Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↓ 双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])]





(2024年03月02日[土])

【映画『津島 ー福島は語る・第二章ー』予告編／2024年3月2日（土）公開】
　（https://youtu.be/87HDT9OGCJs）
《土井敏邦監督作品
　ドキュメンタリー映画『津島 ー福島は語る・第二章ー』予告編
　【2024年3月2日（土） 東京・K's cinema ほか全国順次公開】

　帰ることが叶わなくとも
　わたしの故郷はたしかに”ここ”にある
　
　2011年３月11日の福島第一原発事故の直後に大量の放射性物質が
　降り注ぎ、地域の大部分が「帰還困難区域」に指定されたまま、
　現在も多くの住民が帰れずにいる故郷・津島。「100年は帰れない」
　と言われた故郷・津島の歴史と、そこで生きてきた人々の記憶と感情を
　映像化した、総勢18名、3時間を超える圧巻のオーラル・ヒストリー》


　キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。アケスケに言えば、〝棄民〟ではないのか。さっさと、元通りに戻して見せよ。勝手に《原発回帰》《原発復権》するな。
　《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》。《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》。

　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　　「みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、
　　　　　元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で
　　　　　地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。
　　　　　《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに
　　　　　帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。
　　　　　このままでは終われない》」

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　 　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　　「笠原眞弓氏による、レイバーネットの記事【原発は何を奪った
　　　　　のか～『福島は語る・完全版』江古田映画祭で上映】…。
　　　　　《コロナ騒ぎで、プログラムが軒並み中止・延期される中、
　　　　　江古田映画祭は会場を武蔵大学からギャラリー「古藤」に移して
　　　　　開催された。初日の2月29日、私は『福島は語る・完全版』を
　　　　　見た。5時間20分の完全版を見るには、それなりの体調管理と
　　　　　決心がいる」
　　　　「《生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄》。３．１１東京電力
　　　　　核発電人災の何か一つでも解決したのか？　」
　　　　「堀切さとみ氏による、レイバーネットの記事【セシウムが染み
　　　　　ついた飯舘村で懸命に生きる～映画『サマショール』】」

　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／原発事故に故郷を奪われた18人の「痛み」　「戦後日本で繰り返されてきた横暴」への思いを189分の映画に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/312256?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域に焦点を当て、避難者の証言を記録したドキュメンタリー映画「津島　―福島は語る・第二章―」が2日から公開される。原発事故被災者の声を拾い続けてきた監督の土井敏邦さん（71）は「故郷を奪われる痛みに思いをはせてほしい」と呼びかける。（西田直晃）》。

　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
　　　　　《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか？　
　　　　　誰か一人でも責任をとったのか？
　　　　　それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…。
　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらくだ。
　　　　　核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
　　　　　としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
　　　　　しょうがない訳だ。３．１１の核発電人災の反省など一切なし」
　　　　《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
　　　　　インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
　　　　　杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
　　　　　ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
　　　　　映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
　　　　　杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
　　　　　故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」

　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　　《『福島は語る』監督：土井敏邦　2018年／170分
　　　　　原発事故という大きな現実の中で，生きざるを得ない人びとがいる。
　　　　　その人たちは今，何を思い，どうしようとしているのか。映画は14人の
　　　　　声を，丹念に長い時間をかけ記録していく。お互いの信頼関係の中で，
　　　　　人びとは徐々に語りにくかった思いをしずかに，整理するように語る。
　　　　　制作者はその証言に正面から向き合い，そのことで，福島の現実を
　　　　　直視しようとする。この映画はドキュメンタリーの一つの到達点
　　　　　といってよい作品である》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312256?rct=tokuhou】

こちら特報部
原発事故に故郷を奪われた18人の「痛み」　「戦後日本で繰り返されてきた横暴」への思いを189分の映画に
2024年3月1日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域に焦点を当て、避難者の証言を記録したドキュメンタリー映画「津島　―福島は語る・第二章―」が2日から公開される。原発事故被災者の声を拾い続けてきた監督の土井敏邦さん（71）は「故郷を奪われる痛みに思いをはせてほしい」と呼びかける。（西田直晃）


◆今も多くの住民が戻らぬ浪江町・津島地区

　　　　　（津島地区の住民への思いを語る土井さん＝横浜市神奈川区で）

　2019年公開の「福島は語る」の続編。震災直後から福島入りして取材を重ねており、今作では、県東部の浪江町の山間部にある津島地区に密着。原発から北西に30キロ離れているが、事故直後に大量の放射性物質が降り注ぎ、地域のほとんどが帰還困難区域に指定されたまま、現在も多くの住民が戻れずにいる。

　津島の歴史書を編み始めた男性に心を打たれ、土井さんは「どうしても記録しなければ」と思い立った。貧しさにあえいだ開拓時代の記憶、綿々と受け継がれてきた伝統文化、今は亡き家族との思い出…。最初のインタビューから約5年を費やし、総勢18人の証言と四季の映像を前面に出し、事故から10年以上を経ても癒えない望郷の思いを映像に収めた。


◆経済合理性のために少数を切り捨てるのか

　土井さんは「反原発を声高に主張する人は登場しないが、語りの奥に問題が浮かび上がっている」と強調する。津島地区の住民は土地の原状回復などを求め、国と東電を相手取った裁判を続ける。「経済合理性だけを重視し、少数の人々を切り捨てるのか。原発事故に限らず、戦後日本で繰り返されてきた風景だ。横暴を許してはいけない」と作品に込めた思いを語る。

　「見る者にとって、撮る者にとって、ドキュメンタリーの登場人物は『鏡』」が持論の土井さん。若いころに故郷の佐賀県を飛び出したからこそ、津島地区に愛着を抱き続ける登場人物たちに大きく感情移入したという。「心の揺れを語る住民に自分自身を投影しながら、これまでの生き方を僕自身も省みた。豊かさとは何か、生きるとは何なのか。共感できる人がいるはずだ」と話す。


◆2日に新宿で封切り、全国で順次公開

　映画は2日、東京都新宿区の「K’s cinema」で封切りされた後、全国で順次公開される。16日には横浜市中区の「シネマ・ジャック＆ベティ」で上映開始予定。189分。


【関連記事】原発周辺、かつての福島の町並みは跡形もなく　除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の現在地【動画】
【関連記事】「新たな開拓者として」避難指示解除で帰還、ラベンダーの花言葉に託した願いは…　福島・浪江の津島地区
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


　　　◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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(2023年11月17日[金])
インタビューは【動画】も是非ご覧ください。勝手ながら、本ブログ末尾に動画を貼らせていただきました。『記者会見ゲリラ戦記』の頃から、畠山理仁さんを尊敬しています。本の末尾がとてもいいんです。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「《ボールを投げることもバットを振ることもできない》
　　　　　グランドキーパーとして、記者クラブオープン化に向けて
　　　　　グラウンド整備に疲弊。ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》。
　　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の本当の
　　　　　戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、すこしずつ
　　　　　スタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の場になれば、政治家も
　　　　　記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》」

　しかし、その後の「記者会見」の無残さ。特に、（真の意味での「悪夢」な、地獄のような）第2次アベ様政権下での《メディアコントロール》の頚木によって、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」下での《開かれた日本の民主主義のため》の希望ある「記者会見」が、やがて、ずるずると絶望へと堕とされていった…。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　 　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　　「再度、畠山理仁さんのつぶやき…によると、《杉並区議会議員選挙、
　　　　　開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の
　　　　　当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の
　　　　　男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。
　　　　　女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》
　　　　　…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。
　　　　　もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、
　　　　　凄いと思いませんか？」

