Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年11月26日[日])
政党交付金を受け取る条件は企業献金を止める（大企業側にも大変に大きな問題、一種の賄賂に成り下がっている）、政治資金の流れを透明化するはずだったのでは。政党交付金に加えて、企業献金ももらうは、カネ集めパーティーで荒稼ぎするは、二重取りどころか三重取り。素淮会方式。抜け穴はあるとはいえ（個人献金「5万円」や政治資金パーティー「20万円」というザル）、政治資金収支報告書に記載するという簡単な話のはずが、それさえもチョロマカシていた。裏金化していたのではないかという大疑獄。酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」党。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。

　この大問題。諸悪の根源は↑。
　日刊ゲンダイの記事【自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600）によると、《自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ》。



　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html）。《東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。　★「清和政策研究会」（安倍派）約1900万、「志帥会」（二階派）約900万、「平成研究会」（茂木派）約600万、「志公会」（麻生派）約400万、「宏池政策研究会」（岸田派）約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる》。

　まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」。
　日刊ゲンダイの記事【自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262）。《大疑獄に発展か──。自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600】

自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？
公開日：2023/11/06 15:30　更新日：2023/11/06 15:30

　　　　　（自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は
　　　　　　1900万円の不記載（塩谷立座長＝中央）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

　神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

　政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。


■判明分は氷山の一角

　　　　　（岸田首相（中央）率いる宏池会も
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

　今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）

　薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった

「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」（上脇博之教授）

　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html】

コラム
政界地獄耳
2023年11月21日7時12分
物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし

★自民党5派閥の政治団体が、政治資金収支報告書に過少記載したとして東京検察庁に告発された。一昨年まで4年間の収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーで、20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして告発された。東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。

★「清和政策研究会」（安倍派）約1900万、「志帥会」（二階派）約900万、「平成研究会」（茂木派）約600万、「志公会」（麻生派）約400万、「宏池政策研究会」（岸田派）約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶりは、国民の理解を得られるとは思えない。さすがに首相・岸田文雄も予算委員会での追及とは別に対応せざるを得なくなった。「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」としながら、「政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」としたが、それで済む話になるだろうか。

★すぐ不祥事に対して政治家は「適切に対応」というが、適切に対応できていないから指摘されている。まして、4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう。政治とカネの問題が絶えない中でいくらでも錬金術があり、何かがバレれば他の方法を探して付け替えているだけでないか。そもそも自民党の5大派閥は政策集団を名乗るが、勉強会で講師に話は聞くものの、政策そのものを派閥単位で出したことすらない。30年前、細川連立政権で政治改革の政治資金規正をしたものの、政界のカネのかかり方だけはこの30年間、右肩上がり。それでいて人材難となれば、今をしのぐだけの政治ということになる。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262】

自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか
公開日：2023/11/20 13:50　更新日：2023/11/20 13:50

　　　　　（今年2023年の安倍派（清和政策研究会）パーティーに
　　　　　　出席した幹部ら（左から萩生田政調会長、西村経産相、
　　　　　　松野官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大疑獄に発展か──。

　自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。

　政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書（2018～21年分）は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。

「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」（永田町関係者）


■囁かれる裏金づくりの手口

　　　　　（安倍政権発足以来、「総裁派閥だから」と高をくくって
　　　　　　いた？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　5派閥の不記載約4000万円は、裏金になっていた疑惑を持たれている。どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。

「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」（同前）

　パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」（安倍派幹部）。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。

「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、『単純ミス』『訂正したから許して』は通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」（官邸事情通）

　司直のメスはどこまで及ぶのか。ある政界関係者が言う。

「特捜部としては、5派閥の関係者全員を立件するのは、さすがにハードルが高すぎる。額が突出していたり、悪質な派閥を見せしめ的に立件する絵を描いているのではないか。“Xデー”は臨時国会終了後の年末だろう。国会閉幕後というのが、よくあるパターンだ」

