Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年02月12日[月])
《すべての訴訟が終結した》そうだ、本当にお気の毒だった。伊藤詩織さん、今後のますますのご活躍を祈念している。

　さて、以前の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／杉田水脈発言を咎めぬ政府こそ差別的】によると《杉田の差別発言を政府も党もとがめず答弁させているのは杉田発言を政府や党が肯定、賛意を示していることに他ならず、反応しないことが既に差別的といわざるを得ない》。
　（松尾貴史さん）《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…まだ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の国会議員で居る不思議。《反応しないことが既に差別的》であることが明白。

　さらには、（こちら特捜部）《だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせてい》たのですが…【杉田水脈氏側への「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】（東京新聞）だそうで、アベ様派から議員側の「還流」額、堂々の第12位が杉田水脈センセ。「公金チューチュー」って杉田水脈氏そのものであることも判明。「利権」「裏金」「脱税」「不明」党に正にお似合いだ。

　たまにはマトモな司法判断する最「低」裁。
　太田理英子記者による、東京新聞の記事【杉田水脈氏が最高裁でも敗訴　伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法　55万円の賠償確定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308408）。《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が、自身を中傷するツイッター（現X）の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（56）に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した》。

　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』
　　　　《ジャーナリストの伊藤詩織氏（33）が性被害を受けたと訴えて
　　　　　元TBS記者の山口敬之氏（56）に損害賠償を求めた訴訟の
　　　　　上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を
　　　　　退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の
　　　　　賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、
　　　　　第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した》

　　　『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
　　　　　 杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」？』
　　　『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
　　　　　主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと？』
　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！　〝ハート〟
　　　　　　　　無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのはアベ
　　 　　　　様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさ
　　　　　　らに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁
　　　　　　　　は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　　「太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、
　　　　　110万円の賠償確定　最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】
　　　　　...《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター
　　　　　（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、
　　　　　ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに
　　　　　損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、
　　　　　はすみさんの上告を棄却する決定をした」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308408】

杉田水脈氏が最高裁でも敗訴　伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法　55万円の賠償確定
2024年2月9日 18時58分

　性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が、自身を中傷するツイッター（現X）の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（56）に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。


あわせて読みたい
杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか…自民党の「黙認」が意味すること　＜寄稿・小川たまかさん＞


　交流サイト（SNS）の投稿への「いいね」を巡る違法性が争われ、最高裁で確定するのは初めて。

　　　　　（杉田水脈衆院議員（1月撮影））

　伊藤さんは性暴力被害やSNS上の誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を巡って複数の民事訴訟を起こしたが、杉田氏の上告を棄却した今回の最高裁決定ですべての訴訟が終結した。

　一、二審判決によると、杉田氏は2018年6〜7月、元TBS記者の男性から性暴力被害を受けたと訴える伊藤さんを「枕営業の失敗」「売名行為」などと中傷する第三者の投稿25件に「いいね」を押した。

　二審判決は、杉田氏が以前から伊藤さんへの揶揄（やゆ）や非難を繰り返していた経緯などから「侮辱する内容のツイートを利用し、積極的に名誉感情を害する意図があった」と認定。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側が逆転勝訴した。

　伊藤さんは15年、元記者から性暴力を受けたとして被害届を提出した。警視庁が準強姦容疑で元記者の逮捕状を取ったが、刑事部長の指示で逮捕は見送られ、書類送検。東京地検が嫌疑不十分で不起訴とした。

　元記者を訴えた民事訴訟では、性暴力被害を認定し、約330万円の支払いを命じる判決が22年7月に確定。性暴力被害は虚偽だとするSNSの投稿や転載をした漫画家らにも賠償を命じる判決が確定している。（太田理英子）


【関連記事】杉田水脈氏側への「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正
【関連記事】杉田水脈氏が謝罪したくなかった「アイヌ政策検討市民会議」とは　「政策全体を問うてきた。名指しに驚いた」
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970】