　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　 　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　さて、ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)（https://nosenkyo.jp/#modal）〝主演〟の畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。「２／４」の眠り猫な皆さん。選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまっている皆さん。このインタビュー記事でも、《日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50％程度。選ばれる人たちも50％さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10％上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い》。自公お維は投票率を上げる気など全くなし。
　日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／ “選挙に取り憑かれた男” 畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129）。《可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた》。






【映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)（https://nosenkyo.jp/#modal）】

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129】

注目の人 直撃インタビュー
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」
公開日：2023/11/17 06:00　更新日：2023/11/17 06:00

　　　　　　（畠山理仁（フリーランスライター））

　可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。

　僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。


　──了解です。その立場をどう受け止めましたか。

　自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。


　──ご自身の映像を見て、どう思いました？

　変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。


　──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。

　お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。


　──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。

　確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。


　──また、どうして。

　お金の使い過ぎ（笑）。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。


　──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。

　長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった！」と思ったそうです。


　──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。

　睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。（うっとりした表情で）会いたい、会いたいって。


　──34股交際ですか！

　なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ！」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。


　──しかも、日本は供託金が高すぎます。

　衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。


　──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。

　湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。


■大きな希望もあり危険もある制度

　　　　　（映画「NO 選挙, NO LIFE」（Ｃ）ネツゲン）

　──全員取材の信条を自らに課したきっかけは？

　1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。

　選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。


　──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では？

　でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。

　現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。


　──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。

　日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50％程度。選ばれる人たちも50％さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。

　選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10％上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。


　──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。

　無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。


■主要政党の支援者こそ「漫遊」を

　──主要政党の選挙は、どう見ていますか。

　自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。


　──具体的には？

　自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。

　参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。


　──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ！　だから？

　主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。


＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

【映画「NO 選挙,NO LIFE」“主要人物” 畠山理仁を直撃】
（https://moment.nikkan-gendai.com/videos/65865）


（聞き手=今泉恵孝）


◆「NO 選挙, NO LIFE」（前田亜紀監督）　18日（土）から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開


▽畠山理仁（はたけやま・みちよし）　1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年10月02日[月])
《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》。
　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ》（鈴木耕さん）。な～にが技術大国か。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　（鈴木耕さん）《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
　「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

　さて、この長周新聞の記事の結論は《再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている》…でも、環境汚染のリスクが甚大で、コストも高い核発電を削減・廃止することでは駄目なのだろうか？　長周新聞がずっと指摘してきた再エネの問題点も理解できるのだが…。
　長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増　供給量過多で余剰分廃棄　九電管内では前年比7・4倍に】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696）。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696】

全国で再エネ「出力制御」が急増　供給量過多で余剰分廃棄　九電管内では前年比7・4倍に
社会　2023年9月30日

　電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している。


1回で原発５基分の発電抑制

　電力システムを安定させるためには、電気の需要と供給を一致させる必要がある。送電線や変圧器に流すことができる電気の量には上限があり、供給が需要を上回ると周波数が一定に保てず上昇してしまう。周波数がぶれると電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の作動によって発電所が停止し、場合によっては大規模停電（ブラックアウト）を引き起こす危険性がある。

　出力制御はこうしたリスクを回避するため、とくに春や秋など電力使用が少なくなる時期に実施されることが多い。制御をおこなう発電施設には優先順位があり、国のルールでは、まず二酸化炭素の排出量が多く、出力を調整しやすい火力発電の発電量を限度まで減らし、余った電気を他の地域に送る。次にバイオマス発電、太陽光発電・風力発電の順で再エネ出力を抑える。出力を簡単に調整できない原発は順番としては最後だ。

　ここ数年は、全国的に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが急増しており電力供給体制は過剰となっている。そして2018年に九州電力が全国で初めて出力制御を実施し、以降毎年何度も出力制御を発動して電気を棄て続けてきた。さらに昨年には東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力があいついで初の出力制御に踏み切り、今年は沖縄電力、中部電力、北陸電力、関西電力も初の出力制御を実施した。

　未実施は東京電力のみとなっており、余った電力を棄てなければ安定供給を守ることができないのは全国共通の問題となっている。そして残った東京電力エリアでも、最近になって各発電事業者に対し「東京エリアにおける再エネ電源の出力制御実施に関する重要なお知らせ」が配布され、出力制御の実施を想定しているとの内要が知らされている。

　全国で電力の不安定化を招くほど太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが供給過多となっている。なかでも九州電力管内は深刻だ。今年3～5月に同管内では原発5基分に相当する500万㌔㍗超えの出力制御を実施した日が9日もあった。そして今年4～6月の同エリアにおける太陽光・風力発電の出力制御量は、前年同期比7・4倍にまで増加している。

　こうしたなか資源エネルギー庁は6日、火力・バイオマス発電事業者に対し、需給バランス制約による出力制御時に各発電設備の最低出力をさらに引き下げるよう協力を求める文書を発出した。

　これによると、新設火力発電の最低出力を現行の50％から30％に、新設バイオマス発電の最低出力も将来的には火力発電と同等の水準とするとした。そして、既設火力電源等についても、「出力制御時に発電停止できない設備に対しては、基本的に新設の場合と同様の基準の順守について協力を求める」と要請している。

　つまり、太陽光や風力発電が増えすぎて出力制御が頻発しているため、出力制御時に火力発電の出力をさらに下げることで再エネ発電のために枠を空けさせるというものだ。電力の安定化には需要と供給を一定に保つための「同時同量」が絶対条件だ。再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月29日[火])
既に〝実害〟 、#zutto_uso_datta。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　《全責任》をどうとるつもり？　《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」と言う……あぁぁ…。
　（こちら特報部）《「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」…河合弘之さん…は「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』

　かつ、アベ様は「日本の原発でそういう事態は考えられない」と嘯いた。何食わぬ顔で《最大の戦犯》だったアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。極めつけは、世界に向けてウソ…世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ…。「息吐く様にウソをつく」と形容されたアベ様。

　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　《実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故
　　　　　と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの
　　　　　総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えら
　　　　　れない」として、一切の対策を拒否していたのである》

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　《岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない》、そりゃそうだ。でも、アベ様を含めた自民党にも《全責任》。#ずっとウソだった。そして、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。
　安藤恭子・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou】

こちら特報部
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは
2023年8月25日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）


◆「他国から批判を浴びないと、この国は変わらない」

　海洋放出が始まった24日午後1時、東京・内幸町の東京電力ホールディングス本社前。通りがかった人々に話を聞いた。

　　　　　（福島第一原発処理水の海洋放出を東京電力ホール
　　　　　　ディングス本社（後方）に向け、抗議する市民団体ら）

　埼玉県川口市の男性会社員（51）は社屋を見上げた。「他国から輸入規制でもなんでも批判を浴びればいい。そうでなければこの国は変わらない」。仕事で有楽町に向かっていた神奈川県平塚市の女性（48）は「感情論でどうにもならない」。

　原発事故直後、東電に向けられたのが猛烈な批判。時の経過を感じさせる。

　福島第1原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水と地下水が混じり、汚染水が増え続けている。これらをくみ上げ、除染設備や多核種除去設備（ALPS）で処理、希釈して放出する計画になっている。

