Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年08月07日[日])
小出裕章さん《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》…それを支持した「１／４」と「２／４」。

　AERAの記事【安倍政権下で後退した民主主義　安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」】（https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html）によると、《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います》。

　自民党議員や党首が先頭に立って統一協会問題に取り組まない、不思議。元首相・元党首アベ様の銃撃事件の原因究明は自民党を筆頭に、あらゆる政党が取り組むべき課題でしょうに。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html）によると、《★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。》

　キシダメ氏「民主主義を断固として破壊する決意を示す」国葬…麻生太郎副総裁、とんだ《後見役》だね。《国葬の決断を促した》ことで、グズグズのキシダメ首相が即決した訳ね。
　週刊朝日の記事【強引すぎる「国葬」裏事情　麻生副総裁の進言で「国民葬」から転換か】（https://dot.asahi.com/wa/2022080200057.html?page=1）によると、《自民党が圧勝した参院選の余韻が漂う7月11日、自民党本部で開かれた臨時役員会の席上、党四役の一人がこう訴えた。「安倍元首相の葬儀は国葬にすべきだ！」　他の保守系役員からも「国葬」を求める声が相次いだほか、党内の保守系議員グループからも同様の意見が官邸に寄せられていた。政府関係者はこう話す。「…そんな首相を説得したのが後見役である麻生太郎副総裁。12日の夜に岸田首相の携帯電話を鳴らし、国葬の決断を促した。そこで岸田首相は持ち前の『聞く力』を発揮して国葬転換の決心がついたのです」　いくら麻生氏の意向があったとはいえ、岸田首相はなぜ異例とも言える国葬実施に転じたのか。》

　　　『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
　　 　　一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』

　ついでで申し訳ない…統一協会と底なしのズブズブヅボヅボな自民党は、こんな悪法ばかりよくも作れるものだね。
　琉球新報【＜金口木舌＞おごりは極まった】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1560465.html）によると、《与党推薦の参考人も懸念するお粗末な法案だった。東京財団政策研究所の吉原祥子さんが昨年6月にこう述べた。「条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうのは本当にあってはならない」　▼9月に全面施行される土地規制法を指す。法は基地周辺など政府が安全保障上重要とみれば土地の利用を規制する。問題は、罰則もあるのにやってはいけない行為がはっきりしない。航空機の離着陸の妨げになる工作物設置など7類型を挙げたが「この類型」以外にもあるという　▼近代刑法は処罰の対象を明確に定めるのが基本原則。解釈の拡張とさじ加減で規制に歯止めがかからないのでは困る。罪刑法定主義のスルーはいけない　▼まして罰するからには適正手続きが必須の要件だ。憲法31条にある。それ以前に法がこれでは。違憲立法とも言えよう　▼拙速な立法に推薦識者も駄目出しせざるを得なかったとはおごりも極まった。この法の運用方針などへの意見公募（パブリックコメント）が24日まで行われている。もの申す機会だ》。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　これもついでで申し訳ない…。核兵器禁止条約の第1回締約国会議のオブザーバー参加さえも見送った情けない自称・《橋渡し役》ニッポン政府。
　【＜社説＞首相、NPT会議で演説　「橋渡し役」物足りない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1559596.html）によると、《国際社会は重要な局面に立っている。核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕した。26日まで約4週間の会議で「核のない世界」への取り組みを示す最終文書を採択できるかが最大の焦点だ。唯一の戦争被爆国の日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」として、これまでにない役割を期待されている。これに応えなければならない。岸田文雄首相は日本の歴代首相として初めて会議に出席し、演説した。核兵器不使用の継続など5本柱からなる行動計画を提唱した。ただ、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約に言及しないなど、橋渡し役を務めるには物足りないと言わざるを得ない。自民党内には「核共有」の議論を認める発言がある。首相の姿勢も問われる。演説で掲げた核戦力の透明性向上といった行動計画をどのように実現していくのか、具体性も欠いた。実現は本当に可能だろうか。日本がまずやらなければならないことは、核廃絶に向けた姿勢を国際社会に示すことではないのか。》


　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html】

安倍政権下で後退した民主主義　安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」
2022/08/01 08:00

　　　　　（岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。
　　　　　　首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来で極めて
　　　　　　異例な決断だ）

　2022年7月8日。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。にわかには信じられない。そんな状況のなか、手製の銃、旧統一教会と自民党、国葬など、さまざまな情報が流れていく。私たちはこの事件をどう捉えればいいのか。AERA 2022年8月1日号は、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。