　捜査の手が5派閥の幹部に及べば、永田町は大混乱だ。岸田政権も無傷ではいられないだろう。
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(2022年12月21日[水])
《庶民の怒り》って、本当かなぁ？　壺壺ヅボヅボなアノ党の支持率は相変わらず高いまま。普通、支持率は下がるでしょうに、それほどの醜悪さ。「１／４」は自公を直接的に支持し、「２／４」は選挙に行かないことで間接的に自公を支持る構図は崩れないままなのでは？
　日刊ゲンダイの記事【安倍以来モラルもヘチマもなくなった自民党 相次ぐ「政治とカネ」に庶民の怒り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316178）によると、《4000万円もの裏金をプールしながら、逮捕は免れるとは、どういう了見なのか。政治資金パーティーの収入、計約4000万円分も政治資金収支報告書に過少記載した疑いで、東京地検特捜部から聴取されている自民党副幹事長の薗浦健太郎衆院議員（50）。すでに会計責任者の秘書は過少記…》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
　　　 　《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』

　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…学校給食費無償化、子どもの貧困問題なんて解決は簡単だろうに。よくもまぁ、自公政権や自公お維コミを支持できるものだ。（斎藤貴男さん）《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。
　【＜社説＞給食費のコスト増　国の施策で無償化実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1635496.html）によると、《物価高騰で県内市町村が学校給食費のコスト増に苦慮している。無償化を実現した自治体でも2023年度は保護者負担に戻る可能性もある。各自治体で経費を抑え込むために工夫をしているが、給食の質にも影響しかねない状況だ。物価に左右されず、子どもの成長を保障するためにも給食の無償化を国が積極的に推進するべきだ。本紙調べでは県内41市町村のうち、17自治体で仕入れ先や調理法を変更することによって保護者負担を増やさないよう対応している》。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…なにが一体全体「ハト派」、「ヒロシマ」なのか？
　【政界地獄耳／平和を説く軍事大国の首相　失われた宏池会の精神】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212210000079.html）によると、《★元首相・吉田茂の流れをくむ自民党派閥の保守本流といわれ、1957年、池田勇人が設立。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相をはじめ、伊東正義、加藤紘一、河野洋平などのハト派・穏健派の砦（とりで）となった。また党副総裁・麻生太郎、元幹事長・谷垣禎一も宏池会から分派したが、麻生の志公会、党総務会長・遠藤利明の有隣会（谷垣グループ）などを糾合して宏池会ホールディングスなどという場合もある。加藤、元幹事長・古賀誠あたりまでは穏健保守といえたが、今では宏池会をハト派と考える者は党内にいない。また安全保障の立ち位置もタカ派志向が強く、その精神は失われているといえる。　★そもそも岸田は来年の広島サミットでは議長を務め、世界に向けて平和を説くのだろうが、その実態は専守防衛を捨て、世界3位となる軍事大国の首相、つまり最高司令官になる。無論これを穏健保守だとかハト派に数えることはできないが、宏池会の持つ党内での役割や立ち位置、政策的理念が岸田にあるのかどうかも疑わしい。岸田の政治的志向すらわからない。16日付の東京新聞で岸田と師弟関係にある前宏池会会長の古賀は「敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と宏池会の矜持（きょうじ）を見せた》。
　大牟田の親分さんが《ハト派・穏健派》だったのかどうかも疑わしいが、この発言は正鵠を得ている。

　《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183）によると、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている
公開日：2022/12/21 06:00　更新日：2022/12/21 06:00　今だけ無料