　現政権は「科学的根拠に基づき、説明していきたい」とアピール。ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は海外の多くの原子力関連施設より低水準と伝える。経済産業省のサイトでは、処理後のトリチウムの年間放出量は22兆ベクレル未満の予定と記載。韓国の古里原発は約49兆ベクレル、中国の陽江原発は約112兆ベクレルと記す。ともに2021年のデータという。


◆「風評被害が起きると知りながら故意に…」

　ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。

　「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」

　東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。

　24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。

　　　　　（東京電力福島第1原発で岸田首相と意見交換する東京電力
　　　　　　ホールディングスの小林喜光会長（中）＝20日午後）

　政府がよく引用する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の2020年/2021年報告書（日本語版）によると、事故初期には大気中に放出された放射性物質は風で太平洋上空に拡散し、海面に沈着した。初期段階（11年3〜4月）での海洋環境への推定放出量をまとめており、大気からの沈着はセシウム137で5〜11ペタベクレル（ペタは1000兆）、ヨウ素131で57〜100ペタベクレルに上る。このほかに2号機の外のトレンチ（地下道）から高濃度汚染水が漏れて直接、海に放出されたという。

　この報告書は13年までに原発沿岸水域の濃度は事故前の水準に戻ったと記す。福島県漁連によれば19年度以降、自主検査する漁獲物の99％超は放射能濃度が検出できないほど低い。

　そんな中で河合さんは環境影響の長期評価を求める。「希釈しても有害物質を流すことに変わりはない。放出すれば海は汚れる。他国の原発が海に流しても、日本は非難できない。一緒に流さない努力をしないといけないのに」

　経産省資源エネルギー庁に24日、河合さんが訴える長期評価の必要性をどう考えるか尋ねたが、同日夜までに回答はなかった。


◆海洋放出は本当に「安上がり」なのか

　海洋放出の費用は大きく膨らむ見通しだ。16年の経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」の試算では34億円とされたが、現状では、漁業者支援の基金や海底トンネル建設費などを合わせ、1290億円に達すると河合さんらは指摘する。

　いわき市議で「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「薄めても海底を通しても、海に流してしまえば、漁業関係者への賠償が必要となるのは当たり前。海洋放出が安上がりという試算はおかしい。海洋放出が始まった今日からまた問うていきたい」と話した。

　今月22日の閣僚会議では国や東電などが周辺海域でモニタリング（監視）を強化する方針が確認された。測定回数や調べる放射性物質の種類を増やしたほか、国や東電の安全確保の取り組みが適切か、国際原子力機関（IAEA）がレビューを継続する。

　　　　　（2011年3月13日、報道陣に囲まれる東京電力の
　　　　　　清水正孝社長（当時））

　そうはいっても放出の実務は東電が担い、モニタリング作業の多くも東電が主体になる。東電は国の排出基準を大幅に下回るトリチウム濃度の目安値を定め、放出開始後、目安値を超えた場合は「速やかに放出を停止する」という。


◆そもそも東電を信用できるのか

　今後、トラブルが発生した場合は迅速な対応などが求められるが、東電の過去を振り返ると不安が募る。

　最たる例は、福島原発事故を巡る津波対策だ。事故前に津波被害の可能性が指摘されたのに、原子炉建屋などの浸水対策を怠ったとして、東電の旧経営陣は株主代表訴訟で計約13兆円の損害賠償が命じられた。現在は控訴審が進む。

　また事故直後、社長だった清水正孝氏が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示したことが社内調査で判明したが、16年6月になって明らかにし、当時の広瀬直己社長が「社会目線からすれば隠蔽と捉えるのは当然」と謝罪した。

　不信を抱かせたのは過去の汚染水対応でも。13年5月以降、原発敷地内の井戸で高濃度汚染水が確認され、海へ流出した可能性があると指摘されたが、東電は認めなかった。7月22日に漏出を認めた一方、原発再稼働の是非が問われた参院選の投開票日翌日という時期も疑念を生んだ。

　果たして東電の体質は変わったのか。株主代表訴訟の原告で、脱原発を求めて30年以上、東電と対峙たいじしてきた木村結さんは「体質は全く変わらない。原発事故を起こし、事実上国有化されたことで、誰も責任を取ろうとしない姿勢はさらにひどくなった」と話す。


◆何か起きたら誰が責任を取るのか曖昧

　東電不信は根深いが、海洋放出を巡っては東電は終始受け身だ。国が「全責任を持って対応する」（岸田文雄首相）と前のめりな局面が目立つ。その国は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という地元漁連との「約束」を軽んじ、放出へ踏み切った。

　　　　　（2011年3月30日、質問に答える東京電力の
　　　　　　勝俣恒久会長（当時）＝東京・内幸町で）

　富山大の林衛准教授（科学コミュニケーション）は、もたらされる便益が放射線リスクを上回る場合のみ認められる「正当化の原則」が守られていないと問題視する。「東電や政府の利益以外の、一般の人々のメリットがさっぱり分からない。少なくとも加害企業の東電は国際社会を含めた批判や懸念を受け止め、主体的に対応する必要がある」

　信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）も「政府が前面に立つという意味は何か、厳しく見ないといけない。どんなことが起きた時にどう責任を取るのか、今は曖昧だ」と懸念を示す。

　「環境政策の基本である汚染者負担と予防、市民参加の3原則にのっとれば、東電が最後まで責任を持つべきだ。見切り発車で長期に放出するのではなく、一度立ち止まり、政策プロセスに幅広い市民が参加して多くの納得を得ていく形で進めるべきだ」


◆デスクメモ

　UNSCEAR＝アンスケアの報告書には批判がある。推計が甘いと。ただ注視すべき記述も。福島事故を「かなり大量の放射性物質が直接的、間接的に海洋環境に放出された初めての原子力発電所の大事故」と評する。そして今回の放出。「二重の加害」の重みを改めて考えたい。（榊）

【関連記事】処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801）によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング（ステマ）」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　琉球新報の【＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html）によると、《防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。

　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
　（琉球新報）《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】

防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日：2022/12/13 06:00　更新日：2022/12/13 06:00

　　　　　（戦争マインドを醸成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ある種のマインドコントロールではないか。

　防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。

　見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。

〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

　有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。

　そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相（当時）が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。


■世論誘導によって憲法を形骸化

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」

　政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」（現在は停止）は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。

　やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】

＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00

　防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

　実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

　防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

　インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。

　防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。

　山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

　太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。

　沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。

　国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================

(2022年09月23日[金])
NNNドキュメント’22で、飯塚事件についてのシリーズ【死刑執行は正しかったのか　飯塚事件】の第三弾、【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人の影～】が放送される (放送された)。
　2013年の【死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”】、2017年の【死刑執行は正しかったのかⅡ　飯塚事件　冤罪を訴える妻】】に続くもの。

　飯塚事件で冤罪にもかかわらず、死刑執行されてしまった久間三千年さん…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)。

　NNNドキュメント’22【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人の影～／次回放送内容 2022年9月25日(日) 24:55【拡大枠】】（https://www.ntv.co.jp/document/）（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894ujh81wjor6o3hesn.html）。《死刑執行後に冤罪の可能性が浮上。１９９２年、福岡県で女児２名が殺害された「飯塚事件」。逮捕された男は一貫して無実を主張していたが、いくつかの状況証拠で死刑判決を受け執行された…。ところが、その後になって証拠のひとつDNA鑑定に疑義が生じ、事実上排除される。現在、再審請求が行われているが、昨年「犯人かもしれない人物を見た」という証言が浮上する。死刑冤罪の闇を１２年間追跡し続けたドキュメンタリー》。