＊　　＊　　＊

　事件の背景を考えること自体は大切ですが、大前提として、武力をもって命を奪うことがあってはなりません。

　その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います・。

　安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。

　特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました。

　安倍政権は、国際協調や多様性もスローガンとして掲げていましたが、そうであればこうした人権問題の根本にメスを入れるべきでした。しかしそれを行ってきませんでした。それどころか、邪魔な人間は排除し解決するという政策が続き、マジョリティー側が「理解」するまでマイノリティー側は不利益を被り続けろというメッセージが常に発せられました。その結果、市井に存在する差別にお墨付きを与えてきたのではないでしょうか。


■長期化すると必ず腐敗

　襲撃事件の後、容疑者のバックグラウンドが明らかになっても、ネット上には「犯人は在日」「日本人じゃないに決まっている」という声が溢（あふ）れました。こうしたヘイトは大事件や災害などのたびに必ず起きることですが、政治がマイノリティーは踏みにじってもいいという誤ったメッセージを発し続けてきた責任も大きいはずです。

　安倍元首相だけにとどまらず、巨大な権力を持ち、それが長期化すると必ず腐敗するというのが政治の性（さが）。為政者は、権力に対してよほど慎重であるべきだし、自覚的であるべきです。


―――――――――――――――――――――――
安田菜津紀（やすだ・なつき）／１９８７年生まれ。認定ＮＰＯ法人「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ」副代表。中東、日本国内などで難民や貧困、災害の取材を進める（写真：Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ提供）
―――――――――――――――――――――――


　何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません。

　岸田文雄首相は先日、安倍元首相の「国葬」を秋に行うと発表しました。理由を「民主主義を守り抜くため」と言っています。それを聞いて驚きました。国葬に反対する人は多くいます。私は、民主主義とはこうした反対の声、支持しない人の声も大切にすることだと思っています。でも、むしろ真逆のことをしてはいないかと、強く感じます。

　政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿（うみ）」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。

　昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました。

　高校生や大学生も国会前でデモをし、抗議のシットイン（座り込み）を行いました。中でも、シットインを企画したある高校生が「私たちには声がある」と語っていたのがとても印象的でした。

　それまでさんざん無気力にされそうになったことが続き、きっと法案は押し通されるという空気感が一部ではありました。だけど、私たちの声は完全に押し潰（つぶ）されたわけではない、私たちの声はまだ奪われたわけではないんだと、そのとき気持ちを新たにできました。

　民主主義は手間のかかることですし、無力感を味わうことの方が多い仕組みかもしれません。それでも、おかしいものはおかしいと声に出していく。人権を理不尽に踏みにじるような障壁があればどけていく。そして、その中で進んだものを一つ一つ拾い上げていく。こうして小さくても力を持ち寄ることが社会を変え、健全な民主主義を築いていくことになると思います。

（構成／編集部・野村昌二）


※AERA　2022年8月1日号
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html】

コラム
政界地獄耳
2022年8月2日7時13分
安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる

★共同通信が先月の30、31両日に行った世論調査では、元首相・安倍晋三の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占めた。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12日の前回調査から12・2ポイントも急落し、内閣発足以来最低となった。旧統一教会と政界の関係も解明の「必要がある」は80・6％、「必要はない」は16・8％だった。

★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。自民党総務会長・福田達夫が「僕の今の理解の範疇（はんちゅう）だと、何が問題か僕はよくわからないです」と発言し大炎上した翌日の発言とは思えぬピントのずれ方だ。岸田内閣の現職の文科相・末松信介、経産相・萩生田光一、防衛相・岸信夫、国家公安委員長・二之湯智が教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。文科を除く3大臣は国家安全保障会議のメンバーであることは過誤できない。

★首相は銃撃事件後、国葬についてもすぐに言及し保守派を沈静化させたが、今では国民の半数以上から反対と言われている。また3日から5日まで開かれる臨時国会での安倍の追悼演説も延期になった。国家公安委員長は「我が国の威信をかけ、警備を万全にすべく警察庁を指導する」としているが、内実はどんどん自民党・内閣葬に近づいており官房長官・松野博一は「国葬当日を休日にすることは検討していない」など平時の生活を国民は送るようだ。臨時国会後、夏休みに突入し9月末の国葬まで、コロナの「2類」「5類」の議論で済むと思っているのか。その後、様子を見て内閣改造に踏み切るのだろうが、荒れる国会になるのは間違いない。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【清水勉氏（弁護士）　マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）／誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/）。

