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●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》

2021年02月04日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


 (2021年01月31日[日])
琉球新報の【<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914)。

 《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則文民統制」(シビリアンコントロールを逸脱する大問題だ》。
 《当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。報告を受けた安倍政権の中枢から計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなると待ったがかかり、凍結されている状態だという。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。この種の政府説明後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた政府が否定しても、疑念は晴れない》。

 琉球新報の記事【玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261522.html)によると、《玉城デニー知事は25日午前、報道陣の取材に対し「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」と語った。「SACO日米特別行動委員会)そのものを再点検する必要が出てくる」と指摘…日本政府が造っている名護市辺野古の新基地と一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」と強調した》。
 《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則文民統制」(シビリアンコントロールを逸脱する大問題だ》というのに、「本土」はとても静か。《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題についても、漸く最近報じられるようになってきた。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

 これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは? 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか?

   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン

 ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くす》なのか?

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、 
          「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
      人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」
   『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 
     「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も
   『●自衛隊配備で「住民分断」: 
     「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」
    「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
     島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
     優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
     …自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
     石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

   『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
     一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
    《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
     問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
     進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
     大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
     防衛強化を謳うが、その実態はアメリカが中国の軍事的脅威に
     対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
     高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
    《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
     …そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
     と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった
     という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
     ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
     ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島石垣島で、
     何とかそれを止めようともがく人々にとって、
     高江の人たちは大事な存在になるということだ》

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                     「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
    《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
     近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
     「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
     毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
    《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
     います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
     七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
     配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
     …有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
     声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
     大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
     地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
     ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
     大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
     攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
     自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    「子どもさへSLAPPSLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
     宮古島石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
     答えは一つだけではない」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
     巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
     逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
     宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
                    国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
     陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
               にして、地域の平和を守るといえるの》か?


 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/有志による座り込みと日米共用が策される辺野古新基地】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8603c35604e92ff992a8003124578b9b)によると、《今朝の県内紙に、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることが、2015年の段階で陸自と米海兵隊との間で極秘に合意されていた、という記事が載っている。辺野古新基地を自衛隊も共同使用することはかねてから言われていた。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる主な理由は自衛隊使用にある、ということもだ。それが明確になったことで、沖縄の「負担軽減」どころか、中国に対抗する日米の軍事拠点として、沖縄の軍事負担がさらに増大していくことが明らかとなった…昨年12月25日発行の『越境広場』8号に、「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言に対する批判を書いた。その最後のところと注釈で、自衛隊についても触れた。その部分を引用して紹介したい。…〈※4 鹿児島県の馬毛島や奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島における自衛隊強化、基地建設に対して、故翁長前知事や玉城知事は明確に反対せず、黙認の姿勢をとってきた。中国の海洋覇権拡大を阻止する拠点として、米軍と自衛隊の強化が沖縄全体でなされている現状に対し、万国津梁会議の「提言」や玉城知事の認識は楽観的過ぎる米海兵隊の「移設」に問題を矮小化するのではなく自衛隊の強化と米軍の一体化を含めて、沖縄、日本の軍事強化に反対していかなければ、沖縄県民はこれまで以上に軍事的脅威にさらされる〉》。

 相変わらず、番犬様はやりたい放題ではないか? トンだ《基地負担軽減》。
 琉球新報の記事【高江にヘリ発着場新設か 北部訓練場内に看板 東村】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261978.html)によると、《東村高江の米軍北部訓練場内の空き地に、25日までに「LZ17A」と表示された看板が設置された。「LZ」は米軍基地内のヘリ発着場を示す略称で、沖縄防衛局は米軍に事実関係を確認している。空き地をヘリ発着場として整備する準備作業の可能性もある。看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが「LZ17A」の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は「全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい」と話した。伊佐真次村議は「新設の発着場なのか明らかにしてほしい」と述べた。同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる」と訴えた》。

 沖縄タイムスの記事【岸防衛相、検討認める 辺野古の自衛隊常駐 菅首相は将来的な可能性も否定】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699010)によると、《岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した》。
 琉球新報の記事【陸自施設の図面認める 岸防衛相 辺野古新基地への常駐計画】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html)によると、《岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった》。

 最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435)によると、《米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した(沖縄タイムス1月25日付)。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年9月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、19年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた。…これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html

<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
2021年1月25日 06:01

 陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。

 当時、陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が合意し、双方で調整して陸自施設計画案などを関係先に提示していた。

 「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。

 そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。

 在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。

 水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。

 背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。

 共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。

 そもそも南西諸島への自衛隊配備強化は沖縄にとって新たな基地負担となっている。県内の自衛隊施設面積は18年現在で、沖縄の日本復帰時の約4.3倍に上っており、先島などへの陸自配備が進めば、さらに拡大する。

