう?/田岡俊次】(https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html)によると、《日本政府が「防衛費をGDP(国内総生産)2%にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5%上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない》。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>隔世の感】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1645314.html)によると、《▼岸田文雄首相が経済3団体の新年祝賀会で賃上げを求めたと聞き、30年近く前の記憶が蘇(よみがえ)った。「インフレ率を超える賃上げを」と首相は言う。ストを知る身には隔世の感を拭えない ▼政府が後ろ盾の春闘とは、これほど頼もしい援護もないが、一方で防衛費増に伴う増税を臆面もなく持ち出すこの二律背反、同じ人の発言か ▼首相も自認の通り富裕層が富めば、おこぼれで貧困層も富むという富の再分配なかった。非正規雇用率も高まり、県内は最高の約45%とも。経済政策が成功したとは思っていまい。賃上げ要求で済む話とは言えない》。

   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?

 《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。
 室井佑月さんによる、【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143)によると、《ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》

 (長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》、さらに、《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>軍拡競争で得をするのは誰か】によると、《得をしたのは誰か》《誰に利するのか》《いったい誰が得するのか》…《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》《軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ》。

   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
       増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》
   『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
      そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》

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https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html

防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦 その姿はまるで旧統一教会のよう?
2023/01/10 19:00
田岡俊次

     (対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練)

 国際情勢が緊迫化する中、政府は防衛費の増額にともない、増税を検討している。台湾有事への危機感が広まっているが、防衛費の増額は本当に必要なのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。

*  *  *

 日本政府が「防衛費をGDP(国内総生産)2%にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない

 政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5%上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない

 戦争にはマインドコントロールが付きもので、米国は2003年3月にイラクに侵攻した際「イラクが今なお大量破壊兵器(核、生物、化学兵器)を保有し、アルカイダなどテロ組織に渡す危険がある」と宣伝した。これに対しイラクは再査察を受け入れ、国連の査察国は3カ月間の徹底的な調査の後、安全保障理事会で「大量破壊兵器はなかった」と報告した。このため安保理は米国、英国が求めた武力行使容認決議を行わなかった。


■予算獲得のための危機

 国連憲章では武力行使が許されるのは、攻撃を受けた場合の自衛か安保理の承認を得た場合に限られるが、当時のブッシュ米大統領(子)は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」と国連無視の暴言を吐き、英国と共にイラクに攻め込んだ大量破壊兵器は発見できなかった。米軍は8年9カ月の苦戦の末に撤退したが、イラクは大混乱になって派閥間の闘争も起きイラク民間人の死者は11万人を超えた。米軍は4487人の死者、3万人以上の負傷者を出し、直接戦費だけでも8千億ドル(約106兆円)も費やした。

 当時米国では「9.11大規模テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンとイラク大統領サダム・フセインは共謀している」との虚報が流布され、米国民の多くはイラク侵攻を支持した。集団的マインドコントロールの危険を示す例だ。

 21年3月、米国の前インド太平洋軍司令官P・デビッドソン海軍大将が上院で「中国は6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と述べたことから、日本でも「台湾有事が迫り、日本も中国の攻撃を受ける」との危機感が広まっている。だが、軍人は予算獲得のため危機を強調するのが通例だ。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次

※AERA 2023年1月16日号より抜粋
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力
公開日:2023/01/13 06:00 更新日:2023/01/13 06:00

     (柳沢協二氏(C)日刊ゲンダイ)

『敵基地攻撃能力を持って実際に戦争になれば、日本の国土にも確実にミサイルが撃たれる国民に都合の悪い事実を伝えていない』(柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表)

 これは去年の11月30日の『東京新聞』『「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る「国民に被害及ぶ恐れ伝える必要』という記事の中での柳沢さんの言葉だ。

 なんで、去年の柳沢さんの発言を引っ張り出してきたのかといえば、1月6日、新年一発目のレギュラーで出ているラジオに柳沢さんがゲストでいらしたからである。

 すんごい素敵だった。さすが元防衛庁出身、背筋がピンと伸びていて。照れくさそうに笑うところも、好き。ドンピシャのタイプです。

 ……ま、そんなことはどうでもいい。去年読んだ時も、日本が敵基地攻撃能力を持つことの危険性がわかる良い記事だと思っていたが、柳沢さんの肩書きまではきちんと読み込んでいなかった。

 そういう人が、冒頭の発言をしたのは大きい。

 敵基地攻撃能力を保有すれば敵も躊躇せず先制攻撃で日本を叩きやすくなる。やられる前にやっただけ、という口実が成り立つわけだもん。

 記事の中で、柳沢さんはこうもいっていた。

「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない

 ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力
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●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》

2023年02月02日 00時00分45秒 | Weblog

[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]


(20230122[])
<金口木舌>《ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある ▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する》。さらに、《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》。
 自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。次は、〝異次元の少子化〟への対策でお茶ニゴシ。騙される (騙された振りをする) 「1/4」の自公お維支持者と、無関心な「2/4」の選挙に行かないことで自公を間接的に支持する人たち。赤紙が来てもおかしくな方向に行きつつあるのに、正気かね。〝沖縄の問題〟と思っているのなら、オメデタイ限りだ。
 (長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。こういうのを〝狂気〟と云うんじゃないのかね。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>軍拡競争で得をするのは誰か】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html)によると、《▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される

      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html

<金口木舌>軍拡競争で得をするのは誰か
2023年1月17日 05:00
金口木舌 防衛力強化 ベトナム戦争 軍拡競争

 1991年公開の映画「JFK」(オリバー・ストーン監督)。ケネディ大統領暗殺を巡り、ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある

▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した

▼「誰に利するのか」に焦点を当てることで気づくことがある。元軍人のアイゼンハワー米大統領が退任演説で警鐘を鳴らした軍需産業を中心とした軍産複合体は、ベトナム戦争や東西の軍拡競争で肥大化した

▼政府は防衛力強化を掲げ2023年度から5年間の防衛費総額約43兆円を確保する方針だ。物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ

▼日米両政府は安全保障協議委員会2プラス2)で南西諸島の防衛体制を強化する方針を確認した。いったい誰が得するのか軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ
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●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返されるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?

