東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の【＜税を追う＞取材班から １％枠と是清の信念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html）と、
「税を追う」取材班のスクープ記事【＜税を追う＞支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html）。
そして、社説。【新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html）。
《米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２％達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない大幅増を政府に要求した…首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」》。
《「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」…安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生》。
《しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない…「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。しかし、これは詭弁だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱》。
戦争法の頃から、「いずも」については、色々と問題があったんだね…。《海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務》《初の米艦防護 本当に必要な任務か》《安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた》
アベ様の「我が軍」は戦争をやる気満々。悍まし過ぎる。壊憲へまっしぐら。《専守防衛》が聞いて呆れるよ。
『●「平和憲法」が風前の灯火： 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●戦争法なんて要らない！ 「武力による威嚇や武力の行使を…
永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
日刊ゲンダイの記事【戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242648）によると、《１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。…海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入》…。
東京新聞でも、【Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討 空母化へ大綱明記調整】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000134.html）によると、《政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を新たに導入する検討に入った…航空機を搭載し海上で航空基地の機能を果たす空母化に加え、一体的な運用を想定する艦載機を検討することで専守防衛を逸脱》。
甲板上で垂直離着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」…１機１００億円を気前よく、１００機購入するそうだ。アタマオカシイでショ！？
さて、日刊ゲンダイの記事【防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758）によると、《なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ…》。
税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》…なんて、最早バカでしょ？ アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
（しんぶん赤旗9月29日付）
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
とも、全く賛成」
『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
「《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」
として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…
２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を使って下さいな。
教育など、未来への投資を充実させるべきだ」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html】
＜税を追う＞取材班から １％枠と是清の信念
2018年11月27日 朝刊
「当面、防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」
膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「ＧＮＰ比１％枠」。八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。
「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。１％を超えたのは撤廃後の三年間と、ＧＮＰから国内総生産（ＧＤＰ）に代わった後では二〇一〇年度だけだ。このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。
その１％枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備計画（中期防）」の策定に向け、あらためて注目されている。国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。
米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２％達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない大幅増を政府に要求した。
ＧＤＰは景気次第で額が上下するため、もともと１％枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨らむのか。
首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」 （原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html】
＜税を追う＞支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発
2018年11月29日 朝刊
「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 （「税を追う」取材班）
「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。
部品メーカーの担当者は「キャッシュ（現金）が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」
別の防衛商社幹部は「入札して（納入する）数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。
防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七～二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。
安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。
防衛省会計課の担当者は「歳出化経費（兵器ローン返済）の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。
「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
◇ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html】
【社説】
新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな
2018年11月29日
国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない。
安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の改定作業が大詰めを迎えている。安倍内閣は来月中旬の閣議決定を目指す、という。
二〇一四年度から十年間程度を念頭に置いた現行の大綱を前倒しで見直す背景には、中国、北朝鮮など日本周辺の情勢が急速に変化しているとの認識があるのだろう。変化に即して防衛力を適切に見直す必要性は理解するが、それは憲法の趣旨である「専守防衛」の枠内であることが前提だ。
政府は新大綱に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着陸できるよう「空母化」する方針を盛り込む方向で調整に入った、という。
政府見解は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。
しかし、これは詭弁（きべん）だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱する。
防衛費の膨張も危惧する。一四年度から五年間の防衛費の総額を定めた現行中期防では、年平均四兆八千億円程度、国内総生産（ＧＤＰ）比で１％未満だ。
政府は、軍人恩給など防衛省以外の関連経費も含む新しいＧＤＰ比の目安を設けるという。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を使って１・３％程度へと上積みを図り、防衛費の増額を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いもあるのだろう。
ＧＤＰ比１％は法の定めではないが、専守防衛に徹する国際的メッセージになってきた。関連経費を含むとはいえ１・３％という数字は独り歩きしかねない。
防衛費は安倍晋三首相の政権復帰後、増額の一途だ。際限なく増やせば軍事大国化の意図を疑われかねない。新中期防ではむしろ防衛費の伸びを抑え、節度ある防衛力整備に努める意思を明確にすべきだ。それが憲法の趣旨である。
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