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた。何だこれ。

午後7:59 · 2023年10月3日
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　こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか？


　あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
　東京新聞の記事【入管幹部ら１３人、再び不起訴　ウィシュマさん死亡、名古屋地検】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599）。《名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が２１年３月に死亡した問題で、名古屋地検は２９日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

　ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》（東京新聞）。
　同紙の記事【妹２人、再び不起訴に怒りと落胆　「なぜ処罰されないのか」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653）。《名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が２９日夜、東京都内で記者会見した。妹２人もオンラインで参加し、ワヨミさん（３１）は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん（２９）は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
　　　　 殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　 　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●『やさしい猫』…（優香氏）《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
　　　　　いるということを知っていただけたら…。家族３人が支え合って逆境…》』
　　　『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
 　　　　奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599】

入管幹部ら１３人、再び不起訴　ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 （共同通信）

　　　　　（名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
　　　　　　女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
　　　　　　当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
　　　　　　＝２９日午後、名古屋市）

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が２１年３月に死亡した問題で、名古屋地検は２９日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

　地検は２２年６月、殺人容疑などで告訴・告発された１３人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同１２月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

　地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

　遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月03日[木])
日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「第２自民党」でいいと言い出す野党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html）／《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
　《馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ？　《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ？

　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
 　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　　【政界地獄耳／「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
　　　　　末路は】
　　　　《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
　　　　　国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ
　　　　　新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
　　　　　とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
　　　　　国民が連立入りするメリットはほとんどない。
　　　　　自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　  　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
　　　　　候補者たちを応援」》

　　　『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
　　　　　　　国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　 　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』


　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第２自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。（内閣）支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ。

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓（ざんし）が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬（しょうけい）が強いのではないか。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月23日[日])
差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）。
　差別禁止が骨抜きにされて理解増進に、さらには、差別禁止どころか差別増進法が成立。さらには、あの荒井勝喜氏が通商政策局担当の官房審議官にカムバックとはねぇ？　《官房付になっていた》というのも驚きだね。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井
　　　　　氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　 　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　 　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　 　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　 　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　 　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票
　　　　　　　するからこうなる。この間、差別禁止どころか差別増進法が成立』

　《女子トイレ議論》、どうも腑に落ちない。差別禁止法とは別の議論なのではないか。意図的に混乱させよいとしているように思う。
　日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー　松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）／当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631）によると、《自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631】

注目の人 直撃インタビュー
当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」
公開日：2023/07/10 06:00　更新日：2023/07/10 06:00


■松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）

　　　　　（松岡宗嗣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった。

　　◇　　◇　　◇


　──理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。

　大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。

　──スタート時からつまずいていたわけですね。

　とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。


　──「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。

　この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません。


■女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長

　　　　　（反対の声が続々と上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　──反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。

　理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。


　──トランス女性への誤解を広げてしまった。

　男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います。


■性の多様性を教えるべき教育現場への圧力

　──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。

　もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。


　──LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。

　トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。


　──松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。

　私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。


　──反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。

　自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます。


■社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権

　──自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。

　世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。


　──法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。

　結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）


▽松岡宗嗣（まつおか・そうし）1994年、名古屋市生まれ。2018年、性的マイノリティー関連情報を発信する一般社団法人「fair」を立ち上げた。HuffPostや現代ビジネス、Yahoo！ニュースなどでLGBTに関する記事を執筆。「LGBTとハラスメント」「あいつゲイだって　アウティングはなぜ問題なのか？」などの著書がある。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月06日[木])
総理事務秘書官・荒井勝喜氏の馘首で幕引き？　…いや、幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井
　　　　　氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　 　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　 　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　 　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　 　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　 　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』