　清水潔さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1573254125219094528】

清水 潔@NOSUKE0607

NNNドキュメント「死刑執行は正しかったのか？」ショートドキュメントが公開されました。6分間バージョンです。ご覧ください。

（https://youtu.be/YyaflJGlJWY）

午後7:13 2022年9月23日
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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894ujh81wjor6o3hesn.html】

【NNNドキュメント】死刑執行後に"冤罪"の可能性… 飯塚事件の真相に迫る　福岡　NNNセレクション

2022/09/23
日テレNEWS



本編は9月25日(日)24:55〜日本テレビ系列にて放送
（こちらでご覧いただけます ⇨ https://www.dailymotion.com/video/x8e0fuj）

1992年、福岡県で女児2名が殺害された「飯塚事件」。犯人とされた男は、無実を訴え続けたが死刑は執行された。しかし、その後浮上したえん罪の可能性。浮かび上がる捜査へのいくつもの疑問。「死刑冤罪」の闇を12年間にわたり追い続けました。
制作：福岡放送・日本テレビ


【NNNドキュメント‘22】
 毎週日曜日深夜24時55分～　日本テレビ系列全国放送
https://www.ntv.co.jp/document/

#飯塚事件　#死刑　#Nドキュ　#犯人　#裁判　#DNA　#証拠　#捜査　#警察　#福岡　#ドキュメンタリー　#ドキュメント　#NNNドキュメント　#NNN　#日テレ​​　#ニュース​​　
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　一貫して無罪を主張、死刑執行のその日まで…。にもかかわらず、「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さん。罪なき人に対しての《国家による殺人》。検察は、全ての証拠を開示すべきだ。
　DNA型鑑定のいい加減さ。弁護団は「改ざん」「ねつ造」とまで主張している。足利事件での再鑑定が明らかになり（２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ）、なぜ、慌てるように死刑執行（２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行）を強行したのか？　《最高裁で死刑が確定します。その2年後でした》死刑執行されたのは。たった2年後の死刑執行、これも異例中の異例。この1点でも異常だ。無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」したのだ。菅家利和さんは、会見で、「無実の私が足利事件の犯人にされたのは、科警研の間違ったDNA型鑑定のためであり、絶対に許さないと思いました。なぜなら私と同じ間違ったDNA型鑑定で、飯塚事件の久間三千年さんを死刑を執行されてしまったからです」と語っておられます。
　（目撃18日後の）〝詳細〟な「紺色ワゴン車」目撃証言の滅茶苦茶。75人で検証実験しても、誰一人として詳細な証言を出来ず。一方で、他の重要な目撃証言を一切無視。
　もう1点、どうしても主張したいことは、冤罪者が死刑執行されたことは、被害者への冒涜であり、その遺族・関係者の皆さんをバカにした話であること。

　警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか？ 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか？

　2022年2月の福岡FBSのニュース報道【シリーズ『飯塚事件』検証①　事件と裁判の経緯】（https://www.fbs.co.jp/fbsnews/news96s3pcomtmowz24mzh.html）によると、《事件発生からまもなく30年。裁判のやり直しをめぐる裁判所、検察、弁護団の協議がいまも続いています。果たして、死刑執行は正しかったのか。》
　【シリーズ『飯塚事件』検証②　証拠となった『目撃供述』】（https://www.fbs.co.jp/fbsnews/news966w0mq34br5l236em.html）によると、《久間氏は、任意の捜査段階から一貫して無実を訴えましたが、最高裁で死刑が確定しました。その2年後には。》《■森法相　「久間三千年を本日死刑執行。」　死刑執行の2か月前に市民団体に届いた手記です。「真実は無実であり、これはなんら揺らぐことはない」と書かれています。弁護団によると久間氏は、死刑執行のその日まで無実を訴えていたと言います。》
　【シリーズ『飯塚事件』検証③　誘導されたのか『目撃証言』】（https://www.fbs.co.jp/news/news969to2bulxiekek9or.html）によると、《実は久間氏の車には標準のデザインとしてオレンジ色のラインがありましたが、久間氏はそのラインを剥いで使っていました。弁護団は、久間氏の車を事前に見た捜査員が、その特徴にあうように男性の供述を「誘導した」と指摘します。》

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　　「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない？
　　　　 DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！】」
　　　　《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
　　　　　福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
　　　　　冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
　　　　　呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
　　　　　『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
　　　『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
　　　　　　　　着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』
　　　『●飯塚事件は《足利事件に続いて「ＤＮＡ冤罪＝ＤＮＡ型鑑定を悪用した
　　　 　冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
　　　　　　　　その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　『●（東京新聞社説）《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
　　　　　　　停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか？』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年05月28日[土])
奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

　「元の身体に戻りたい」、この一言に尽きる。

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735】

肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟
2022年5月26日 20時09分

　　　　　（第１回口頭弁論後、記者会見をする原告団の
　　　　　　井戸謙一弁護団長ら＝東京・霞が関で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。

　原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した。

【関連記事】甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」　原発事故当時中2の男性　対東電訴訟、26日口頭弁論

　女性は傍聴席から遮蔽された証言台で、自らの思いをつづった文章を約15分間読み上げた。中学3年で原発事故に遭い、その後、甲状腺がんが見つかったという。「病気になってから治療を最優先してきた」と大学を中退した理由を語り「本当は卒業したかった。かなわぬ夢になったが、どうしても諦めきれない」と声を震わせた。

　大卒で就職し、安定した生活を送る同級生らを「どうしても羨望のまなざしで見てしまう」と複雑な胸の内も明かした。

　最後に「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながらに言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。

　一方、東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定しているという。

　訴状によると、原告6人は事故当時6〜16歳。10代で甲状腺がんになり、2人が甲状腺の片側を切除、4人は再発して全摘した。「原告を含む福島県内の子どもたちの甲状腺がんは、事故で大量放出された放射性物質によって生じた」としている。原告側は残り5人の意見陳述も求めている。（奥村圭吾）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年07月18日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第170回：原発の今（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210630-5/）。

　《処理汚染水海洋放出決定　…しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？》

　反核発電に、高度な工学的知識は不要である。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』

　1兆3700億円！？　デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701】（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）によると：
《デモクラシータイムス　
　希望的観測のデブリ取り出し計画
　不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
　仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
　管理場所すら何も決まっていない

　デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
　なし崩しの原子力政策はもういらない

　ゲスト：筒井哲郎（プラント技術者の会）
　　　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
　　　　　菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）
　司会：鈴木 耕（デモクラシータイムス）
　収録は、2021年7月1日》


（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
　　　　　廃炉完了”》の定義なの？ 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》？』

　《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
　同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート　第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】（https://maga9.jp/210630-4/）によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。（田上了子）》。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』

　さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？
　これもマガジン9のコラム【一枝通信　第7回：「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記　「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」（渡辺一枝）】（https://maga9.jp/210623-1/）。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

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【https://maga9.jp/210630-5/】

言葉の海へ
第170回：原発の今（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年6月30日

ぼくの「原発ファイル」

　コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。

　新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙（朝日、毎日、東京、沖縄タイムス＝電子配信）を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。

　原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。

　自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。

　今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。

　ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。

　ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある（ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから）。

　しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。

　昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪（もっけ）の幸い、不審な動きが激しさを増している。

　目についたものを順不同でピックアップしてみよう。


処理汚染水海洋放出決定

　これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。

　汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。

　ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。

　何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？

　むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者（3名）が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している（4月15日）。国際的にも強い批判を浴びているのだ。


事故処理費の試算21.5兆円

　福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉＝8兆円、賠償＝7.9兆円、除染＝4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。

　例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初（2013年）の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。

　原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。


自民原発推進派の動き

　国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。

　要するに、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え（リプレース）を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連（細田博之会長）」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。

　最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。

　だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。


原発事故の真相

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁（情報組織）が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会（KGB）などの報告書だ。

　同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。

　原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。

　日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。

　電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。


40年超老朽原発、再稼働

　もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎！と叫びたい。

　あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ！

　40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。

　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか！

　関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ！

　こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。


福島第二原発、廃炉開始

　東京電力は、福島第二原発（4基）の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一（6基）と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。

　だが、燃料デブリ（溶融核燃料等の融合物）は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。

　しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。

　よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電（すべての電力会社や自民党政府）は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。

　なお、伊方3号機（愛媛）はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。


核燃料再処理工場の闇

　みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか？　そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか？

　青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。

　これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。

　また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料（抽出プルトニウムとウランの混合燃料）にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。

　とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。

　日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。


その他の諸問題

　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。

　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。

　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。

　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。


鈴木耕　すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍、サボり３閣僚こそ自宅待機を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002210000114.html）。

　《…などの感情論で説明しようとする非科学的理屈より、現場の実態を告発する勇気を評価すべきだろう。結果、２０日、クルーズ船の乗客２人が犠牲になった。　★政府のやってる感、精神論よりも科学的に政策的失敗を検証すべき時に横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない。それは現場で必死に作業に従事している人たちを指しているのではなく、政府が的確な専門家を擁して着実な制圧の指示をしていたかどうかが問われているのだ》。

　「…ウイルスは…細菌」…自民党コロナ対策本部の面子をご覧あれ。《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ…》を、与党議員の国会質疑をお聞きあれ。

　日刊スポーツの記事【…厚労副大臣クルーズ船内撮り投稿】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002200000764.html）によると、《クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で現地対応に当たる橋本岳厚生労働副大臣が20日、船内写真を投稿。「左手が…、右側が…です」とつづるなど、岩田氏が安全区域と危険区域の区別がつかないと指摘したことへの反論とみられる…写真は投稿から数時間後に削除された》。
　この橋本岳副大臣による驚くべき投稿写真、（この投稿を「存じ上げない」と留保した）厚労相は、確認後に、一体どんなコメントを？　検疫官の感染に続き、案の定、《船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認》感染という衝撃。

　新型コロナウイルス COVD-19 (COVID-19)《人災》…明らかな《人災》、これは確実にさらに拡大する。この下船による国内感染が確実に発生する。下船された方の内に〝感染させられてしまった〟方が居るリスクが非常に高い。下船した方には何の瑕疵もない。〝感染した〟のではない、無能な政府・アベ様や加藤勝信厚労相・橋本岳厚生労働副大臣らによって〝感染させられてしまった〟のだ。（RT-PCR (reverse transcription PCR、逆転写PCR、RNA-PCR) 検査が本当に行われたのかさへ疑っているのですが…まさか、一部、検温等の診察だけで下船させているのではないでしょうね？）感染検査後の数日～十数日間に船内で感染しているリスクは「ゼロ」な訳がありません。潜伏期が20日という報告やエアロゾル感染の疑いが出ているというのに…。現状、船内でおおよそ「５人に１人」が感染しているのに…。後手後手ではなく、デタラメ。
　《本気で取り組まない首相やサボり３閣僚と厚労相は本来なら即刻国民に謝罪し辞任すべきだ。あなた方こそ自宅待機すべきではないか》、《世界は既に日本政府を疑い始めている。岩田の告発がなければ政府はいまだに「何の問題もない。適切に処理されている」と言い張っていたはずだ》。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、
　　　 　まだ４割！ ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
　　　　　　「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら与党の議員とはいえ…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002210000114.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月21日8時59分
安倍、サボり３閣僚こそ自宅待機を

★どんなに正論であっても国民から信頼のない野党が言うと、強い与党支持者でなくとも政権を擁護したくなるという心情を抑えて、与党支持者からも今回のクルーズ船対応については批判が多い。神戸大学医学部教授・岩田健太郎の告発に対してわがままな人、変人、調整力のない個人の正義とたっぷり人格否定した後、限られた時間と人数で精いっぱいやっているなどの感情論で説明しようとする非科学的理屈より、現場の実態を告発する勇気を評価すべきだろう。結果、２０日、クルーズ船の乗客２人が犠牲になった。

★政府のやってる感、精神論よりも科学的に政策的失敗を検証すべき時に横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない。それは現場で必死に作業に従事している人たちを指しているのではなく、政府が的確な専門家を擁して着実な制圧の指示をしていたかどうかが問われているのだ。その間も野党は「桜を見る会」などで大事な審議を無駄にしているという声もある。内閣や首相・安倍晋三がうそをついているかもしれないという疑念を検証しなければ、絶えず闇に葬られたり、文書を改ざんしたり、強引な人事が執行されてしまうことへの懸念だ。岩田の告発はジャーナリストや野党の検証と同様といえる。

★それでも国会で野党が“大切なこと”をやろうとしている政府を妨害しているというのならば、全閣僚が参加する新型コロナウイルス感染症対策本部会合を環境相・小泉進次郎、法相・森雅子、文科相・萩生田光一の３閣僚がサボって地元会合を優先していたと言えばわかってもらえるだろうか。大切な会議もこの体たらく。なかなか本気で取り組まない首相やサボり３閣僚と厚労相は本来なら即刻国民に謝罪し辞任すべきだ。あなた方こそ自宅待機すべきではないか。

★英ロンドン市長選挙は今年５月だが、現職のロンドン市長・サディク・カーン（労働党）も対抗馬のショーン・ベイリー（保守党）も「東京オリンピック（五輪）が中止になったら代替地としてロンドンでやってもいい」と言い出した。世界は既に日本政府を疑い始めている。岩田の告発がなければ政府はいまだに「何の問題もない。適切に処理されている」と言い張っていたはずだ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



佐高信さんによる、日刊ゲンダイの書評【週末オススメ本ミシュラン　「医者、用水路を拓く」中村哲著／石風社】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088）。
リテラの記事【安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html）。

　《「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。…「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか》。
　《11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか》。

　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人》中村哲さん。「自衛隊の派遣は有害無益」「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明。

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　  　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　 　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』

　一方、アベ様の独裁政権や与党自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。中村哲さんの忠告は一切踏みにじられている。

　　　『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
　　　　　　　　　　自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　 　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
　　　　　　…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』

　《戦争絶滅受合法》なんて発想は、アベ様らにはこれっぽちも無し。

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』

　（サンド伊達さん風）「先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か？
　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「自衛隊を派遣」とサクッと一線を越えてきた冷たさに恐怖】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267369）によると、《「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければなりません。その明確な意思をこの節目の年にあたり、世界に向けて発信したいと思います。」（安倍晋三首相）…彼がなにをいってるかというと、「アメリカに請われたら、この国の国民も世界の戦争に出しますよ」といっている。でもって、「世界に向けて発信」というのは、アメリカに同調すると世界に発表しますから、と我々にいっている…「こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。」　あっさりと「自衛隊を派遣し」といっちゃってるよ。サクッと一線を越えてきた。余計にあたしは怖くなったわ。ものすごく冷たい感じがして。まあね、昨年の年末のドサクサに、自衛隊の中東派遣をサクッと閣議決定した政府だもんね。国民の命には鈍感だろう》。