2023年01月26日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


/ (20230112[])
相も変わらずの《あまりにもアホすぎるド「アホウ節」。記者会見などで、記者らが《麻生節》などと持て囃してきたツケ。こんなウルトラ差別主義者を未だにのさばらせている政界、正気なのかね。
 ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
 日刊ゲンダイの記事【麻生太郎氏「防衛増税 国民の理解得た」に批判集中 “キングオブ老害”の会合費は年664万円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317060)によると、《「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ》。

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)

 財源の議論や増税の議論にずらしているが、そもそも、軍事費倍増だの、平和主義の放棄だの、(実際は鉄砲玉)〝鉾〟になりますだの、一体どれほどの議論が国会で行われ、市民は納得しているのか? 《多くの国民の理解を得》れたのか?
 (金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか? そんな意識のヅボヅボ党やその下駄の雪党が権力を握り続けた独裁状態。主権在民は一体どこに?

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》

 そうそう、カネに意地汚いのもコノ人。

   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
        1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
       745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
   『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
              …「必要な政治活動をしているから」なのか?
   『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
        売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん
   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
     《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
      カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317060

麻生太郎氏「防衛増税 国民の理解得た」に批判集中 “キングオブ老害”の会合費は年664万円
公開日:2023/01/11 13:50 更新日:2023/01/11 14:19

     (“上級国民麻生太郎副総裁には庶民の苦しさなど
      分からない(C)日刊ゲンダイ)

 「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。

 麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ。


■自民党議員も嘆息

 これに、ツイッターでは〈理解なんかしてない〉〈キングオブ老害〉といった声が噴出。さすがに自民党内からも嘆き節が上がっている。

「なぜ防衛力強化のために増税が必要なのか、地元支援者に納得してもらうのは大変です。地元に帰って膝詰めで説明しても、なかなか理解してもらえない。『国民の理解を得た』というのはちょっと理解できませんね。これでまた支援者への説明に追われることになりそうです……」(自民党議員)

 物価高の影響もあって、庶民の生活はギリギリだ。増税など到底受け入れがたいが“上級国民”の麻生氏には、そんな庶民の苦しさなど理解できないのだろう。麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金の使いっぷりは“セレブ”そのものだ。


■岸田政権にとっても大ダメージ

     (防衛費の増額は、すなわち「増税」/(C)日刊ゲンダイ)

 21年の収支報告書によると、8月10日に東京・銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」に25万8500円を支出。1月21日には渋谷区の高級割烹料理店に32万5380円、同日に銀座の高級会員制クラブに43万9000円を支払っている。

 他にも、都内一流ホテルへの数十万円単位の支出を繰り返している。これら「会合」費用として処理された政治資金は、年間計664万円にも上った。

 昨年4月、衆院が発表した衆院議員465人の資産公開によると、麻生氏は6億1417万円で堂々のトップ。カップラーメンの値段を「400円」と言っていたから「生活苦」など体験したこともないに違いない。

 今回の失言は岸田政権にとってダメージとなりかねない。国民の「防衛費増反対」の声がさらに強まる可能性があるからだ。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「昨年の段階では各種メディアの世論調査で、防衛費増額に『賛成』が半数を上回っていました。ところが、年明けのJNNの調査では『賛成』39%に対し『反対』が48%と逆転。防衛費の増額はイコール『増税』という認識が国民の間に広がり、増額そのものへの反対意見が強まっているのは明らかです。物価高に苦しむ中、国民が『防衛増税などありえない』と考えるのは当然でしょう。麻生氏の『国民の理解を得られた』発言は、国民の怒りを増幅させることになると思います」

 麻生氏に、岸田首相の足を引っ張っている自覚があるのかどうか。
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●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》

2023年01月25日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年01月11日[水])
ウォッチ・ドッグ》として、〝消費税のカラクリ〟にずっと警鐘を鳴らしてこられた斎藤貴男さん、《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源消費税増税で賄われる》。コラムの結びは、《監視社会うんぬんのレベルをはるかに超える。私たちは奴隷以下の存在になることを予定されている。騙されてはならない騙されてはならないのだ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 金子勝さん《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…。
 《自民党の独裁体制が根絶されない》ものでしょうか。それしか道はないニッポン。自公政権が倒れ、政権交代が起き、まともな国に生まれ変わることを切に願う。素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ。

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田首相のハラは丸見え「防衛、少子化をダシにした大増税」に騙されてはいけない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317008)によると、《考えてもみられたい。深刻きわまる少子化問題に本気で取り組む政権が、金融緩和でミソに塗れた「異次元」なんてバカ用語を持ち出すか。実際、児童手当だの育休制度の拡充だののメニューに新味は皆無。適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。とすれば「少子化対策」などしょせんは口実カネの調達だけが目的なのは必然だ。専守防衛を維持するか否かのテーマが、いつの間にか“財源”問題にすり替えられたのも、つい先日のこと。当面は法人税や所得税で、の体裁ではあるものの、そこへの過程や経験則に照らせば、どうせ目くらましでしかない実態は自明である。自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317008