　　　　　（日本の安保政策大転換、こんな与党協議や閣議決定
　　　　　　（写真）ですんなり決めていいのか（Ｃ）共同通信社）

　何もかもが初めから仕組まれていた通りに進行しているような気がする。大きな渦に巻き込まれ、ぐるぐると翻弄された挙げ句、今、その中心に限りなく近づいてしまった。

　岸田文雄政権が専守防衛の理念を放棄した。敵基地攻撃能力の保有や防衛関連予算の倍増を柱に、世界第3位の軍事大国化を目指す「安保3文書」を閣議決定。財源の一部は法人税、たばこ税増税などで賄うとされるが、来春の統一地方選以降は、またぞろ消費税率大幅アップの大合唱が、世の中を覆い尽くすことになるのだろう。

　中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている。

　米国にとってこれほど便利な傀儡政権もなかろうが、怖いのはそれだけではない。集団的自衛権の行使容認ではあれほど高まった市民社会の熱が、より深刻な状況を迎えた今回、どこか冷め切っているように見える。

　閣議決定の翌日こそ憂えてみせた一部マスコミも、翌日にはありふれた日常に逆戻り。否、それだって少数派で、軍備増強も米軍との一体化も当然至極、問答無用だとする弁舌ばかりがまかり通る。

　民意の、それが反映だというのか。冗談ではない。もともと米国や、彼らに隷従することで地位を得ている“エリート”たち発の情報に誘導された産物でしかないのが、目下の世情ではないか。

　中国による台湾侵攻の可能性がゼロだとは言わない。が、それは日本も米国も認めている「一つの中国」の中の事態であり、百歩譲ってその大前提を抜きにしたとしても、あくまで外国の話だ。

　一定の影響はあるにせよ、だからといってこの場合は第三国である日本が、戦争がなければ経済も社会も回らない米国と同一歩調を取らねばならない理由がどこにあるのか。日本は世界の警察官でも広域暴力団でもないのだ。

　朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた。

　渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月13日[月])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html）。

　《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。

　なぜ《政治の私物化問題》なのか？　《晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。

　アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　　「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
　　　　　“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
　　　　　差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。
　　　　　安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
　　　　　いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」

　平野啓一郎さんのつぶやき（https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304）：　《やったもん勝ち、逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか？」と擁護する人は信用できない。言うなら、「まだ本当のことを言わないのか？」だろう。 / ＜社説＞「桜」相次ぐ疑惑　安倍氏の説明が必要だ：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
　前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要：　《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね？　恥ずかしくないのかね？
　琉球新報の【＜社説＞細田氏不信任案否決　説明ないなら議員辞職を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html）によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長（自民）の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない。疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。

　さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
　琉球新報【＜金口木舌＞生活者目線はありますか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html）によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい　▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた。労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い。為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない　▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか。国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2％以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

　国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

　というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

　だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

　東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

　しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87％引きである。

　ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。


■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

　たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派（志公会）の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため（代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された）、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

　また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

　自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87％もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

　そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

　本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

　だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約8400万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。


■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに？

　内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

　入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

　清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

　この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

　繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

　昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

（編集部）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



野尻民夫氏による、リテラの記事【麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ！ パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5528.html）。
日刊スポーツのコラム、二つ【政界地獄耳／政府施策のほとんどに否定的な国民】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007200000121.html）と、
【政界地獄耳／コロナは格差社会のツケ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007220000062.html）。

　《やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派（志公会）が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる》。
　《★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。思えば東京オリンピック・パラリンピック1年延期を決めるまで、政府は新型コロナに対して積極的に対応しなかった…横浜港に停泊した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。政府と厚労省は初動対策の失敗をする。それ以降は、給付金やらマスク配布やら休業要請やら、緊急事態宣言やら夜の街関連やらと続くが、政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない》。
　《★つまりブラジルや米国同様、「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の発想である「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が出てきて、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖》。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
　　　　　　　　売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
　　　　　　カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