　ノコノコと一体何の《調査・研究》を？　デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟なんて、してはいけない！
　東京新聞の記事【哨戒機あす出発　自民、中東派遣「必要性高まった」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000129.html）によると、《米国とイランの対立で中東情勢が緊迫する中、政府は海上自衛隊の中東派遣を予定通り進め、十一日にＰ３Ｃ哨戒機二機を活動拠点となるアフリカ東部ジブチへ出発させる。野党が情勢悪化を受け見直しを求める一方、自民党内からは「緊張が高まっているからこそ派遣すべきだ」と、防衛省設置法に基づく「調査・研究」で派遣する必要性を訴える声が相次いだ》。
　自民党議員の皆さんもすごいなぁ、〝派兵〟する《必要性を訴える声が相次いだ》そうだ。

　結局アベ様は中東訪問へ。害交・害遊に終わらなければいいのですがね。
　中東訪問から帰るまで、デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟を中止し、国会で議論をすべきなのではないですか？　いったん、危機は去ったからこそのアベ様のご出陣なのでしょ？　いい加減な閣議決定で済ませてよい話ではないでしょうに。
　東京新聞の記事【首相の中東訪問　菅氏が正式発表　米イランで意見交換】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000259.html）によると、《菅義偉官房長官は十日の記者会見で、安倍晋三首相が十一～十五日の日程で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの中東三カ国を訪問すると発表した。各国首脳と米イラン関係を巡って意見交換し、緊張緩和に向けた連携を図る。海上自衛隊の中東派遣についても理解を求める考えだ。菅氏は首相の中東訪問について「事態のさらなるエスカレーションを避けるため、わが国の外交努力の一環として、地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たす」と強調した》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088】

週末オススメ本ミシュラン
「医者、用水路を拓く」中村哲著／石風社
2020/01/05 06:00

　「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。

　２００１年に衆議院のテロ対策特別委員会に参考人として招かれた中村はまた「現地の対日感情は非常にいいのに、自衛隊が派遣されると、これまで築いた信頼関係が崩れる」とも言った。

　そんな中村を、また自衛隊派遣を決めた自民党および公明党（創価学会）は悼む資格がない。

「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか。

　私は護憲派列伝の拙著「反―憲法改正論」（角川新書）で、美輪明宏や吉永小百合と共に中村をスケッチし、「西日本新聞」に書いた追悼文では中村を“歩く日本国憲法”と評した。憲法について中村は「決してアメリカが押しつけたのではなくて、日本国民がそれを受け入れた。それが戦後の原動力だった。それを壊すようなことをしたら、日本の国はどうなるのかというのが私の率直な感想です」と語っている。

　喜ばれないものを派遣して、喜ばれているものを危うくすることが「国際協力」であるはずがないだろう。医師である中村が「百の診察所よりも一本の用水路」を合言葉に現地で奮闘する姿は、これこそが国境を越えた協力の姿だということを示す。

　一つひとつ地に足が着いた言葉で綴られる「報告」に読者は粛然とさせられるが、中村が病気で次男を喪う場面には、思わず、神はどうしてそんな試練を中村に与えるのかと叫ばずにはいられなかった。幼い子を亡くして中村は、空爆と飢餓で犠牲になった子の親たちの気持ちがいっそうわかるようになったという。

「とにかく生きておれ！　病気は後で治す」

　中村はこう言って井戸を掘ってきた。中村を立派な人と讃える声は充ち満ちているが、私は、中村が賽の河原の石積みにも似た医療と井戸掘りをやりながら、「訳もなく悲しかった」と述懐する場面に共感した。その日が中村の５４歳の誕生日だったのだ。

　この中村の何か役に立ちたいと考えた澤地久枝は中村との共著「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」（岩波書店）をつくり、その印税を中村を支援するペシャワール会に寄付した。　★★★（選者・佐高信）
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【https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html】

安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり
2020.01.08 10:39

　　　　　（首相官邸HPより）

　米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。

　そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。

　もっとも、この訪問中止、大半の社が報道したものの、書き方はいずれも「政府が明らかにした」「政府が方針を固めた」という非公式なかたちで、安倍首相からも菅官房長官からも正式発表はないままだ。一体どういうことなのか。

　「きょうは午前11時前から国家安全保障会議（NSC）4大臣会合が開かれたが、安倍首相はその前に官邸で今井（尚哉）首相補佐官や外務省幹部らと面談している。訪問中止はその席で決まったらしい。ただし、いきなり正式に発表すると『中東外交を展開すると大見得を切っておいて、怖気づいたのか』と批判を受ける可能性があるため、表向きは『情勢を見て慎重に判断する』という姿勢を崩さず、裏で訪問延期を既成事実化するため、情報を流したんでしょう。タイミングから見ても、リークしたのは今井首相補佐官あたりじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　なんとも姑息なやり口だが、安倍政権の本性がもっと現れたのは、この中東訪問中止の決定のすぐあとだった。NSC終了後に菅義偉官房長官は定例記者会見をおこなったのだが、そこで自衛隊の中東派遣問題について問われた菅官房長官は、事も無げにこう言い放ったのだ。

　「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここを強化することは必要であると考える。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」

　11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。

　しかも、イランの国営放送によると、イランの革命防衛隊が声明を出し、アメリカの同盟国に対して「各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になる」と警告したという。つまり、アメリカの同盟国である日本に対するリスクも非常に高まっているのだ。

　だが、会見でこの点についてジャパンタイムズ記者から質問を受けた菅官房長官は、「不測の事態に万全の態勢をとる。これは従前から、対応については、そうした対応をしている」と述べただけだった。


■安倍政権は米国から情報をもらえていない！　それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に

　つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定（の質問）にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。

　「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。

　菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』（BSフジ）でも、自衛隊派遣について「（心配は）していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。

　しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。

　本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。

　今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。

　安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、この男は他人に“血を流す”ことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ。

　Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。

（編集部）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／中村哲さんが貫いた「支援」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html）。

　《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》。

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか？

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
　　　　　（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、
　　　　　「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の
　　　　　論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
　　　　　貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
　　　　　定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
　　　　　『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中に
　　　　　しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
　　　　　『そして核兵器は持たない』と」》

　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　　「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
　　　　　風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
　　　　　ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
　　　　　アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html】

コラム
政界地獄耳
2019年12月11日8時18分
中村哲さんが貫いた「支援」とは

★積極的平和主義という言葉が政治の世界で使われたのは15年8月14日、首相・安倍晋三が出した「終戦70周年談話」でだが、その前の民主党の首相・野田佳彦の下に開かれた国家戦略室フロンティア分科会の報告書には「能動的な平和主義」という言葉が使われている。13年に安倍政権の下、国家安全保障会議（NSC）が設置され、国家安全保障戦略第11章1項には「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している」と記される。

★それは「日本が軍事的活動を行わない事が国際平和に寄与する」とした考えを「消極的平和主義」と認定し戦後の平和主義は受け身であり、能動的に平和への関与をすべきという世界の要請に応えるものと定義づけられているが、それがすべて正しいとは言い難い。この考えに沿えば人道支援も結構だが、軍事的関与の方がより平和的だという理屈になる。本当にそうだろうか。