　この間、差別禁止が骨抜きにされて理解増進に、さらには、差別禁止どころか差別増進法が成立。あの元財務省理財局長・佐川宣寿氏が第48代国税庁長官になった程とは言わないが、あの荒井勝喜氏が通商政策局担当の官房審議官にカムバックねぇ？　《官房付になっていた》というのも驚きだね。
　日刊スポーツ【政界地獄耳／痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのか？　秘書官更迭の荒井勝喜が古巣復帰】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307060000105.html）によると、《経産省も全幅の信頼を寄せていただろうが、不祥事と言っても事件事故ではない。彼の持論の開陳だ。それで官房付になっていたが国会が閉じてからすぐ同省は、こっそりと通商政策局担当の官房審議官の人事を発表した。5カ月の謹慎で古巣への復帰は首相の「大変深刻に受け止めている」に合致しているのか。》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307060000105.html】

コラム
政界地獄耳
2023年7月6日8時45分
痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのか？　秘書官更迭の荒井勝喜が古巣復帰

★そもそもは首相・岸田文雄が2月1日、国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「社会が変わってしまう」と発言したことについて、経産省出身で答弁書なども書いていた側近の首相秘書官・荒井勝喜が3日に官邸で記者たちに話した中身が問題になった。荒井は「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」「LGBTも好きでなっているわけじゃない。サポートしたり救ってあげたりしないといけない」とブリーフというより、極めて差別的な持論を展開した。

★オフレコとはいえ秘書官の発言は差別的で人権意識に問題ありと毎日新聞は社内でもみ、荒井に通告して記事にした。同夜、荒井が釈明を各紙にしたが「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と説明。いずれも釈明にはなっておらず、翌日、首相は「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と同日付で更迭した。

★閣僚などの秘書官は各省のエース級の課長クラスが登用されるが、荒井は秘書官のポストとしては商務情報政策局長と大物。経産省も全幅の信頼を寄せていただろうが、不祥事と言っても事件事故ではない。彼の持論の開陳だ。それで官房付になっていたが国会が閉じてからすぐ同省は、こっそりと通商政策局担当の官房審議官の人事を発表した。5カ月の謹慎で古巣への復帰は首相の「大変深刻に受け止めている」に合致しているのか。痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのが経産省や官邸の見識か。（K）※敬称略
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2023年06月28日[水])
《山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。　

　山本太郎さん：

　「　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　　　その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
　　行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
　　されていません。
　　　そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。　」

　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか？
　孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案（全文）　入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか？】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918）。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られた。メディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案（荒削りバージョン）を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』

　入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）とまで。
　戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918】

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案（全文）　入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか？
政治経済　2023年6月27日

　入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られた。メディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案（荒削りバージョン）を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。（小見出しは編集部）


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“暴力”騒動の真相とは

　6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
　まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
　強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

　私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

　これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

　ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
　一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み、野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました。
　これはやっていいことなのでしょうか。
　一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか？　それは明らかにされないのですか？　それらに加担した者には、懲罰なし、ですか？　ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

　暴力について。
　委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
　その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
　衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
　意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
　なきものを、あるものにする。冤罪が生まれた瞬間です。
　事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

　その後、一部報道では、２人の議員と衛視１名が私から暴力を受けたと流れました。
　その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

　自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
　自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪。たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです。

　一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
　十分な証拠を示していただきたいのです。


　不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
　自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
　この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか？
　今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
　報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

　例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
　ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

　一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

　今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません。
　被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか？
　議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
　強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

　さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか？
　国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか？
　政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか？

　私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです。
　その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
　それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

　人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

　野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です。
　でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

　政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

　私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法、集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
　同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
　当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

　一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のＮＨＫ日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
　これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
　一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える。
　このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

　今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
　今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

　このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか？　他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
　その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
　国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
　今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

　過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
　委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
　議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

　それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
　衆議院でプラカードを１枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
　国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
　その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
　野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
　どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています。

　●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。（入管庁撮影、裁判証拠映像）
　●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。（裁判の映像記録）

　苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

　●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
　●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
　●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません。
　そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　難民とはなんでしょうか？
　時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

　17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
　ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
　新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
　そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
　これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
　命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
　今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です。

　カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
　などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
　それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

　難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
　だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
　日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
　法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
　世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている。

　ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
　なぜ難民条約を守らないのですか？
　難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
　そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です。
　ルールを守るべきはあなたたちだ。
　日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです。


政治による暴力にこそ懲罰を

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
　自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

　これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった。

　政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的ＤＶとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
　コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54％以上。母子世帯では86％以上。
　ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

　コロナが５類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

　政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策。間違った政策は人を殺す。社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

　どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか？　人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

　日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
　経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
　まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

　今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

　まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

　日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ。
　これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ。
　これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな。
　この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

　差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］LGBTヘイトデマ法】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174）によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しい。ＬＧＢＴ理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる　▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。Ｇ７広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる　▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
　　　　　　政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　#自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
　沖縄タイムスの【［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975）によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
　琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」　帰らぬ15歳、母が見せた怒り　慰霊祭で戦闘是認の歌詞　元隊長の「人格者」像に抱える違和感】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html）によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ（なぜあなたが生きているのか）」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ　久高栄一さん（75）＝金武町＝は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊（第3遊撃隊）の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー（優秀な人）」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ（民間巫者）嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　　《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
　　　　　久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
　　　　　食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
　　　　　かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか？　軍事要塞化＝《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞本末転倒の報道に思う】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html）によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか　▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう。危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼５年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975】

［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ
2023年6月22日 5:01

　通常国会が閉会した。

　国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

　最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

　防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

　共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第１原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

　岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは２０２２年８月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

　原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

　政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる－の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない。

■　　　　■

　野党の足並みの乱れも目立った。

　外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

　どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

　マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

　首相も国会閉会後の会見で「（健康保険証の廃止は）国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ。

　その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■　　　　■

　防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞（ようさい）化」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

　国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

　法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

　「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年06月19日[月])
《戦後最悪》の国会がまたしても更新された。
　すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ：

―――――――――――――――――――
【https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456】

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
―――――――――――――――――――

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
　　　　　す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね？？　3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか？　《来秋保険証廃止　反対７２％》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
　沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止　反対７２％　内閣支持率下落４０％　共同通信世論調査　少子化財源　７２％納得せず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170）によると、《共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した》。

　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞LGBT法、誰のため？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html）によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう　▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

　ふっちゃん氏のつぶやきを再び：

―――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね？

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――


　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

　さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
　琉球新報の【＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html）によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う》

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html】

＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

　防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。

　政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う。

　この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高める。その能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない。貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

　防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金、歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った。

　野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

　国民も反発している。共同通信が５月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19％で、「支持しない」が80％に上った。23年度から５年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58％と過半数を占めた。

　財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債（借金）」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

　これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ。

　玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

　政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発」と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め、憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》（リテラ）。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』
　　　　《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
　　　　　超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと
　　　　　躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は
　　　　　世界の批判の的にされるはずだ》

　それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの？　醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
　リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”！ 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html）によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html】

まるで“反人権翼賛会”！ 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対。百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。

　というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。

　そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。

　言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。

　しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。

　だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。

　まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」（鈴木秀洋・日本大学大学院教授）といった指摘がなされている。

　さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。


■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案

　しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。

　しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ。

　というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。

　現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派から「ありがとうございます」とお礼の電話が相次いだ〉（前出・朝日新聞9日付）という。

　言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ。

　ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという「党勢拡大」以外は頭になく、そのためには進んで「自民の別働隊」「自民の補完勢力」となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない。