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
岸田首相のハラは丸見え「防衛、少子化をダシにした大増税」に騙されてはいけない
公開日:2023/01/11 06:00 更新日:2023/01/11 06:00
今だけ無料

     (本気で取り組む政権なら「異次元」なんぞ持ち出さない
      (代表撮影))

 新年早々、またしても茶番劇が始まった例によって例のごとき“財源”論という名のサル芝居

 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」とやらを言い出した。と、自民党の甘利明前幹事長が、さらなる消費税増税を示唆。官房長官は否定するも、与野党がこぞって「決算剰余金」だ、「国債」だと騒ぎ立てるものだから、議論沸騰のテイなのだ。

 何が何でも莫大なカネを費消するぞ、という岸田氏のハラはなるほど丸見えだ。春の統一地方選を前に、各人各党がそれぞれの思惑で反応しているのは事実だろう。ただし、うかつに乗ると術中にハメられるので要注意。

 考えてもみられたい。深刻きわまる少子化問題に本気で取り組む政権が、金融緩和でミソに塗れた「異次元」なんてバカ用語を持ち出すか。実際、児童手当だの育休制度の拡充だののメニューに新味は皆無。適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。

 とすれば「少子化対策」などしょせんは口実カネの調達だけが目的なのは必然だ。専守防衛を維持するか否かのテーマが、いつの間にか“財源”問題にすり替えられたのも、つい先日のこと。当面は法人税や所得税で、の体裁ではあるものの、そこへの過程や経験則に照らせば、どうせ目くらましでしかない実態は自明である。

 自民党の独裁体制が根絶されない限りいずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる。消費税は弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制であるからだ(拙著「消費税のカラクリ」から)。弱者を「下々」、強者を「支配層」と言い換えると、もっとわかりやすい

 そもそもカネに色はついていない。社会保障の充実をうたって導入し、増税を重ねてきた消費税が、大企業の法人税減税の財源にばかり使われている実態を想起されよ。次の消費税増税は少子化対策のためだと印象付けた甘利氏は、それだけで彼らの仲間内では「殊勲甲」なのである

 来たる10月に開始される予定の「インボイス」制度は、悪魔のような消費税の特性を、よりいっそう強化していく。そのデジタル活用を進め、金のやりとりが絡む市民の営みのすべてをリアルタイムで掌握できる絶対権力を、政府は夢想する。

 監視社会うんぬんのレベルをはるかに超える。私たちは奴隷以下の存在になることを予定されている騙されてはならない騙されてはならないのだ
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●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

2023年01月22日 00時00分18秒 | Weblog

(20230108[])
自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
 (長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

 「立憲」の看板はどこに? 〝論憲〟民主党の《戦う姿勢には見えない対応》。《そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。》
 日刊スポーツの3つのコラム【政界地獄耳/立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html)。《毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。》
 【政界地獄耳/「時代の分岐点」国民は向き合うべき 英知を絞る時に楽な方ばかり見てはいけない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301050000059.html)によると、《首相・岸田文雄の言う「時代の分岐点」は全く別の変化を及ぼすことに多くの知識人が警鐘を鳴らすが国民の反応は芳しくない。 ★立憲民主党・小沢一郎はネットに「政権を目指さない政党に存在価値は無い。政権をとってこそ政策を実現できる。だから野党の仕事とは政権交代を実現すること。だが肝心の野党にその本気がなければ国民の支持は得られない。特に野党第1党は勝つために己を殺す決意で結集を目指すべき。今年は野党の覚悟のほどが問われる年になるだろう」と野党の現状を憂いている。今国民はぬるま湯につかりながらいつの間にかゆで上がるカエルの状態だ。野党もメディアも見えないものに不安を感じず、目の前に突き付けられたときに「聞いていないと怒って見せても後の祭り。世界が、日本が英知を絞るべき時に楽な方ばかりを見てはいけない》。
 【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月23日7時53分
立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか

★20日、立憲民主党はネクスト外務・安全保障相・玄葉光一郎、党政調会長・長妻昭らが会見し、泉「次の内閣」第14回閣議で「外交・安全保障戦略の方向性」が了承されたと報告した。「武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」であり、防衛力強化はあくまで「自衛のため」であること。その上で自公合意による「反撃能力=敵基地攻撃能力」は<1>先制攻撃のリスク大<2>存立危機事態でも適用可<3>米国との「矛と盾」の関係を変えかねないことから容認せずとした。

★また、ミサイルの長射程化など能力向上も、あくまで島嶼(とうしょ)部などへの侵攻を抑止・排除する目的に限定し、他国領域への反撃能力(=敵基地攻撃能力)は「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」とした。毅然(きぜん)としたように見せてはいる保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。

★そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。加えて党内では沖縄の声をどのくらい集約されたのだろうか。まさか会議室だけでこの問題を論じるだけで、最前線になる可能性があると立憲も考えているはずの沖縄の声を聴かずにまとめたのならば、いかに立憲のネクスト閣議なるものがお粗末なものかと思わざるを得ない。これで来年の通常国会で論陣を張るなど歴史的転換点の議論を仕掛けるには程遠いと言わざるを得ない。野党第1党がこのざまでは先が思いやられる。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月24日7時16分
今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を