 政府が言う「沖縄の基地負担軽減」はもはや絵空事である。キャンプ・シュワブでは、政府が新基地建設を強行している。県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対し、軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずにだ。

 辺野古新基地は将来、陸自基地になると陸自幹部は見込む。文民統制を逸脱した合意によって、先の大戦のように沖縄に犠牲を強いることは決して許されない。軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914

社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する
2021年1月26日 06:29

 政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。

 陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。

 当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。

 報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。

 この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。

 ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。

 在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。

 陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。

 辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。

■    ■

 自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。

 離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。

 水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。

 負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。

 懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。

 昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。

■    ■

 離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。

 沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。

 軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。

 沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。
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●《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たち…石垣市の4割近い有権者の権利救済の役割を放棄…あまりに不当な判決》(琉球新報)

2020年09月13日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



沖縄タイムスの【社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074)。
琉球新報の【<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html)。

 《石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは行政処分に当たらないとして、原告の訴えを却下した》。
 《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない》。

 市民を分断、地域を分断…そして、どこまで司法も腐敗すればいいのか、特に沖縄では…。沖縄では「司法判断」が下されることはなく、アベ様や最低の官房長官の方を向いた「行政判断」ばかり。裁判長や裁判官は、正義無き自身の判決を省みて、恥ずかしいと思わないのだろうか? 今回の裁判長は、那覇地裁・平山馨裁判長(目取真俊さんの件では、アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》と思っていたのですが…)。《人権救済の最後の砦》と言えるのか? 《住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割》ではないのか?
 《「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ》。しかし、《前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない》。

 《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか》。
 日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。《標的の島》を押し付けていないか。
 《石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?

   『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
       もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
    《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
     問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
     進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
     大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
     防衛強化を謳うが、その実態アメリカが中国の軍事的脅威に
     対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
     高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
    《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
     …そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
     と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった
     という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
     ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
     ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島石垣島で、
     何とかそれを止めようともがく人々にとって、
     高江の人たちは大事な存在になるということだ》

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                     「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
    《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
     近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
     「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
     毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くすと述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
    《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
     います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
     七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
     配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
     …有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
     声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
     大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
     地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
     ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
     大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
     攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
     自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    「子どもさへSLAPPSLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
     宮古島石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
     答えは一つだけではない」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
     巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
     逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
     宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
                    国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
     陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
               にして、地域の平和を守るといえるの》か?
    《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応
     目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
     ないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への
     住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074

社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない
2020年8月28日 06:50

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは行政処分に当たらないとして、原告の訴えを却下した。

 住民投票の実施義務の有無を問わず、訴えの内容が訴訟の対象ではないとして判断を避ける門前払いである。

 原告・弁護団は「人権救済の最後の砦(とりで)としての役割を放棄するもので、あり得ない判決」と声明を出した。結果的に市自治基本条例を軽視する市の姿勢を容認する判決で、納得できるものではない。

 住民投票を巡っては、2018年に「市住民投票を求める会」が有権者の約4割に当たる1万4千筆の署名を集めて住民投票条例の制定を請求した。だが、市議会が否決した経緯がある。

 市自治基本条例には住民投票の請求が明記されている。

 原告は条例を根拠に、市議会で否決されても市長は有権者の4分の1以上の署名があれば住民投票を実施する義務があると訴えた。

 これに対し、市側は自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。

 判決は「(条例に)規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。

 訴えの却下は約1万4千人もの民意を切り捨てるようなものだ

■    ■

 今回の訴訟は、住民投票条例案が2度市議会で否決されたことを受け、昨年9月に市民らが提起したものだ。

 だが、同年12月には、市自治基本条例の廃止案を与党系議員らが市議会に提案する動きもあった。

 条例は「主権者の市民が地域のことを考え、市民自治によるまちづくりを行う」とうたい、市民の権利や責務、住民投票制度などを規定しているにもかかわらずだ。

 最終的に、廃止案は否決されたが、市民らが条例を基に住民投票の実施を求める訴訟を起こしたことで「投票つぶし」との見方もあった。

 石垣市の中山義隆市長は陸自配備を国防や安全保障は国の専権事項」と容認する。

 市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか

■    ■

 原告・弁護団は判決後の会見で「政治的意思を表明する権利の実現のため、引き続き全力で取り組む」と決意を述べた。石垣市からオンラインで参加した若者たちは「訴えそのものが認められなかった訳ではない。諦めないで考えていく」と語った。