　野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。


■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質

　たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。

　さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は「自民の補完勢力」として後押ししたのである。

　法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう。

　5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47％にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月01日[月])
あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とはいったい何？　そこまでして、《差別》したいものかね？　ヘイト吐きしたいものかね？　
　（政界地獄耳）《時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。》　統一地方選のアノ惨状。酷い低投票率。「１／４」どころか、6～7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める惨状…。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう！、という声が出てこない訳だ。（政界地獄耳）《結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ》…壮大な「あとの祭り」だ。

　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』

　《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、呆れます。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304290000041.html）によると、《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は世界の批判の的にされるはずだ》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。なのに、自民党や自公政権は一体何を？　どんだけ「差別大好き」「ヘイト大好き」ヅボヅボ壺壺な自民党なの？

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304290000041.html】

コラム
政界地獄耳
2023年4月29日7時21分
選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に

★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと躍起だ。「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」。「許されない」という表現を「あってはならない」と弱めていく。これでは理解増進法案自体が差別禁止法を弱めた道徳論に矮小（わいしょう）化されかねない。それどころかいまだに差別禁止法がない我が国が議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示し、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会に提出、可決させたいのは自民党幹部なら承知のはず。

★自民党政調会長・萩生田光一は26日、与党政策責任者会議後に記者団に対して「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と言い出した。続けて「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」「理解を深めるための一定のルール作りが必要なのであれば、速やかに進めなければならない」とした。それならば増進法などではなく徹底的な差別禁止法を作るのかと思えば、先に述べた様に曖昧で理念を薄める作業に余念がない。そもそも時間がないのは萩生田らを中心とする旧統一教会の考えと一にする党内保守系と呼ばれる議員たちの妨害が法案を2年余り棚ざらしにしたからだ。

★公明党はこの増進法案の修正案を議員立法で自民党と共同提出するが、萩生田の後ろ向きな姿勢に不快感を隠さない。公明党政調会長・高木陽介は「サミットまでに法案を成立するのが望ましいという態度に変わりはない」とする。自民党総務会長・遠藤利明も27日、派閥の会合で「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」「自民には多様な意見があり、そのたびごとに大きな議論をするが、最後はしっかりと政調会長のもとでとりまとめていきたい」と萩生田を強くけん制した。同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は世界の批判の的にされるはずだ。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月02日[日])
（政界地獄耳）《時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。》　統一地方選前半のアノ惨状。酷い低投票率。「１／４」どころか、6～7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める惨状…。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう！、という声が出てこない訳だ。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。なのに、自民党や自公政権は一体何を？　
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／差別し続けたい自民と政府　地方自治体選挙は「差別との闘い」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302220000070.html）によると、《★世論が先行するこの議論に首相は女性活躍担当首相補佐官・森雅子にLGBT担当の兼務を命じた。森は旧統一教会との関係が取りざたされたこともあり、萩生田同様、この問題を前進させる担当者としてふさわしいとは言い難い。首相は関係を断つと言いながら教団との関係がある人物ばかりにこの問題を扱わせて、実態は推進を止めているといわれてもしようがないだろう》、｟政権内には統一地方選挙前の法案提出には難色を示すものの、玉虫色の法案をサミット前には上げたいという都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる｠。
　《メディアコントロール》の頚木からか、最近ほとんど報じられなくなった統一協会問題。ヅボヅボ壺壺な関係がこれだけ明らかになったというのに、よくも自民党を支持できるものです。特に地方議員の「汚染」具合は深刻。なのに、統一地方選挙でも、そんなヅボヅボ壺壺な候補者に投票する、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持する。いつまでこんなことが続くのだろうか…。《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…。

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
　ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302220000070.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月22日8時3分
差別し続けたい自民と政府　地方自治体選挙は「差別との闘い」

★今国会で首相・岸田文雄は同性婚の法制化について「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて慎重な論調を崩していない。今月3日には総理事務秘書官・荒井勝喜がLGBTなどに対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と述べ更迭された。自民党政調会長・萩生田光一は「不当な差別や偏見はあってはならない。党内のコンセンサスを得て議論を前に進めたい」と一見前向きな発言をしたかに思えるが、野党議員はいぶかる。「差別に不当や正当があるだろうか。そこが自民党の『差別は許されない』を受け入れられない、重大な弱点だ」。