★「こっちから行った戦争ばかり。日本が攻められてから武力攻撃を受けたから戦争したんじゃないんですよ。全部外国に出かけて行って戦争したんですよ何が一番人間の幸せかと政治家が考えるのなら一番は平和です」。こう語るのは左派政治家ではない。23年間にわたり自民党田中派の衆院議員を務め、その間防衛政務次官、郵政相、衆院安全保障特別委員長、自民党国防部会副会長、日本戦略センター理事長を歴任。自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。

★箕輪は大戦末期の1945年(昭20)3月に陸軍軍医見習士官になり8月に21歳で終戦を迎える。62年にのちの首相、北海道開発庁長官・佐藤栄作の秘書兼主治医。その後、田中派、竹下派に所属した。鈴木善幸内閣で郵政相就任。その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。90年の政界引退後は、民間から防衛政策に苦言を呈し続けた。99年の日米防衛指針(ガイドライン)関連法成立の際、「明らかに戦争支援法」と表明。04年1月、自衛隊のイラク派遣は違憲として、派遣差し止め訴訟を札幌地裁に起こし、06年に亡くなるまで活動を続けた。

自衛隊法の研究を続けた結論は「専守防衛」に徹するべき。イラク支援の時は「人道支援、復興支援は外務省の所管事項と私は言いたい。外務省は防衛省の所管事項みたいな顔しているが、とんでもない。これはODAを持っている外務省の所管」(「憲法9条と専守防衛」梨の木舎刊より)。所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす。(K)※敬称略
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●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

2023年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?

 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
 日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いはさらなる消費税増税なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
 どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                  「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
 この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている

 岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。

 所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

 たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。

 「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

 加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

 だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。

 コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しいのは財源が足りないからではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も

 日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

 その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

 これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約

 そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

 ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

 しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

 それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

 FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている

 このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

 そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」 ツケは次世代に

 こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった

 国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

 2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

 このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題

 こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。

 「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を同盟強靭化予算と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

 今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

 そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

 さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

 加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

 この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている

 しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる。
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●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

2023年01月17日 00時00分19秒 | Weblog

(2023年01月04日[土])
《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。軍事費倍増して、そんなに戦争したいものかね? ウクライナ-ロシア戦争でも、〝台湾有事〟であろうが、(狙撃兵)《いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割》ではないのか。

   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
       まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン

 長周新聞の年頭コラム【戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25421)。《原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません》。

 (斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。さらに、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。
 斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──これ以上だまされてはならない正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25421

戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶
コラム 狙撃兵 2023年1月1日

 2023年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

*       *

 昨年は年明けから第三次世界大戦の始まりを予感させるようなきな臭い戦争情勢が世界を覆い始め、プロパガンダに満ちた情報空間のなかで、わたしたちはいかに真実を見極め、平和を貫くためにどうすべきかが問われました。

 2月末よりロシアとウクライナの武力衝突がはじまると、とりわけ西側諸国ではメディアやSNS等のあらゆる情報媒体を通じて「ロシアをやっつけろ!」「ウクライナ可哀想…」に彩られた好戦的な世論が煽られ、異常極まる熱狂が作り出されました。それはまるで昨今の情報プロパガンダの集大成ともいえるもので、偽旗作戦に代表されるような真偽が曖昧なのにもかかわらず残酷さを訴えかけてくる映像や情報、なかにはCG加工まで施されたものがこれでもかと物量をともなって降り注ぎ、世界を股に掛けて世論を宣伝煽動する、まさに情報戦そのものでした

 かつての日中戦争突入の際に叫ばれた暴支膺懲(ぼうしようちょう・横暴な支那=中国を懲らしめろの意味)ならぬ、暴露膺懲で空気を染め上げ、片側について「可哀想…」と感情的にかきたてる一方で、もう片側については「やっちまえ!」という攻撃性をともなったものとして、それはあらわれました。高まる同調圧力のなかで「あっち(悪魔の側)」か「こっち(正義の側)」かを迫り、「こっち」でない者には「非国民(攻撃しても構わない対象)」の烙印すら押しかねない――。

 そうして「戦争をやめろ」というごく当たり前の停戦の叫びまでがかき消され、なかには「わたしはこっちの側ですよ」、すなわち片側の当事者である「ウクライナ・アメリカ側ですよ」と懸命に身の証を立てようと振る舞い始める者もいました。苛烈な情勢に身を委ねて戦争の加担者となっていく流れが顕在化したのです。

 「非戦の誓いが決壊したかのような瞬間でもあり、いわゆる進歩派といわれる知識人のなかからも少なからぬ部分がもっていかれた事実は、今後にとって曖昧にできない問題を突きつけました。ある種のショックドクトリン惨事便乗型資本主義)によって、混乱に乗じて瞬く間に人々の脳味噌を二元的に洗脳し、物言えぬ空気で抑えつけていく様はファシズムそのものでした。直面する戦争という極限的状況でこそ性根が問われ、これに対して屈していく流れがあったのも事実なのです。