 司法は門戸を閉ざしたが、有権者の約4割もの民意を市や市議会は無視することはできないはずだ

 「自分たちのことは自分たちで決めたい」という市民らの訴えに、正面から向き合い、救済のための別の道を探る必要がある。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html

<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか
2020年8月28日 06:01

 石垣市の4割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。

 裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。

 条例28条は、有権者の4分の1以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条4項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。

 平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・7%にあたる1万4263筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が2度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。

 間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ

 市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある

 将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。

 「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。

 だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない

 本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。

 署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。
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●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》

2020年08月15日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]経済と「基地リスク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283)。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093)。

 《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)》。
 《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買いのゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
       国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
    「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
     嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
     島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
     (大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない
     《基地を置くから戦争が起こる島袋文子さん)》、
     《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
     また殺すことになる三上智恵さん)》…」

 アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか?() 

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》(阿部岳さん)…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

 東京新聞の【社説 米軍基地の感染 政府はもっと危機感を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial)によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にPCR検査を実施しない地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

 一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
           したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想

 《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

 レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya)によると、《「臨時国会ただちに開け! 敵基地攻撃は憲法違反! 安倍改憲発議とめよう! 安倍内閣退陣を!」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスクGoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った絶対させない。頑張りましょう」。(宮川敏一》。
 #さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ#GoToJailキャンペーン無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283

[大弦小弦]経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

 ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は1枚だけだった

▼2001年9月11日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか-

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから19年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか繰り返し、思い知らされている。(阿部岳
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア 河野太郎

     (防衛ジャーナリストの半田滋氏(C)日刊ゲンダイ)

半田滋氏(防衛ジャーナリスト)

 陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買いのゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年3月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

 河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、12年の年月と2200億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額4664億円(30年間)と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、1発50億円くらいの迎撃ミサイルを48発買うというので弾代だけで2500億円。総額7000億~8000億円になり、ブースターの改修費用をのせると1兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、12年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

 ――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

 普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はPAC3を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった


 ――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

 陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアPKO以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。1級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


 ――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか?

 そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

 実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


 ――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

 北朝鮮は2014年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、17年12月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も18年12月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


 ――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

 バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずも空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にF35Bという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

 なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の3つの無理

 ――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

 現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの2カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

 あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大200台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


 ――机上の空論だということですか?

 もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

 もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの5兆円どころか10兆円でも足りません。


 ――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

 鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第5条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法9条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の3つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

 ――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

 先ほどの3つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


 ――提言としてまとめるだけになると。

 すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第2の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


▽はんだ・しげる 1955年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社。92年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、20年4月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)など著書多数。
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●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》

2019年04月04日 00時00分59秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



AERAの桐島瞬氏による記事【宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも】(https://dot.asahi.com/aera/2019031900089.html)。

 《宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない》。

 宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想》…宮古島など南西諸島を番犬様らのために差し出し、「防波堤」にしようとしています。与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のため政府に翻弄されている》。
 記事によると、宮古島の隊庁舎の現場でも《地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だ》そうですよ。辺野古破壊の現場と同じ。防衛省は正気なのでしょうかね?

   『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
       もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
    《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
     問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
     進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
     大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
     防衛強化を謳うが、その実態はアメリカが中国の軍事的脅威に
     対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
     高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
    《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
     …そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
     と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった
     という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
     ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
     ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島石垣島で、
     何とかそれを止めようともがく人々にとって、
     高江の人たちは大事な存在になるということだ》

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                      「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
    《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
     近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
     「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で毎朝、
     抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くすと述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
    《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
     います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
     七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
     配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
     …有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
     声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
     大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
     地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
     ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
     大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
     攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
     自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    「子どもさへSLAPPSLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
     宮古島石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
     答えは一つだけではない」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
     巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
     逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
     宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》

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https://dot.asahi.com/aera/2019031900089.html

宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも
桐島瞬 2019.3.21 17:00 AERA #沖縄問題

 宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない。

【弾薬庫が置かれる保良の射撃訓練場は、集落の目の前】

*  *  *

「3月2日、平良港に100台ほどの陸上自衛隊車両と50人ほどの隊員を乗せた船が入ってきました。いよいよ来たかという感じです」

 宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、怒りを含んだ声でそう話した。

 沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている。宮古島など南西諸島への陸自部隊配備は、2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱中期防衛力整備計画で打ち出された。中国の海洋活動の強化や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを念頭に、空白地域となっている南西諸島に部隊やミサイル配備を進めるのが狙いだ

 計画では、奄美大島宮古島石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに16年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれている。