　あっという間に、一ヶ月ほど経過。事態は最悪な方向に。アベ様や無《責任政党》による人災である。
　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が未だ幅を利かせるどころか、議員で居ることが不思議でしょうがない…。 《夜の街》は、御控えになっているのだろうか？――素淮会というカラクリを通して税金で愛人の店で豪遊…未だ続けているのだろうか？
　日刊ゲンダイの記事【コロナ禍で強行 麻生派「飲食なし」2万円パーティーの中身】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276027）によると、《ナント、水の提供すらないというから驚きだ。参加者は高い会費を払って、ただジッと席に座り、講演に耳を傾けなければならない。…「鶴の間」といえば、安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜祭が行われた場所。会費を値引きして後援者約８００人を“買収”した疑惑は国会でも大騒ぎとなった。都内で市中感染が広がっているといわれている中、大人数を集めてボッタクリパーティーを強行するとは、いやはや、強欲過ぎる》。
　《我々は責任政党として、政権与党として…》だってさ。《そうした憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのかと考えています》…もう、狂気だな。《8月に辞任して麻生さんに総理を禅譲…麻生さん自身はポスト安倍に色気満々》…ハハハッ、もう笑うしかない。

　さて、《★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。…政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない》《政府は山ほどすべきことがあるし、でき得る対策があったはずだが、すべきことをしていなかった。世論調査では、政府の施策のほとんどに国民は否定的だ。この5カ月間の政府を見ていれば当然だろう》。なのに、なのに、内閣支持率が4割近かったり、東京「ト」知事が再選されたり…壊れた国・ニッポン。

　分科会のトップ〝専門家〟は《GoToの移動では感染しません》と！？　んじゃぁ、クルーズ船でも感染しないでしょうよ。あまりの愚策を強行し、ニッポン中への感染拡大に貢献。愚かであり、悲惨だ。
　《「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》…鹿さんや馬さんの耳東風。検査検査検査…・追跡・保護を…、世田谷モデルを必要な場所に確立する以外に方法は無い。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかり
　　　　　とる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5528.html】

麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ！ パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も
2020.07.18 05:23

　　　　　（麻生太郎オフィシャルサイトより）

　やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派（志公会）が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる。

　東京で200人以上の感染者が出て、再び自粛が論議になっているさなかのこの時期に、重要閣僚が自らの率いる派閥でカネ集めパーティを開くなどというのは、どういう神経をしているのか。

　しかも、マスコミ報道では、感染防止のため、飲食提供なし、着席形式で行われたと強調されたが、ニュースの映像をみると、各席の前後左右の距離は短く、映画館や劇場などよりもはるかに密集した状態にあった。

　これではパーティが感染源になる可能性もあるし、それ以前に、政治家が堂々とこんな会合を主催したら「大人数の会食を避けて」「生活様式を変えてなるべくオンラインに」という呼びかけが何の説得力も持たなくなってしまうだろう」。

　実際、ネットでは、こんな怒りの声が殺到している。

〈国家存亡の危機に コロナパーティーを開く麻生太郎　気が狂ってる〉
〈こんなパーティしてて麻生はなんで辞めさせられたりしないの、ていうかほんと何なんだよ、飲食しなけりゃいいとかさ。大規模ライブだってこんなんだったらできるのに皆我慢して公演中止にしたりしてんだぞ。マジでクソ。クソオブクソ。〉
〈東京の皆さん、どんどん、旅行に行きましょう。非常事態時に東京でパーティを開く麻生副総理。どうして、こういう勝手な連中の指示に従わなければならないのか。文句を言う人がいたら、「麻生に言え」と言いましょう。〉
〈麻生さんのパーティ？人が密集。 3000人ぐらい？今これでやっていいの？ これが許されるならライブだって他の事だってと思ってしまう。 これで感染者出たらただ事では済まないよな。 まぁ出ても絶対に公にはしないだろうけどね。偉い人は何でも許される世の中もうやめませんか！！〉
〈麻生のパーティーでクラスター出ても政権は命懸けで隠蔽するんだろうな〉