 斯くして、日本国内でもこの武力紛争の片側に与する形で、まるで当然のように当事者であるゼレンスキー(ウクライナ大統領)の国会演説がおこなわれ、それに対してれいわ新選組以外のすべての政党がスタンディングオベーションで迎えるなど、「戦争まっしぐらといっても過言でない空気が作り出されました戦争狂いの術中にはまったかのように、日頃から反戦平和を唱えていた陣営までもが片側のプレイヤーと化して「ロシア制裁」を鼻息荒く叫び、「ちょっと待て!」と思考を整理することなく、「悪の権化・プーチンをやっつけろ!」に雪崩を打ったのです。与野党が総翼賛化している姿を露呈しながら、むしろ親米派であることを嬉々としてアピールしている様は、その性根をおおいに暴露するものとなりました。

 かつての大戦でもそうだったように、日和見主義が排外主義に転化していく様をわたしたちはつぶさに目撃しました。青色と黄色のウクライナカラーに身を包み、ウクライナ及びアメリカの陣営であることを標榜する――すなわちプロパガンダによって提示された正義か悪魔かの二元論的思考から反ロシアであることを示すことが「正義」であるかのような振る舞いをする者もあらわれ、心からウクライナ国民ないしは当事者になりきって、「憎きプーチン」に悲憤慷慨していたのがその特徴です。

 第三国による武力紛争について、ロシアになりきる云われももちろんありません。ウクライナ戦争については、当事国のどちらかが全面的に正しいというものでもありません。それなのに、どうして一方的にウクライナ側になりきる必要があるのか? です。さらに考えなければならないと思うのは、理不尽に主権を蹂躙され、他国による武力侵略に抗している民に心を寄せるというのなら、原爆を2発投げつけられ、沖縄戦で県民の4人に1人が殺戮され、全国の都市空襲によってたくさんの邦人の生命が奪われ、戦後78年経ちながらいまだにアメリカから主権を剥奪されている国が、そのことは脇に置いて触れもせず、どうしてアメリカ発のプロパガンダにほかならぬ、ゼレンスキーが正義で、プーチンが悪であるというような単純化されたストーリーに乗せられて与(くみ)しているのか? です。同情を寄せるにしても、それは滑稽極まりないといわなければなりません。

 ロシアの味方なのか、ウクライナの味方なのか――。言論空間においてもこうした二元論が支配的なものとなりました。武力紛争にいたる歴史的な矛盾関係について何ら深掘りしないばかりか、時間軸はすべて2月以後の武力衝突という局面からの切りとりで始まり、ソ連崩壊以後のNATOによる東方拡大とロシアの矛盾であったり、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ民族派による殺戮であったり、ウクライナでマイダン革命をはじめCIAが焚き付けて政権転覆を謀ってきたことなど、そこに至る過程について、西側諸国とりわけアメリカにとっての臭い物には蓋というわけです。彼らの垂れ流すプロパガンダのみが正義というのでは、武力衝突の終結はおろか、停戦など見込めるはずもありません。

 その間にも、米軍産複合体が武器や傭兵を次から次へと送り込んでウクライナ人及び各国の傭兵に戦争をさせ、この戦争が長期化すればするほどボロもうけし、ウクライナの一般国民は逃げ惑わなければならないのです。各国の民衆もエネルギーをはじめとした物価高騰などに直面して、暮らしが翻弄されることとなりました。そうして、かつて男性器でピアノの鍵盤を叩いて笑いをとっていたようなお笑い芸人が、アメリカ(ウクライナに深く関与してきたバイデン親子)の後ろ盾によって稀代の英雄というのですから、世界は狂っていると言うほかありません。

 血でドルを稼ぐ戦争狂いどもが、ロシアvsウクライナの背後に潜み、みずからは決して表に出てこない形で代理戦争を仕掛けていることは歴然としています。ウクライナの一般国民を戦火に投げ込み、濡れ手に粟で戦争ビジネスに踊り狂っている彼らこそ断罪されるべきであり、引きずり出さなければならない極悪人といえます。

 どっちの味方なのか?――。わたしたちが言論を展開するなかで、そうした問いを感情的な高ぶりをともなって投げかけてくる一群もあり、とりわけ「反戦平和の活動家」を自称する陣営が噛みついてきたことは新鮮な驚きでもあり、しかし同時にさもありなんと思わせるものでした。「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ!」になっている彼らは、そうでない側に「けしからん!」と責め立てる行動に及びました。アメリカが背後で仕掛けている戦争について、ウクライナすなわちアメリカ側を応援しなければ「けしからん」というのです。

 どっちの味方なのか?――。その詰問に対しては、まずどっちの味方でもない第三者にほかならない(どう逆立ちしても当事者ではない)こと、双方に主張はあるなかで歴史的経緯や矛盾について掘り下げながら客観的立場を選択しなければならないこと、いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割であること、そのような国際社会の一員として役割を果たすためには、紛争の片側に与して拳を振り上げるような立場は御法度であり、むしろ米国一極支配が崩れ多極化しつつある世界のなかで、その覇権争奪を基本矛盾にした戦争に巻き込まれていく危険性すらともなっていることをわたしたちは訴え続けました。

 冷静に見てみると、否、冷静に見なくても、日本はこの武力紛争の当事者ではないことは誰の目にも明らかです。客観的立場に身を置くのではなく、戦争の熱狂の渦のなかでフィーバーしていること自体が異様なのです

 これら昨年の経験を通じて現実的に警戒しなければならないのは、東アジアにおいて米国が台湾有事を煽っているなかにあって、第二次暴支膺懲の先兵として日本が駆り出されることです。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配備が進められ、防衛費は米国に求められるがままGDPの2%まで増大がはかられ、敵基地攻撃能力の保持・先制攻撃まで正当化するような武力大国化への道が切り開かれています。米中の覇権争奪がますます激化しているなかで、米国本土防衛の盾として日本列島が配置され、隣国と睨み合って鉄砲玉となる道を選択するわけにはいきません。