 宮古島に造られるのは2カ所の施設だ。島の中央部に近い上野野原に隊庁舎、東側の保良鉱山跡地に弾薬庫や射撃訓練場を置く。このうちの隊庁舎がほぼ完成し、今月26日には開所式が開かれる予定だ。

 だが、問題も多い。防衛省が調べた建設現場の土質調査結果を琉球大学工学部の複数の研究者などが分析したところ、地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だと分かった。同じ軟弱地盤は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の建設現場でも表面化し、改良工事を行うことが決まったばかり。

 土質調査資料を分析した土木技術者の奥間政則氏が説明する。

「700トンの燃料保管施設が置かれる地下部分に、軟弱地盤と空洞が見つかりました。島には活断層が走り地震が多いため、揺れで施設が傾くなどのリスクがある。島の水源は地下ダムですが、地震で燃料タンクが損傷して油漏れが起これば、深刻な影響を及ぼすことになります」

 また、これから工事が始まる保良地区では、防衛省の住民説明会が行われるより前の17年12月に部落会が建設に反対する決議を出している。昨年11月には防衛省との間で交渉が行われたが、納得できる説明は得られなかった。保良地区で基地に反対する住民の会の活動をする下地博盛氏が言う。

「基地から保良の集落まではわずか200メートルほど。弾薬が暴発したら住民が身の危険にさらされます。ところが、防衛省に弾薬の保管量や集落との安全が保たれる保安距離を尋ねても『機密に触れるから具体的な内容は言えない』の一点張り。建設容認など到底できません」

 さらに清水氏は、島の軍事要塞化に危機感を募らせる。

「内閣府は平良港を大型クルーズ船が接岸できるよう整備することにしましたが、これは米軍の護衛艦が接岸できるようにするためだとも言われています。上野野原の隊庁舎には弾薬を保管することも最近分かりました。軍事施設が広がれば有事の際に島中が敵の標的になる。建設容認派は声を上げても変わらない現状に諦めただけで、本音は反対の人が多いのです」

 一方、防衛省は軟弱地盤について、「関係法令に基づいて適切な建設工事をしている」と安全性を強調。隊庁舎の弾薬庫は「警備に必要な小銃弾などを安全に保管するための保管庫。誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない」(報道室)と話す。

 沖縄県議で宮古島の自衛隊配備の問題に取り組む亀浜玲子議員が言う。

「防衛省は当初、造成工事だけ進めると話していたが、納得いくような住民説明もしないまま結局は基地を造ってしまった建設ありきのこうした姿勢を許すことはできません」

(ジャーナリスト・桐島瞬

※AERA 2019年3月25日号
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●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

2019年02月28日 00時00分17秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]


※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?…《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…? 【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る答弁書撤回要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html)によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」 首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。



マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)】(https://maga9.jp/190213-4/)。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html)。

 《2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
 《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
 《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か? 「赤土」が《事実誤認》だって? なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの?? さっぱり分からない、理解不能。
 それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙?

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?

 下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います? 唯一まともな記者に見えるのだけれど?

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》? 
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
 記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 その沖縄からの声。琉球新報の【<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html)によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
 「事実誤認」は一体どちらか? ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。

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https://maga9.jp/190213-4/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
By マガジン9編集部  2019年2月13日

2012年の政権交代後、安倍内閣は6年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。

今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[2019年1月19日(土)@渋谷本校]

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政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ

 2017年6月から1年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ?」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。


よもや読売新聞社へ転職!?

 私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。2004年に念願かなって(東京地検)特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか!」と上司から叱責されるほど24時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
 その後、整理部へ異動し8時間コンピューターとにらめっこという生活が1年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
 その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。


武器輸出解禁問題との出会い

 2014年に2人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは!』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
 いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
 プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の2冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。


沖縄は日本の差別の縮図

 辺野古の新基地建設について、NHKの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このようなをはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
 2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
 県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
 沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。


官邸重視、国会軽視の日本政治

 入管法改正については、今年の4月以降に外国人労働者34万5千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間6千人から7千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった0.8%という数字をはるかに上回る67.6%の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間35時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
 同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。


進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ

 昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
 他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、2019年度の日本の防衛予算は過去最高の5兆1900億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
 反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか


政権中枢は裸の王様?

 最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。  
 今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。


望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、2017年10月社会部へ。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『新聞記者』 (角川新書)など著書、論文多数。
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05

     (望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより))

 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
 だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
 そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
 そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

 菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
 しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

 「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。


■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

 ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
 しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
 また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
 菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない


■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

 たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
 しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
 菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。
 そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
 そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
 ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという下劣極まりないフェイクだ。


■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
 赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
 しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

 「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
 本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
 しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html

コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっていることも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
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