●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》

[↑ 天声人語／「馬とスズメ」の幻想 (朝日新聞 2022年11月06日[日])  削除します (221202)]
［※ 宇沢弘文さん『人間の経済』　（https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg）↑］


(2022年11月12日[土])
「馬とスズメ」理論だそうです……馬の《排泄物》に寄ってくるスズメ、我ら哀れ…。（狙撃兵）《下々（しもじも）の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもの》。

　　　『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、
　　　　　　　　　ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』

　再度。トリクルダウン理論、ある著名なコラムでは、イギリスの教授曰く《馬に麦をたっぷり与えれば、その排泄物でスズメがおこぼれにあずかるという考え方》だそうだ。我ら哀れなスズメは、どこの馬さんか鹿さんか知らないが、その《排泄物》を待たされていたらしい。さらには、サッチャー氏は党首討論で《金持ちが貧しくなりさえすれば、貧乏人がもっと貧しくなってもいいのか》と言い放ったそうだ。天声人語の〆、《長く想像力をかきたててきた理論も、ついに年貢の納め時か。》……いや、とっくの昔に《年貢の納め時》は既に過ぎていた。

　長周新聞のコラム【消費税の実質税率は上がっている／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/24920）によると、《国民に対する直接支援ではなく、電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもない。これらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである。下々（しもじも）の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい》。

　《消費税の実質税率は上がっている》《物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さ》というのに、この物価高でも、さらに消費税増税をしたいそうだ。アタマオカシイ。その使い道が…軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）。
　「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。（斎藤貴男さん）《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
　　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/24920】

消費税の実質税率は上がっている
コラム 狙撃兵　2022年11月4日

　岸田政府がコロナ禍や急激な円安に伴った物価高騰に対する国民生活への緊急支援として、総額29兆円の総合経済対策に乗り出すと大風呂敷を広げている。ところがこれ、よくよく聞いてみると、国民の手元に届くであろう“支援”は「一世帯当り4万5000円の負担軽減」（来年1月～9月までで換算）程度であり、五輪開催やこれまでのコロナ対策で浮き彫りになってきたのと同様に、中抜き企業がガッポリと利益を懐にしまい込んでいくスキームであることが判明して批判を浴びている。

　国民に対する直接支援ではなく、電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもない。これらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである。下々（しもじも）の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい。

　コロナ禍が深刻さを増していた一昨年、経済が急速に冷え込むなかで、安倍政府が慌てまくして国民一人当り10万円を配ったのは、それなりに困っていた国民生活の支えにはなった。それが例え自民党の人気とりであろうと、困っている国民生活の底上げになったならば良しとされる政策である。夫婦2人家族なら20万円、子育てに励んでいる4人家族なら40万円というように、一定のまとまった金額が真水で注がれることで少しばかりの支えになった世帯は少なくなかったし、そのことについて「けしからん！」という世論などなかった。むしろ、日頃はとられるばっかりな側からすると「もらえるものはもらっとけ」と大歓迎でもあった。税金として奪われ続ける総額に対して、そもそも一人10万円などこれといってありがたがるほどの額でもないのだ。

　ただ、その後の円安と物価高が深刻になるなかで、「おかわり」を必要とする状況にはさらに拍車がかかっているのに、岸田政府ったら梨の礫（つぶて）で、なぜ1回こっきりで何らの手立てもしないのか――という世論も高まっている。物価高騰はとりわけウクライナ情勢が激化した今年に入って進行しており、何を買うにも2～3割価格上昇などあたりまえなのが現実だ。それに対して、余りにも政府すなわち日頃から経済的に困っていない連中の反射神経が鈍いのである。

　スーパーに買い出しに行くと、それまでトータルで3000円くらいかな？　と思っていた感覚でレジに向かうと、会計で4000～5000円といわれて飛び上がるなんて場面もしばしばだ。畑で野菜を作っている知人がたまにくれるお裾分けの有り難さが身に染みる昨今でもある。ただでさえ物価上昇で食料品すら値上がりしているのに、それに対して1・1倍でかかってくる消費税も本体価格に上乗せされてこれまで以上に持っていかれるようになった。1000円に対してかかっていた消費税が100円なのに対して、同じ品物が値上がりによって1200円になったとして、かかる消費税は120円であり、まるで税率12％になったのと変わらない。それらが合わせ技で効いた結果、3000円程度と思っていたのが4000円ごえのお買い物になったりするのである。

　「総額29兆円の経済対策」のうち、いったいどれだけの金額が国民生活の底上げに寄与するのかは釈然としない。それだけの金額があるなら、第1回目の一人10万円支給の実績からして、一人20万円支給が可能であり、国民に対する直接的な真水投入が最適であることは論を俟たない。あるいは消費税を0％にしたって、昨今の物価高騰を補うには足りないくらいである。物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さについて、目を向けるべきだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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