★4日、アフガニスタン東部で銃撃され死亡した非政府組織（NGO）「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿している。

★8日午後、成田空港に到着した中村の亡きがらは外務副大臣・鈴木馨祐が迎えた。9日午後、衆院本会議場では同議長・大島理森が「犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表する」と述べ中村ら犠牲者に黙とうをささげた。政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



永松英一郎記者による、西日本新聞のコラム【デスク日記／「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true）。
リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html）。

　《放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである》。
　《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。…内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ》。

　まずは、無《品格》・下品・下劣なウルトラ差別主義者によるいつもながらの放言に呆れる。アタマの中の回路は大丈夫なのか？　《不人気ぶり》が本当であるならば、衆院選で叩き落さなければ、選挙区の恥。

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』

　《さげすむ、ばかにする…》ニッポン国の醜悪な副総理。

　さて、千葉県を中心とした台風災害のさなかの酷過ぎる、無残な改造組閣人事・自民党役員人事。
　週刊朝日の組閣予想記事【小泉進次郎、三原じゅん子の命運は？　内閣改造で安倍4選の野望】（https://dot.asahi.com/wa/2019090900083.html）によると、

　《第1次安倍内閣（2006年9月）「美しい国づくり内閣」
　　第2次安倍内閣（12年12月）「危機突破内閣」
　　第3次安倍改造内閣（17年8月）「仕事人内閣」
　　第4次安倍改造内閣（18年10月）「全員野球内閣」》

　続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない
　　　　　　…アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも辛辣なリテラ、《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》と予測。三原じゅん子《八紘一宇》議員の除けば、予想通り、いや、予想以上かもしれない。最も強烈なのが、《そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュース》。教育行政を大きく歪めた加計問題の主役の一人が、よりによって、文科相とはね！　一体どんな発想なの？　しかも、《彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》…正気とは思えない新文科相。《萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ》…歴史修正主義者がニッポン国のリーダーというのも相当にすごいが、文科相ですぜ…。《教科書改悪の尖兵》。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
　　　　　　「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
　　　　　経営不安】…によると、《加計学園の系列校として２００４年に
　　　　　開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
　　　　　０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
　　　　　また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
　　　　　前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた
　　　　　人物だ》。「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。
　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」

　挙げればきりがないのだけれど、《“ゲス議員”のひとり》。
　リテラの記事【安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ　愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html）によると、《嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開》


　で、甘～い利を得た人も復権？ アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールが効きすぎでしょう？
　日刊ゲンダイン記事【“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597）によると、《内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ》。

　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？：
　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　以下は、〝つぶやき〟から：

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[https://twitter.com/brahmslover/status/1171313253944741888]

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

萩生田新文科大臣には、加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容については、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。
午後3:43 · 2019年9月10日

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[https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1171678904173514753]

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

#加計 疑惑でかつて文科省が公表した文書には #萩生田 新文科大臣 が「 #官邸 は絶対やると言っている」「 #総理 は『平成30年4月開学』とおしり切っていた」と首相の意向とされる文言が記され、本人否定も疑惑は晴れてない。この萩生田氏が教育行政のトップに。ありえない。

　　文科相に萩生田氏、農水相江藤氏で調整　衛藤氏も入閣か：朝日新聞デジタル
　　　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、
　　　萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で
　　　調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相…
　　　asahi.com
午後3:56 · 2019年9月11日
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　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』

　トドメはこれかな。あぁ滅茶苦茶…〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉。
　リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐマスコミはなぜ追及しない】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4967.html）によると、《「人材の宝庫」って……（苦笑）。この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、まったくもってありえない》。

　最後に、鈴木耕さんの〝つぶやき〟。台風による甚大な被害、そっちのけ。鈴木耕さんに同感。韓国の法相で騒いでいる場合か？　内閣改造や自民党人事でバカ騒ぎしている場合なの？

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[https://twitter.com/kou_1970/status/1171613071149694976]

鈴木耕
@kou_1970

千葉県の停電が長引いている。この強烈な暑さの中で、かなりの病人が出るのは間違いない。そんなときに「内閣改造」で大騒ぎしている安倍首相って、住民のことなどまるで考えちゃいないのだ。まずこちらを片付けてから「改造」にとりかかるのが、フツーの政治家だろうが、やはり安倍はフツーじゃない。
午前11:34 · 2019年9月11日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true】

デスク日記
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00

　「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。

　麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。

　放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。（永松英一郎）
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html】

安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
2019.09.10 08:09

　　　　　（オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も！）

　安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。

　いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。

　あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。

　こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。

　にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。

　だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉（原文ママ）

　教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

　たとえば、2013年には、安倍首相の「（現行の教科書検定基準には）伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

　そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見（朝日新聞2013年6月4日付）。ようするに“圧力”行動に出たのだ。


■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

　これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言（琉球新報2013年8月4日付）。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている（朝日新聞2014年3月2日付）。

　このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

　いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

　実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。

　野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

　しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。

　安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て】（http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html）。

　「「・・・『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという」。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

　これまた、アベ様の有言「不」実行。だって、アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言していたのに。「それ」と「これ」と違うとでも言うのかな？　あるいは、自身がやったとこではなく、「アベ様の周りの忠実なシモベ」がやったこととでも言うのかな？
　でも、アベ様はもはやテレ朝の『報道ステーション』を見ながらほくそ笑んでいたのではないでしょうか。抗議の電話をする必要もなかったのではないか？、と思います。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人々を癒せるよう、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝・古舘伊知郎氏に期待したい』

　抗議などしなくても、テレ朝や『報ステ』さえもがもはや「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなっている、あるいは、その一歩手前にいる、ということではないでしょうか。怖い世の中になってしまったものです。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 　
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん「「様々なメディアが
　　　　　　　　多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』

　古賀氏も取り上げたガンジー。その日の午前、たまたま、ツイッター上で：　「＠fuku00011　＠merlyjiman　荻窪の図書館裏にひっそり立つマハトマ・ガンジー像と彼の残した「七つの大罪」の言葉の日本語と英語。杉並は平和活動が盛んだった土地柄だからかしら。七つの大罪を、今の政権のトップに立つ人々や、自分自身と、照らし合わせてみる」・・・・・・というのを知りました。
　この『七つの社会的罪』（Seven Social Sins）は以下の通り。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　　（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の最新号についてのつぶやき』
　　　　　　「広告【善きことは、かたつむりの速度で動く。】、「ガンジー・・・
　　　　　　　『七つの社会的罪』　Seven Social Sins
　　　　　　　　１．理念なき政治 Politics without Principles
　　　　　　　　２．労働なき富 Wealth without Work
　　　　　　　　３．良心なき快楽 Pleasure without Conscience
　　　　　　　　４．人格なき学識 Knowledge without Character
　　　　　　　　５．道徳なき商業 Commerce without Morality
　　　　　　　　６．人間性なき科学 Science without Humanity
　　　　　　　　７．献身なき信仰 Worship without Sacrifice」」

　アベ様や「「積極的平和主義」を愛する公明党」の「理念なき政治 Politics without Principles」の暴走を止められないマスコミ、　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」 というのに、自公議員に投票し、あるいは、「眠り猫」化してしまう人々・・・・・・。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html】

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て
2015.03.28

　元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。
　本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。
　直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。