★世論が先行するこの議論に首相は女性活躍担当首相補佐官・森雅子にLGBT担当の兼務を命じた。森は旧統一教会との関係が取りざたされたこともあり、萩生田同様、この問題を前進させる担当者としてふさわしいとは言い難い。首相は関係を断つと言いながら教団との関係がある人物ばかりにこの問題を扱わせて、実態は推進を止めているといわれてもしようがないだろう。同性婚に関しては朝日新聞社が電話での全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか問うと「認めるべきだ」が72％、「認めるべきではない」は18％との結果になった。同性婚の法制度に「賛成」は8年前には41％で、「反対」（37％）とほぼ同じだったが、2年前の調査では「賛成」が65％に増加していた。

★20日には全国の知事有志が会見し、LGBTなど性の多様性を尊重する社会づくりを求め「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」を発表した。政権内には統一地方選挙前の法案提出には難色を示すものの、玉虫色の法案をサミット前には上げたいという都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
遅ればせながら、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員の字幕のついた2013年の演説。それから10年近く、日本では…。
　デモクラシータイムスの映像記事。26:00頃に字幕付きで紹介されている。《首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?》…残念ながら《理解増進》さえ法案化できず、ましてや《差別禁止法》など出来やしない。だって、ヅボヅボ党なんですから。

【＜LGBT本音で岸田共倒れ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
（https://www.youtube.com/watch?v=byD4B4FFBHE）
《＜気になるニュース＞
・首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?
・防衛相「大規模被害は否定できず」集団自衛権行使で
・22年実質賃金0.9%減、物価上昇に追い付かず
・連合会長首相に「政労資会議」直訴 自民党大会にも
・日銀次期総裁に雨宮副総裁の観測気球
・三菱重工、国策日の丸ジェット旅客機生産断念
・苦節25年、日産・ルノーやっと対等に 国策合併の結末
・米・日・蘭 半導体製造装置の中国輸出規制合意
・農水産物輸出最高の1兆4千億、もちろん中国へが最大
・バイデン、巨大風船をミサイルで撃ち落とす、中国も
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月8日 生配信》

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
　《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

　金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676）によると、《首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい》。
　ハフィントンポストの記事【「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74）に全文が出ています。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676】

「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で
2023年2月7日 06時00分

　首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい。


◆当時反対票を投じた議員はその後

　演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。

　ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。

　反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。

　その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。（金杉貴雄）

【関連記事】「人権守る法整備を」LGBTQ当事者がオンライン署名活動　荒井前首相秘書官の「見るのも嫌」発言で
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【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

ハフポスト日本版編集部
2023年02月02日 17時31分 JST　更新 2023年02月02日 JST

　　　　　（モーリス・ウィリアムソン氏＝ 2012年4月20日、
　　　　　　ニュージーランドのウェリントン
　　　　　　Hagen Hopkins via Getty Images）


　岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委で、法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題だ」と述べたことを受け、ネット上では反発が広がっている。

　そんな中、ニュージーランドの元議員のスピーチが改めて注目を集めている。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　このスピーチは2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったもの。翻訳を全文紹介する。


■「『不自然なもの』を支援していると批判されました」

　私の選挙区の有権者に、「同性婚を認める法案が通れば、その日からゲイによる総攻撃が始まるだろう」と言った聖職者がいました。

　ゲイの総攻撃って、どんなものでしょうね。大勢のゲイたちが軍隊となって高速道路を攻めてくるんでしょうか？ それともガスか何かが流れてきて、私たちを選挙区に閉じ込めてしまうんでしょうか？

　カトリックの聖職者にも、私が『不自然なもの』を支援していると批判されました。面白いですね。だって、一生独身、禁欲の誓いを立てた人がそう言うんです。まぁ、私には禁欲がどんなものかはよくわかりませんけどね。