 原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません。『阿Q正伝』でいうところの精神勝利法か何かの類いではないか? とすら思うものです。「勝った、勝った、神風吹いた!」といって国民に塗炭の苦しみを味わわせ、320万人もの邦人の生命を奪った78年前大戦の惨劇をくり返す訳にはいきません東アジアのなかで近隣諸国と平等互恵の関係を切り結び、政治体制の違いこそあれ、友好平和の関係を築くことこそが日本社会にとって最良の選択であり、資本主義の不均衡発展によってアジアの世紀ともいわれる時代に、これらの国々とともに進むことが経済的に見ても繁栄の道であることは歴然としています。米国のポチとして没落していくのではなく、対米従属の鎖を断ち切って進むことこそが求められています。

 戦争か、平和か――。没落か、繁栄か――。戦後78年が経ち、かつての大戦の記憶が薄れてきた時代にあって、非戦の誓いを貫き、戦争へと誘う為政者の企みを全力で阻止しなければならない情勢が到来しています。死なないための闘いを言論で勝負する――そのことを読者の皆様に誓い、新年の挨拶といたします。

  2023年元旦

                        長周新聞社 
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●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》

2023年01月09日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(20221225[])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。

   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》

 それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
 日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801)によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。

 アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング(ステマ)」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》

 琉球新報の【<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html)によると、《防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。

 (金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
 (琉球新報)《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801

防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日:2022/12/13 06:00 更新日:2022/12/13 06:00

     (戦争マインドを醸成(C)日刊ゲンダイ)

 ある種のマインドコントロールではないか。

 防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。

 見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。

〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け防衛政策への支持を広げたり有事で特定国への敵対心を醸成国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

 有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じお上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い

 そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相(当時)が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。


■世論誘導によって憲法を形骸化

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました

 政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」(現在は停止)は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。

 やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html

<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00

 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

 実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない

 防衛政策への支持を広げたり有事で特定国への敵対心を醸成国民の反戦・厭戦(えんせん)の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

 防衛省が構想する世論操作は、まずAI技術を駆使してSNSにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するSNSやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

 インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようSNSで情報操作を繰り返す

 防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ

 山口真一国際大准教授(経済学)によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

 太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、1944年6月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」(「太平洋戦争と新聞」)。戦果は戦艦、巡洋艦は10・3倍、空母6・5倍、飛行機は約7倍の水増し発表が行われたという。

 沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。

 国家による世論操作は百害あって一利なしだ決して容認できない。=====================================================

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●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

2023年01月08日 00時00分52秒 | Weblog

(2022年12月25日[日])
金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

 壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。(政界地獄耳)《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。(政界地獄耳)《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
 軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
 東京新聞の【<社説>「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial)によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間2・1%上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の1%分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》

 軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党
 日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html)によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。

 増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion)によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》。

 大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか? <ぎろんの森>《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
 (古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
 (金子勝さん)《まさに、議会政治財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと

★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある

★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。

★第2次大戦末期の1945年(昭20)、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion

<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00

 岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。

 そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。

 東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。

 例えば十四日の「防衛費の財源 『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議 議員特権は手付かずか」です。

 三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁(きべん)」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。

 読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。

 社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。

 議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。

 読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。

 読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。

 権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます。

 (と)
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●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?

2023年01月07日 00時00分47秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス浜矩子さん)の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

   『●[改々題] アベノミクスの失敗と
     トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今
   『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
     するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》

 実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
 兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

 その腑抜けになってしまったブログの一部: ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

 〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564)によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701)によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよあり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

 さて、(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか?

   『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
     浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…

 《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》(斎藤貴男さん)。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか? 新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、国家戦略のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
 AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html)によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込むそのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。戦略的に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

 斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html

浜矩子資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

     (筆者:浜矩子


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 官民挙げての金融経済教育が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン(案)」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

 発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

 だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込むそのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

 その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。戦略的に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

 これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよそのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

 だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、国家戦略のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2022年12月19日号
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●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…

2022年11月06日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 「統一教会だけじゃない! 自民党政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年10月23日[日])
この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様のドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方のニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟をシール貼りして見せてくれ。

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)

 吉田充春さんの、長周新聞のコラム【右から左へ聞き流す力/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24765)によると、《岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう》。
 そうであってほしいが、選挙があれば…。今後も、「1/4」の人が自公お維に投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことなのかね? あ~、嫌だイヤだ。

 《それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらない》…「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA)」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの、バッカじゃなかろうか。勝手にやってろ、という気分。

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
     「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

 斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/24765

右から左へ聞き流す力
コラム 狙撃兵 2022年10月18日

 岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう。

 異論に対してすぐにムキになったり、「あんな人たち呼ばわりしていた安倍晋三と比較して、岸田文雄の場合、表情を引きつらせつつも、まるで真摯に向き合っているかのような顔をつくってみたり、清和会後の衣替えで世論を逆撫でするのを極力回避し、ソフト路線で安全運転を心がけているような傾向があった。国民向けに「聞く力」とか「丁寧に説明する」とかいっておけば、目先の印象操作でなんとかなると思っていたのかも知れない。