　《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。

　記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》？、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
　　　　　社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
　　　　　山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
　　　　　プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』

　記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　　《「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
　　　　　　…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
　　　　　デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
　　　　　と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
　　　　　あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
　　　　　広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
　　　　　市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
　　　　　　…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
　　　　　議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
　　　　　基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
　　　　　恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。…
　　　　　　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
　　　　　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　　《７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
　　　　　　…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した
　　　　　「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
　　　　　有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞
　　　　　グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」
　　　　　だったことが分かった。
　　　　　　委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
　　　　　参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
　　　　　東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
　　　　　委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
　　　　　就いている。…反対派は清水委員だけだった》

==================================================================================
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
清水 勉　（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
==================================================================================

近々首相に返り咲くらしい安倍晋三氏がどんな政治家であったのかを振り返っておくのも悪くないだろう。彼や彼らの党、親戚の党に投票してしまった（小選挙区制という最悪の選挙システムによって、３割の人で７割も勝たせてしまった）「その人の品格」について考えてもらうためにも。

・・・・・・　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』　
■「小泉純一郎や安倍晋三など、・・・アジア諸国民からの批判に開き直る一群の政治家・・・、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、・・・彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
■「(佐高さん)「「自己責任」とイラクで人質になった人たちに向かって言った政治家って、きれいに二世・三世・・・小泉をはじめ・・・福田康夫・・・中川昭一・・・麻生太郎・・・安倍晋三・・・つまり、本当は「自己」というものがない人たち。・・・田中秀征・・・かなり鋭い二世論を書いている・・・「この人たちは存在は許されても、行動は許されていない」・・・保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させてないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば〝ペンだこをもった政治家〟」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
■「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫはそれに屈した訳だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
■「「安倍晋三幹事長は、犯行グループの解放声明が出されて数時間後にオンエアされたテレビの生番組で、人質事件を憲法九条〝改正〟と絡ませてみせた」（ｐ．３４）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
■「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。／たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
■「教育にまで自由化の波が・・・、それは赤紙を意味した。「・・・安倍晋三氏は・・・公教育の場に市場原理を導入する・・・。・・・学校間競争が始まり、学校は効率化され、子どもたちも「選択の自由が得られる」とうたいました。しかし、実際に・・・アメリカの自治体や、イギリスなどでは、・・・その選択権を行使することさえできないという結果になっています。・・・これまでもあった学校格差がもっと激しいかたちであらわれ、階層化はよりいっそうすすみました。／・・・／・・・イラクで死んでいった若者の多くは、製造業が死に絶え、荒廃し、仕事もない地方の学歴の低い若者たちです。海兵隊、そうした仕事のない街に狙いをさだめてリクルーターを派遣します。／・・・軍隊は、階層社会を這いのぼる唯一の梯子です。／そのチャンスに賭けて、多くの若者が戦場にでかけ死んでいっているのです」（ｐｐ．１７９－１８０）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