　『永遠に地獄の業火で焼かれるだろう』とも言われました。間違いです。私は物理学の学位を持っています。自分の体重や体水分率を測って、熱力学の式で計算しました。もし5000度の火で焼かれたら、たった2.1秒で燃え尽きます。これはとてもじゃないけど永遠とは言えないですよね。

　養子縁組についてひどい意見もありました。私には3人の素晴らしい養子がいます。養子縁組がどんなに素晴らしいか知っていますし、だから、そういう意見がくだらないものだとわかります。邪悪ないじめです。私は小学校の時から、いじめには屈しないと決めています。


■「この法案が社会にどういう影響があるか、心配しているんでしょう。言わせてください」

　反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない「何か」が心配なんです。

　繰り返しになりますが、言わせてください。　今、私たちがやろうとしていることは「愛し合う二人の結婚を認めよう」。ただそれだけです。

　外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをバラ撒こうとしているわけでもない。お金のためでもない。

　単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜ、この法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのはわかります。それは構いません。みんなそのようなものです。

■「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。

　明日も太陽は昇るでしょうし、あなたの10代の娘はすべてを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりもしません。布団の中からカエルが現れたりもしません。

　明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです。

　最後になりますが、私のところに、この法案が干ばつを引き起こした、というメッセージが来たんです。この法案が干ばつの原因だと。ええと、私のTwitterアカウントをフォローしている方はご存知かもしれませんが、パクランガでは今朝、雨が降ったんですよ。

　そしたら、今まで見たことがないくらい、大きな虹が見えたんです。ゲイ・レインボーが。

これは、しるしに違いありません。あなたがもし信じるならば、間違いなく、しるしです。

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【https://twitter.com/williamson_nz/status/324279091677253634?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E324279091677253634%7Ctwgr%5E59a25631f5990ebcfc85fb41eced44af880a68d4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2Fentry%2Fstory_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈@williamson_nz

A photo taken from my Electorate Office this morning. A Gay Rainbow? A Sign none the less. All iswell with the world

午前6:52  2013年4月17日
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　結びとして、この法案を心配している全ての人のために、聖書を引用させて下さい。旧約聖書の申命記、1章29節です。

「恐れることなかれ」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
政界地獄耳《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー”…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる】（https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/318464）によると、《岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ「同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけ」という事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい》。

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国が変わる時】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html）によると、《▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは
　　　　　「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し
　　　　　血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、
　　　　　稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた》

　　　『●選挙前「選挙戦を通して国民に説明を」、
　　　　　　選挙時「国会で丁寧な説明を」、選挙後「丁寧な説明をしてきた」』
　　　　《会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果を
　　　　　ようやく出した。
　　　　　 　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃない
　　　　　のに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？
　　　　　 　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、
　　　　　これってもっと大ニュースになっていいことだよね？　あたしは忘れません。
　　　　　安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した
　　　　　西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。
　　　　　 　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、
　　　　　「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。》

　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　　《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、
　　　　　西田昌司は教育勅語復活を主張》

　支離滅裂…ヅボヅボ党にはマトモな議員がいない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「差別禁止は逆差別」という理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html）によると、《同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html】

＜金口木舌＞国が変わる時
2023年2月11日 05:00
金口木舌 LGBT理解推進法 岸田文雄首相

　LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り、差別発言をした秘書官を更迭した岸田文雄首相。8日の衆院予算委員会で、釈明に追われながら「私もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と告白してみせた

▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった

▼「国民一人一人の家族観と密接に関わり、全ての国民に幅広く関わる問題だという認識」があるからだという。ならば、さまざまな家族観が尊重されてよい

▼保守派がこだわる「伝統的」な家族、同性婚、選択的夫婦別姓、子どもを産むか産まないか。いずれも自由に選べて、法的にも認められるべきだ

▼岸田首相は「社会が変わる」というが、社会は常に変化している。国、岸田首相が追いつけず、溝が広がり続けているのが現実だ。差別発言もその一端か。今こそ国が変わらなければ、溝はさらに深く広がりかねない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月14日7時28分
「差別禁止は逆差別」という理屈