 ただ、1年も経過すると「結局、コロナ禍についても、円安や物価高騰についても、統一教会問題についても何もしない男だよね…」と煮え切らない男としての評価が定着し、自民党の二番手、三番手だった男がもっぱらアメリカや財界、自民党内部といった四方八方の機嫌を伺い、為政者側から見初められた表看板に過ぎないことが誰の目にも明らかになってきた。派閥が清和会出身だろうが経世会系列だろうが、この国の権力機構のなかでは誰が首相をやっても大勢は変わらず、やることは同じなのである。

 ○○の一つ覚えみたく「丁寧」を連発する言動については、それら人欺しの修飾語をきれいさっぱりそぎ落として、中身が空っぽのスカスカであることが国民にバレたが最後、結局のところ世論なんてものは右から左へ聞き流すだけであり、たぶらかすというのでは、「いい加減にせいよ!」の空気が強まるのも無理はない。歴代政府とやることが同じなら「丁寧」も「乱暴」もあったものではないし、政権与党が自民党だろうが民主党だろうが、首相が安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが変わらないのである。

 時事通信が発表した先週の世論調査では、内閣支持率はついに27 ・4%にまで落ち込み、とりわけ統一教会問題を契機とした自民党への批判世論の高まりのなかで右肩下がり続きである。この内閣支持率の低下は、確かに安倍晋三射殺後に統一教会の存在が明るみになり、自民党がズブズブの関係を切り結んでいたことが暴露されたのをきっかけにして始まった。

 岸田政府はモゴモゴと最大派閥の存在を気にして身内擁護に終始し、反日カルト教団との関係について自民党としてのケジメをつけるどころか、引き続き温存する対応をとった。自民党内では国賊国賊呼ばわりした者が処分されるなど、清和会すなわち壺派閥が反省もなく大きい顔をしてのさばり、統一教会贔屓(びいき)といわれても仕方がないような出来事の連続であった。そして、反日カルト教団の信者に対する過酷な献金強奪を野放しにして、むしろ教団の組織力や金力に依存して権力を握っていたであろう者の国葬を強行して神格化ファザームーン化)するなど、世論の6割もの反発を押し切って「千万人といえども我行かん」をやったのも岸田政府であり、内閣支持率の低迷はいわば自業自得ともいえる。

 この1年間で岸田文雄が何かをやったという印象は乏しい。日本社会は引き続きコロナ禍と物価高に喘ぎ、アベノミクスの置き土産で円安はますます深刻になり、衰退まっしぐらの国家が世界情勢にも翻弄され、漂流しているかのようである。コロナ禍は実質の放り投げであるし、円安による外国人観光客のインバウンドに喜んでいる様は、さながらかつての後進国の姿が重なるような光景でもある。異次元緩和に加えて欧米のインフレが酷すぎるという特殊事情があるとはいえ、他国の通貨に対して円が相対的に安くなり、貧しい国へと転落している真っ只中なのである。

 こうした混乱のなかで、一方では臆面もなく医療保険証廃止マイナンバーカードの強制的普及策及び銀行口座との紐付け国民の金融資産を監視体制に置く)であったり、国民年金の納付を45年に延長するとか、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割にするとかをうち出し、財界に至ってはさらなる消費税増税まで要求する始末である。物価高の局面において1人10万円支給などをおかわりで実施すればよいのに国民生活のテコ入れは何もなし、何をするにも1割増しの消費税はそのままで、子育て世代に援助するといえば毎度お馴染みのクーポンを配るなどといい始める。

 一方で困っている国民に真水が注がれないのとは対照的に、電力会社や石油会社、輸出企業への優遇すなわち大手救済策だけは矢継ぎ早にうち出され、原油価格高騰を理由に国家から補助金を受けた石油元売りなんて過去最高益を叩き出してウハウハである。金力や権力のある側がより守られ、本来庇護されるべき圧倒的多数の国民を棄民した政治が跋扈(ばっこ)している現実がある。これまた、安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが、誰が指揮棒を振るっても大差ないのだ。

 ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。

 「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。

                     吉田充春 
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●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

2022年06月28日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20220611[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358)。

 《ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。…総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない》。

 斎藤貴男さんは、さらに、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。

 笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH岸田に投資したら死ぬ)」! あぁぁ…、キシダメ氏…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》(金子勝さん)。 


 キシダメ君、「君はドアホノミクス(🄫浜矩子さん)を信奉するのか?」。アベ様や黒田〝子会社〟日銀総裁ともども、バズーカならぬ「ズ」ぬけたバ■ーカになるつもりか。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相「君はアベノミクスを批判するのか?」すべて本当のことじゃん】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306501)によると、《これは5月19日、自民党の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍元首相が、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に電話をしいった言葉だ(6月3日「朝日新聞」の記事より)。なんでも声は怒気をはらんでいたとかオソロシヤ~。物価高が酷い。理由は様々あるが、アベノミクスによって、大規模な金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたのは大きい。大勢の生活者にとっては最悪の事態となっている。なぜ、安倍さんが、推進本部の越智さんに怒りの電話をかけたのか? …すべて本当のことじゃん。つまり、現状を打開するにはアベノミクスを否定するもなにも、止める以外にない。しかし、それだと安倍ちゃんの面子を潰すことになり、「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と怒っちゃうわけ。記事によれば、怒る安倍氏に対し、越智氏は、「批判はしていません」「僕はアベノミクス信奉者です」と答えたんだとか。…だったらさ、「私たちはみな安倍さんの信奉者。なので、『新アベノミクス(名前だけ)』をやります!」といって、しれっと財政を再建させたらどう?》