　　　「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、
　　　　凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近している
　　　　テレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。
　　　　ただ、もともと不定期出演だったこともあり、番組サイドはおおっぴらに
　　　　せずにフェードアウトという感じにもっていこうとしていた」
　　　　（テレビ朝日関係者）

　その古賀氏の最後の出演が昨日だったのだが、古賀氏は番組でその内情の一端を暴露したのだ。スタジオで古舘が古賀氏にイエメンの空爆についてコメントをもとめたところ、古賀氏がいきなり「そのお話をする前に」とこう切り出した。

　　　「私、今日が最後ということで。テレビ朝日の早河会長と、
　　　　古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。
　　　　これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官を
　　　　はじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを
　　　　受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援の
　　　　おかげで楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を
　　　　申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。」

　これに古舘は大慌て。「古賀さん、ちょっと、ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」と話をさえぎり、こう反論したのだ。

　　　「古賀さんは金曜日に時折出てくださって、私も勉強させていただいて
　　　　いる中で、4月から番組の様相が変わっていく中でも、古賀さんに
　　　　機会があれば、企画があうなら、出ていただきたいと相変わらず
　　　　思っていますし、古賀さんがこれですべて何かテレビ側から
　　　　おろされるということはちょっと古賀さん、それはちがうと思いますよ」

　しかし、古賀氏はひるまない。「いや、でも古舘さんおっしゃいましたよね、私がこういうふうになるということについて、『自分は何もできなかった。本当に申し訳ない』と」とさらに内情を暴露したのだ。
　これに対して、古舘が「この前、楽屋でお話しさせていただいたのは、古賀さんの思うような意向に添って流れができていないとしたら、大変申し訳ないというと。今でも私はそう思っている。でもさっきのはちょっと極端すぎる」と弁明にならない弁明をすると、古賀氏はなんと、「私は全部、録音させていただきましたんで、そこまで言われるならすべて出させていただきますけども」と断言したのだった。
　古舘は「そしたら、こちらも出させていただくことになっちゃいますよ」と言いつつ、「それはおいて」と話をイエメン問題に戻したが、終盤になって、再び話が蒸し返された。
　古賀氏は安倍政権と安倍首相の政策についての批判を5分以上滔々と述べ、最後に「これは古舘さんにお送りしたいんですけど」と前置きしてマハトマ・ガンジーの「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」という言葉を紹介。そのうえで、こう述べたのだ。

　　　「つまり圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、ひとりで
　　　　やったってしょうがない、ただ叩かれるだけだ、ということで
　　　　やらないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に
　　　　大きな問題が起きているのに気がつかないということが
　　　　あるんですよ。（中略）
　　　　　私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に
　　　　言いましょうということ。もちろん、ちがう意見があれば、
　　　　古舘さんだってどんどん言っていただいて、全くなんの問題もない。
　　　　何か言ったことについて、裏で圧力をかけたり、官邸から電話を
　　　　かけてなんだかんだ言ったりするのは、そういうことは止めて
　　　　いただきたい。そういうふうに思うわけです」

　この二人のやりとりを見れば、本サイトが指摘したように、明らかに官邸からの圧力によって古賀氏が降板に追い込まれたのは間違いないだろう。実際、番組終了後、古賀氏は、ジャーナリスト・岩上安身氏の直撃にもっと詳細な証言をしている。以下はその概要だ。

　　　「今日の放送は官邸に抗議するというのが僕の目的だった。
　　　　僕がなぜ『I am not Abe』を出したかと言うと、官邸が僕のことを
　　　　個人的に攻撃しているんですよ。官房長官は名前は出さないけど
　　　　明らかに私を攻撃してくる。「俺だったら放送法違反だと言って
　　　　やったのに」と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の
　　　　要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ。私は
　　　　脅されているからと言って黙るということはできない。
　　　　だから自分を無理矢理追いつめていました。　　
　　　　　番組終わってから、報道局長がきてあんなのおかしい、
　　　　裏切りだとガンガン言われて、こっちもやり返してやりましたよ。
　　　　いま、マスコミには黙ってほしくないんですよと言ったら、
　　　　世の中の人にはわからないと言うんです。僕は一石投じることを
　　　　したかった。それ言ったら番組を私物化してると言われたけど。
　　　　　でも官邸、政府はお金も大量にあるし組織的にマスコミを
　　　　抑えることをガンガンやってる。あいつはキチガイだと言う人も
　　　　いると思います。みんながどんどん転向していっている。
　　　　官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、
　　　　みんな変わるそうです。官邸に攻撃されたら民主党のブレーン
　　　　だって官邸の味方だからと言ってるらしいんですよ。
　　　　僕も官僚だったからわかりますよ。でも、テレビキャスターで
　　　　官邸側に転向しないのが僕以外にたった一人だけいる
　　　　と言ってたらしいです。
　　　　　電通の人も言ってましたよ。官邸だけじゃなく自民党にはお金が
　　　　余ってるからそれを取りに行くんだと、だから優秀な営業マンを
　　　　付けるんだとね。みんな官邸になびいていくんですよ。これで
　　　　当分僕の東京のキー局での出演はありえないですね」
　　　　（『岩上安身チャンネル』）

　しかも、気になるのは、古賀氏の降板だけではない。古舘は古賀氏との口論の中で「4月から番組の様相が変わっていく中でも」という台詞をはいていたが、『報道ステーション』では、番組統括の女性チーフプロデューサーが、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まっている。
　これについても、古賀氏が昨夜の『報ステ』で「プロデューサーが今度、更迭されるというのも事実です」と暴露、古舘を慌てさせていたが、この女性プロデューサーは『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた。その番組の柱ともいえる存在に突如、更迭が言い渡されたのだ。

　　　「昨年9月10日の川内原発再稼働をめぐる報道で、
　　　　原子力規制委員会の田中俊一委員長の会見での受け答えに
　　　　関する報道が原子力規制委員会から「恣意的な編集だ」
　　　　と抗議を受け、BPOの審議対象になった。そのことの責任を
　　　　取らされた形です」（前出・テレ朝関係者）

　しかし、この報道は「恣意的」でもなんでもなく、途中のやり取りを省いただけ。明らかに官邸と連動した原子力規制委員会からのイチャモンにすぎなかった。だが、テレ朝側はその抗議を積極的に受け入れ、謝罪。自らBPOの審議入りを申し出たのだ。

　　　「上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』
　　　　と言われているという噂はずっとあった。そこに、都合よく
　　　　この問題が起きたため、早河会長と、安倍首相に近く、
　　　　テレビ朝日番組審議会委員長を務めている見城徹・幻冬舎社長が
　　　　組んで、問題を大きくし、プロデューサーの更迭に持ち込んだ
　　　　といわれています」（前出・テレ朝関係者）

　チーフプロデューサーの交代によって4月以降、番組の政権批判の方針がガラリと変わると言われていたが、昨日の番組のやり取りでそれが裏付けされたというわけだ。
　しかも、昨日の放映では、一時は降板覚悟で徹底抗戦をするといわれていた古舘もこのテレ朝上層部の意向に恭順の意を示していることもわかった。政権批判ができる唯一の番組も風前の灯火ということらしい。
　なお、この間、『報道ステーション』の裏側で起きていたこと、古賀氏や女性チーフプロデューサー更迭の真相などについては、本サイトの以下の記事を読み返してほしい。

●朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も
●官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！

（田部祥太）
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