　さらには7月10日に政府が5000人以上のイベントを解禁したことを取り上げ、「これは麻生氏が1000人規模のパーティを開くためだったのか」と推測する声もかなりの数、あがっている。たしかに、このタイミングでのパーティ強行を目の当たりにしたら、そう思われても仕方がないだろう。

　しかし、当の麻生財務相、そして安倍首相もこうした行動が国民の怒りを買うこと自体、まったくわかっていないようだ。


■安倍も麻生もコロナへの危機意識ゼロなのに、コロナ利用して「憲法改正」を主張！

　報道によると、麻生財務相はパーティの冒頭、こんなあいさつをしたという。

「警察権力とか軍隊とか実力が行使される形ではなく、日本ならではのやり方で新型コロナに向き合っています。憲法との整合性を考えた場合、私権を法律的に制限することはできず、今回の対応は精いっぱいだったのかと思っています。
　果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。憲法に、緊急事態の対応を、どうすればいけないのかというような必要事項を書き込むべきではないのか。そうした課題が浮かび上がっているのはご存じの通りです」
「こうした事態に直面している今だからこそ、我々は責任政党として、政権与党として、そうした憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのかと考えています」

　さらに、安倍首相もパーティにビデオメッセージを送り、「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と応えた。

　コロナ感染拡大渦中にカネ集めパーティ開催などという、まったく危機意識のない行動をしながら、「憲法改正」「緊急事態条項」をもちだすとは……。これだけでも、連中の言う改憲が、国民の命を守るなどという目的とは何の関係もないこと、国民の私権だけを制限し、自分たち権力者はやりたい放題やれる体制をつくろうとするものであることがよくわかるだろう。

　しかも、信じられないのは、麻生財務相がこの派閥パーティを強行した背景だ。麻生財務相が安倍首相に秋の解散総選挙を進言していることから、各マスコミは「率先して選挙対策のパーティを開くことで改めて安倍首相に解散を強く迫った」「ポスト安倍を岸田政調会長にすることに同意した麻生氏が派閥の結束をアピール、石破氏や自派閥の河野防衛相の動きを封じた」などと分析しているが、永田町ではもっととんでもない噂が流れている。

「実は少し前から、安倍さんが総理を続けることに嫌気がさし、8月に辞任して麻生さんに総理を禅譲、秋に解散総選挙を打つという話が麻生さんとの間で話が出ているという噂が流れ始めていたんです。まさかとは思っていましたが、今回の派閥パーティがそれに向けた布石と考えれば、強行したのも納得がいく。少なくとも、麻生さん自身はポスト安倍に色気満々でそこに向けて動いているのではないか」（全国紙政治部記者）

　ポスト安倍が麻生氏なんて普通に民意を考えればありえない選択肢だが、「自分たちは特権階級」という意識丸出しで、国民のことなんて一顧だにしない2人のこと。意外とやりかねないかもしれない。

（野尻民夫）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007200000121.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月20日8時35分
政府施策のほとんどに否定的な国民

★共同通信が17～19日に実施した全国電話世論調査によれば政権への批判は多岐にわたり、森友問題の再調査必要との声は82％、コロナ関連については、東京オリンピックの来夏開催を求める声は23・9％にとどまり、政府のコロナ対応を評価しないが59％、緊急事態宣言を再発令すべきは、66％に上った。

★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。思えば東京オリンピック・パラリンピック1年延期を決めるまで、政府は新型コロナに対して積極的に対応しなかった。1月7日、中国・武漢で新型コロナウイルスと判明。12日に初の死者を確認して以来、16日には初の国内感染者確認。それ以降29日、武漢からのチャーター機で邦人救出。この時、邦人に8万円の航空運賃を請求したが、その後政府が支払うことに変更。2月1日、初動最大のミスともいえるコロナを感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を施行。これでコロナ禍は隔離政策が決まった。

