Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス（浜矩子さん）の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

　　　『●[改々題] アベノミクスの失敗と
　　　　　トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』
　　　『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
　　　　　するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》』

　実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
　兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

　その腑抜けになってしまったブログの一部：　ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

　〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　さて、（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか？

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　 　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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【https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html】

浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

　　　　　（筆者：浜矩子）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　官民挙げての「金融経済教育」が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン（案）」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

　発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

　だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

　その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

　これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよ。そのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

　だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ。


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2022年12月19日号
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(2022年11月06日[日])(2022年12月18日[日])　(※末尾参照： 2022年12月19日[月] 13:09に再び公開)
ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。
　しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。

　安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。
　2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。
　荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。

　ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　2016年を待たずして、「トリクルダウン」は起きなかったし、その後も起きてはいない。



【ブログ主 注記 (2022.12.11、日)、さらに、(2022.1218、日)】
　goo事務局より、利用規約 (禁止事項) に抵触する恐れがあるとの指摘 (2022年12月2日(金) 18:01、12月5日(月) 02:42 PM) を受けた。
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○goo blog利用規約
第11条（禁止事項）
1．会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある行為を行ってはなりません。
（3）他の会員又は第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません）を侵害する行為
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　上記のブログを大幅に変更しました。

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html）。

　《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
　　　　 「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？　社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと？　お得意の《自助》＝自己責任ですか？　《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「（一部の強者の）国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ！

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984）によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
　実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
　でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
　というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
　これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
　新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
　つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
　1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
　その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
　流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
　「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
　菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

　いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
　言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
　日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄（JR）・電電公社（NTT）・専売公社（JT）の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
　1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省（当時）の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
　そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
　「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
　さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
　違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

　周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
　しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
　トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9％だったのが、2016年には15.7％と一気に1.5倍増になった。
　実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
　ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「（トリクルダウンについて）滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
　そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
　ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした（もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している）。
　その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
　「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
　ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
　とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉（6月4日のツイート）と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉（7月2日のツイート）などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
　取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
　「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
　「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
　しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

　これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
　しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
　自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
　ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授（当時）がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白（中略）むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

　菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

（酒井まど）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの衝撃・笑撃な記事【「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　　「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
　　　　　「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。／
　　　　　…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
　　　　　下のほうにおちていくということです。／日本でも、まったく同じことを
　　　　　言っていた人がいます。／小泉内閣で構造改革をおしすすめた
　　　　　経済学者の竹中平蔵氏です。…／人々は満足しているでしょうか？／
　　　　　アメリカで、日本で…》」

　《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》。

　Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！！ 学会から、政界からお引き取りを。《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》、ま～さに正鵠を得ている。

　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　　「トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは
　　　　　「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、
　　　　　富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」
　　　　　というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、
　　　　　民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって
　　　　　大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくる
　　　　　という理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことで
　　　　　それが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより
　　　　　一層酷くなっただけである」

　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて
　　　　　　　彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●残酷な現実・・・
　　　　　　　自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●塩崎恭久厚労相：　「（この法案は）
　　　　　　　小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●経済財政諮問会議提言：　「高所得者」の範囲は
　　　　　　　きっと「トリクルダウン」、そして「大きく育てる」つもり』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701】

「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日

　　　　 （二枚舌（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

　番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

　トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。

　竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

　　　「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から
　　　　指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる
　　　　方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いた
　　　　だけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし
　　　　続けてきたことを認めたのも同然です」

　こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
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