★16年に施行された「障害者差別解消法」の第1条で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」や19年施行の「アイヌ施策推進法」の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」など当事者への差別禁止を盛り込んだ法律はすでにある。

★ところが超党派で進めてきた「LGBTなど性的少数者への理解増進法案」を自民党保守派が難色を示して頓挫して2年。当時反対派は「『差別を受けた』という訴訟が増えかねない」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張していた。知恵を出さずにつぶしたいのがわかる。7日、自民党総務会長・遠藤利明は会見で「（LGBTなどの）理解を増進することについての反対っていうのは、全くないと思っています」とまとめる方向で進み始めたように見せかけている。

★実際は「理解推進」でまとめて自民党以外が強く推す「差別は許されない」を文言に入れ込むことにはなお反対したい模様だ。同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　【小島慶子「政権中枢による差別は命を脅かす暴力　身近なところから差別をなくす行動を」】（https://dot.asahi.com/aera/2023021400041.html）によると、《繰り返される政治家の性的少数者への差別発言には、政治は人の命の軽重を決めることができるという傲慢（ごうまん）で暴力的な考え方が表れています。性的少数者に婚姻の平等を認めたら社会や家族が変わってしまうと岸田首相は懸念します。その「変えられてしまう」社会や家族とは、個人が幸せになるためのものではなく、国家が個人を管理しやすくするためのものでしょう。国民の数を増やしたい、命の総量をコントロールしたいと考える権力者が、それを最も容易にする家族の形を決めて、それにそぐわない人を否定するのだから恐ろしいことです》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2023021400041.html】

小島慶子「政権中枢による差別は命を脅かす暴力　身近なところから差別をなくす行動を」
幸複のススメ！
小島慶子　2023/02/16 07:00

　タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

＊　　＊　　＊

　差別に対して怒るのは「政治的な発言」ではありません。人の命を守る発言です。その時々のまつりごとに左右されず、いつでも人が人として等しく大切にされ、安全に生きることができる世の中を求めているのですから。社会をどのように統治するべきかという政治のありようの是非ではなく、命の普遍的な価値を語っているのです。人権とはあなたも私も生まれながらに持っているものです。まつりごとを司る人々がそれを蔑（ないがし）ろにするなら、怒るのは当然のこと。人権に関する問題では、誰を支持するかではなく、人の命をどう扱うのかが問われています。

　繰り返される政治家の性的少数者への差別発言には、（ごうまん）で暴力的な考え方が表れています。性的少数者に婚姻の平等を認めたら社会や家族が変わってしまうと岸田首相は懸念します。その「変えられてしまう」社会や家族とは、個人が幸せになるためのものではなく、国家が個人を管理しやすくするためのものでしょう。国民の数を増やしたい、命の総量をコントロールしたいと考える権力者が、それを最も容易にする家族の形を決めて、それにそぐわない人を否定するのだから恐ろしいことです。

　　　　　（首相秘書官だった荒井勝喜氏による差別発言を受け、
　　　　　　２月７日、当事者団体の代表らが記者会見し、
　　　　　　ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を求めた）

　性的少数者は生産性がないとか、見たくもないなどのむき出しの侮蔑（ぶべつ）や嫌悪を示す政権中枢からの発言は、差別や暴力を許容するメッセージになります。本当に命に関わることです。今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です。命に関わることは、半径2メートルで起きます。あなたの半径2メートルの世界に、ふだんメディアで見ているのとは異なる姿の性的少数者が存在したらどうでしょうか。その人の命が見えているでしょうか。改めて自問して、身近なところから差別をなくす行動を。


◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。
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