★5日には横浜港に停泊した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。政府と厚労省は初動対策の失敗をする。それ以降は、給付金やらマスク配布やら休業要請やら、緊急事態宣言やら夜の街関連やらと続くが、政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない。政治の都合を押し付けたり、唐突にスマートフォンのアプリをインストールさせようとした。国民の行動履歴を感染対策に使うのなら人権に配慮することを真っ先に言うべきは政府だったのではないか。ガイドラインの脇の甘さ、強制入院や保健所への虚偽申告への罰則を法制度化することなど、政府は山ほどすべきことがあるし、でき得る対策があったはずだが、すべきことをしていなかった。世論調査では、政府の施策のほとんどに国民は否定的だ。この5カ月間の政府を見ていれば当然だろう。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007220000062.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月22日7時34分
コロナは格差社会のツケ

★20日、新型コロナウイルスによる日本の死者が都道府県の発表集計（クルーズ船含む）で1000人を超えた。国内感染の累計は2万5791人。豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると2万6503人となった。国内感染者は今月に入り急増。最近は若者が中心で、そこから高齢者や基礎疾患がある人に感染が広がると死者が増えるとの懸念が専門家にある。どうしても感染者数の数字を1つの物差しにしようとするし、地域別、年代別の集計に目がいきがちだが、このコロナ禍の本質は別にあるのではないか。

★ブラジルは当初、スラムで感染拡大したと聞くし、米国も感染拡大の背景には所得格差と受けられる医療の差が影を落とす。転じてわが国では緊急事態宣言中に新規感染者ゼロを一定期間達成した地方県では、周囲の目が怖くて諸活動自粛した一方、匿名性高い大都市では自粛不徹底で感染が残ったといえる。その後の感染者増を都知事・小池百合子は夜の街関連などといい、フォーカスしようとしたが、その実態は稼ぐ手段がないからホストや風俗嬢をやる。経営者も働くほうも、衛生への意識はおよそ高くない。女性の場合は昼には別の仕事も掛け持ちしているために感染の可能性を隠そうとする。

★つまりブラジルや米国同様、「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の発想である「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が出てきて、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖。新自由主義崇拝の末路はそんな表層的なものではなく、総中流社会を崩壊させ、格差社会化させた政治のツケといえよう。底辺を次第に作りだし、落ちこぼれていく者をほぼ放置した。コロナ禍で気付く国と、そうでない国にこれからは分けられるかもしれない。（K）※敬称略
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



リテラの記事【内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html）。

　《新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

　《内閣支持率…35.4％》、未だに？？　この国は大丈夫？
　「出掛けるな　出掛けてください　出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。野党の求めを無視し、違憲にも憲法53条に反して臨時国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、アベノモデル。閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　 　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　いま、壊憲を議論すんの？　緊急事態条項だぁ？？　このCOVID19人災のドサクサに紛れて？　アタマオカシイ、無《責任政党》。
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃自民提言　憲法理念に逆行する暴走】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1167998.html）によると、《国民的世論を喚起し自民党の暴走を止めなければならない。敵基地攻撃能力を保有するという提言のことである。自民党の国防部会と安全保障調査会は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」のほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策などを求める提言を、きょうにも安倍晋三首相に提言する。「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という具体的表現は避けたが、こうした能力の保有を事実上、促す格好だ。提言の内容は、戦力の不保持や専守防衛などをうたう憲法の理念から大きく逸脱する。政府はこれまで憲法上、保有は可能と解釈しているが、憲法の平和主義を破壊するもので、到底許されない》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を
　　　 　「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html】

内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ
2020.08.03 07:51

　　　　　（首相官邸HPより）

　新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。

　しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ

　あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。

　だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。

　しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。

　実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。

　まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし（64条の2に新設）、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる（73条の2を新設）。

　ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。

　つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。

　だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。

〈下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉
〈議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉（産経ニュース7月21日付）


■国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔

　もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。

　実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

　憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。

　しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派（志公会）がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。

　新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。

（編集部）
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