 アベ様共々、バズーカならぬ「ズ」抜けたバ■ーカだったのです。
 琉球新報の【<社説>日銀総裁値上げ発言 生活者との乖離 甚だしい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530967.html)によると、《日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離(かいり)した発言だ。中央銀行に対する国民の信用を揺るがしかねない。賃金は上がらない中で、先の見えない物価高騰に家計も企業も厳しいやりくりを強いられている。「アベノミクスの失敗という自身の責任を棚上げし、現在の物価上昇に期待するような認識は日銀総裁の資質が問われる。黒田氏は6日の講演で、商品価格が10%上がっても半数以上が「その店でそのまま買う」と回答したアンケート結果を基に、「家計の値上げ許容度も高まってきている」「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかだ」など、国民に我慢を強いるような見解を示した》。

 アベ様や元・最低の官房長官らにによる《メディアコントロール》の〝成果〟。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「誰の側に立っている?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022060700027.html)によると、《今、政府は、市井の人々の生活のことをちゃんと考えてくれているといえるか。いや、いえる。言葉だけなら。泉さんのいってることは、党派を超え、多くの不安な国民の声だと思う。でも、新聞記事では「そういうアピール」「そういう印象づけ」とされるのか。たしかに、参院選は近い。だが、これが公平な書き方といえるか? 公平であるならば、力の大きさということも鑑みて、なぜ口だけの政府をもっと突かない? 政局の前に新聞は、あたしたちの側にいないといけないのではないか?》。
 政権批判、権力批判の《番犬(ウォッチ・ドッグ)》ではなく、飼い犬。

 お維コミは「野党」ではないのですが…。断じて「野党」ではない。「棄権」や「反対票」を投じたことで、ゆ党・与党であることがさらに明確化。自公お維コミに投票していては、あるいは、投票に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまえば、ニッポンは御終い。それと、立憲民主のテイクテイクテイク体質も問題だし、「野党」合同ヒアリングをつぶした影響もとても大きい。参院選で「ねじれ」を取り戻せなければ、今の立憲民主党の上層部は退陣し、野党共闘できる人たちと交代すべき…でも、あとの祭りだ。
 沖縄タイムスの【社説[野党足並みに乱れ]態勢立て直しが急務だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972828)によると、《立憲民主党が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案も、共産、社民両党は賛成したものの、維新と国民が棄権し、与党の反対多数で否決された。参院選を前に野党の結束を示すはずが、足並みの乱れを露呈する結果に終わった》。

 軍事費倍増に勤しむ“平和の党”だってさ。喜々として子や孫を戦場に向かわせる〝子育ての党〟ってなんだ?
 【政界地獄耳/忖度?持論?それぞれの防衛論】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206100000035.html)によると、《★5月27日の夜には首相・岸田文雄と官房長官・松野博一が山口、党幹事長・石井啓一、政調会長・竹内譲らと会談し日米首脳会談についてや防衛費問題の政府側からの説明があったとみられ、柔軟姿勢に転じ始めた。8日には竹内が「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備、強化するということ。その結果として防衛費の増額は当然」と「専守防衛」との一言が入ったものの積極的な賛成に転じた。公明党のまず反発してみせるものの、最後は賛成に転じるいつもの手法だが選挙前の政策では社会保障や生活向上、また1度とん挫した公明党が大好きな現金給付を訴えるが今回、竹内は「無限に財源があるわけではない。何でも政府頼みは間違っている」と言い出し、防衛力強化を選挙の重点化にする異例の対応を見せた。 ★“平和の党公明党が防衛費増額に前のめりなのに対し、自民党の元防衛相・岩屋毅は「反撃能力の対象に『相手国の指揮統制機能等も含む』と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し軍拡につながる」(3日付・東京新聞)「防衛費の編成は数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない」(6日配信・毎日新聞)と慎重論を展開する。岸田の学生時代からの親友といわれる岩屋の発言は忖度なのか持論なのか。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない
公開日:2022/06/08 06:00 更新日:2022/06/08 06:00
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     (「新しい資本主義」どころか…(「新しい資本主義実現会議
      で挨拶する岸田首相)/(C)共同通信社)

 ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。

 7日にも閣議決定される。岸田氏自らがロンドンで、「貯蓄から投資へのシフトを大胆に進める」と胸を張ったのが先月5日。そこに自民党が1億ウンヌンの謳い文句を冠し、たちまち「骨太の方針」に盛り込まれたという流れ。政府はNISA(少額投資非課税制度)の拡充など、仕掛けづくりを急ぐという。

 呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない

 あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た。

 学生時代からの友人は、あの山一証券で誠実な営業に努めていたが、ノルマを強要する上司に逆らえず客に大損をさせ、「あんただけは信じてたのに」と泣かれて嗚咽した。40代だった彼の命は過重なストレスに奪われた。

 バブルが崩壊した頃、大手証券がこぞって暴力団に、暴落した株の損失補填をしていた事実を忘れまい。原資は下々から巻き上げた手数料だ

 この4月には民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられた。そこに「1億総株主」の国策だ。“未成年者たち”が餌食にされるケースが相次ぐ可能性は無限に広がった。

 台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。

 愚かすぎる国には経済成長もあり得ない。今の私たちができることは、政府の口車に乗ることだけは避けながら、あらがい、いつの日か来るかもしれない一筋の光明を待ち続けることぐらいか

 甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。

 まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから
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