■「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
■「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、・・・などと放送中止を求める発言もした」。「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉はどうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
■「共同通信で、「・・・安倍晋三にからむ記事の出稿を当面見送るとの通告・・・。・・・上から突然ストップ・・・。／・・・「美しい国」を掲げて安倍政権が華々しく登場した直後、・・・差し止められた・・・」（ｐｐ．９－１０）。「ドロドロした実態」とへそ茶。「安倍事務所の体質からいって・・・、安倍直系の江島市政では談合とか選挙違反とかいろんな不正が無法地帯のように横行している。『美しい国』とか『再チャレンジ』とか、・・・へそで茶がわくっていう話だよ」（ｐ．１６）。
　共同通信の「支局開発を非難するのは増元だけではない。・・・、特に安倍首相や麻生外相ら政権中枢にそれが強い・・・。／・・・官邸から嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した結果でしょう。記事を差し止めたのは編集局長の後藤（謙次）さんの判断だったと聞いています。・・・／・・・報道機関が権力批判の刃を鈍らせてしまうなら、・・・。まして、首相にまつわる記事を自主規制で握りつぶしたのなら、メディアとしてはこれ以上ない、絶望的な愚行だろう。たとえどんな大義名分があろうと、権力批判の刃を捨てた報道機関は報道機関の名に値しない」（ｐｐ．２７－２９）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（１／４）』
■「「・・・カーティス教授は・・・。／≪第一に、有権者は、指導者としての安倍晋三首相に「ＮＯ」と言った。≫／≪第二に、有権者は、安倍首相の政策アジェンダ（課題）の優先順位に「ＮＯ」と言った。国民が関心を抱いているのは、医療問題、年金制度の健全さ、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差である。だが、安倍首相が優先させるのは、戦後レジームの脱却、愛国教育、憲法改正、そして美しい国づくりだ。・・・国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、大きな関心さえ示さなかったことへの「ＮＯ」であった。≫／・・・／７月２９日の参議院議員選挙において有権者は安倍政権を不信任したのである。不信任された首相が・・・具体的な反省点を示さないまま首相の座に固執しつづける姿は異常であった」（ｐｐ．１５－１６）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
■「日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（４／４）』
■「「歴史認識が甘すぎる安倍前首相の発言が招いた危機」（ｐｐ．１６５－１６７）。「歴史を見直そうとする一部の右翼思想家たちの活動に政治家は加わるべきではない。・・・思い上がりである。・・・愚か過ぎいるほど愚かで軽率な行為だった。・・・。／・・・河野談話を否定する運動が起きた。・・・安倍晋三氏はこの運動の中心にいた。／「従軍慰安婦は歴史的事実に反する」という者がいたら、その人は戦争のことをほとんど知らない人である。そうでなければ異常な人である。・・・無神経な話はとうていできないであろう。具体的な政府文書があるかないかは、どうでもよい問題である」。
　歴史認識について、「たとえば安倍応援団の一つとみられている読売新聞は、・・・。・・・まことに愚かである。過ちを重ねている」（ｐ．１７０）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『首都圏生きもの記』読了（２／２）』
■「『セキュリティー意識の高揚とアシナガバチ』。「・・・アナフィラキシー・ショック・・・。・・・アシナガバチも同様だ」（ｐ．１７７）。「安倍晋三元首相が「美しい時代」と形容した「三丁目の夕日」の時代の少し前である一九五四年、この国の治安は最悪だった。殺人事件の認知件数は・・・二〇〇九年は・・・。戦後最小だ。ここ十数年は毎年のように戦後最小を更新している。・・・彼らの天下り先を保障しなければならない。治安やセキュリティーの業界が冷え込んだら困るのだ。／こうして危機管理意識が上昇するばかりの東京。いいよ。どんどんあがれ。僕は東京には住まないから」（ｐ．１７３）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●蓮池透×森達也ロング対談』
■「拉致被害者家族連絡会の内部の状況や蓮池さんの孤立化と家族会からの離反の経緯、さらに後半では、遺骨からのＤＮＡ抽出の問題やマスコミ・安倍晋三氏などのバカ騒ぎとミスリードの問題など、非常に多くの事柄が対談の中に出てきます。対談から既に１年以上経過していますが、その間、対北朝鮮関係にはほとんど進展が見られません。対談の中でも語られていますが、まずは、国交正常化が変化の第一歩で、経済制裁を声高に叫んでも進展はますます遠のくものと感じました」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
■「安倍晋三氏についてしつこいくらいに（ｐ．３２、４３、６３、６６、６７、７１、８３、１５６、２５６）。
　麻生太郎氏（ｐ．１５８、１６３、１７１、１７４、１８６、２５７）。自民党や国民のセンスの悪さ。
　石原慎太郎氏（ｐ．４９，１３６）。
　橋下徹府知事（ｐ．１０８）。「・・・ああいう都知事を三選させた東京都民の私がいうのもなんだけど、懲りてません大阪も」。「大阪府知事の思いつき語録」（ｐｐ．１４１－１４３）プチ小泉改革、民尊官卑。
　新自由主義路線（ｐ．１６５）。
　「検察の暴走と「小沢問題」」（ｐｐ．１８９－１９２）。
　古賀選対委員長との対話での、東国原氏の「日本中があきれた瞬間」（ｐ．２１６）。「土建化せんといかん」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
■「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」（ｐｐ．８４－８７）。安倍晋三氏のお笑いブログ、「誰が愛国者か？」。こっちが聞きたいよ！　石原慎太郎都知事も、「国家の英雄」だってさ！？　「・・・近代司法における最重要な原理である罪刑法定主義は否定され、この国の近代司法国家の看板を下ろさねばならなくなる」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
■「旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。・・・海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
■「どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
■「一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
　民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●「ト党、等々」についての最近のつぶやき』
■「ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
■「○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・