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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]


（2020年12月06日[日]）
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048）。

　《新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから９カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ…》。

　（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、政策スカスカオジサンらときたら…。《自助》大好きオジサンらは無謀なGoToで感染拡大。無症状感染者が移動すれば、感染が拡散するに決まっている。医療関係者の危機、中小企業の危機等々…、予備費７兆円等の税金の使い道は幾らでもあるはずなのに、（オトモダチへの《共助》）《公助》したのは愚策・GoToのみ。《飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い》。GoToで感染拡大しているのだから、あまりに無能でしょ？　《そもそも菅首相はマトモな国家戦略を描けない》。《政府は失策を繰り返しているだけなのだ》。世界に、これほど無為無策無能な政府があるのか。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
　　　　　　　　　　　　勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？』

　鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム【言葉の海へ　第143回：怨敵退散、怨敵退散、ぐわーっ！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/201125-2/）によると…：
《頭痛がするようなコロナ対策！　新型コロナウイルスの拡大が止まらない。それへの何か具体的な対策を、ニッポン政治のリーダーたちはぼくらに少しでも示してくれただろうか？　ちょっと挙げてみよう。
◎「静かなマスク会食を」菅義偉首相
◎「気をつけながら『GoToトラベル』継続を」菅首相＆赤羽一嘉国交相
◎「これからどうなるか神のみぞ知る」西村康稔経済再生担当相
◎「大学で対面授業再開を」萩生田光一文科相
◎「ワクチン接種は個人の判断」加藤勝信官房長官
◎「5つの小」小池百合子東京都知事
◎「東京都のGoToイート食事券発売」小池都知事
◎「コロナに打ち勝った証としての東京五輪開催を」菅首相＆バッハIOC会長
◎「フェイスシールドの使い方を“丁寧”に説明」田村憲久厚労相
　オマケは尾身茂専門家分科会会長が「ふんどしを締め直す時期」だって。神頼みにふんどしかよ。古いギャグだが「頭痛が痛いぜ！」　もうメチャクチャなんだよ、すべてが！　こんなものの、いったいどこが「コロナ対策」だというのか》。
　《自助》大好きオジサンら。《何か具体的な対策を、ニッポン政治のリーダーたちはぼくらに少しでも示してくれただろうか》《もうメチャクチャなんだよ、すべてが！》
　検査検査検査…・追跡・保護してから言ってくれよ、全く。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊
公開日：2020/12/02 06:00　更新日：2020/12/02 06:00

　　　　　（そもそも菅首相はマトモな国家戦略を描けない
　　　　　　（デジタル改革関係閣僚会議での菅首相、
　　　　　　　右は平井デジタル改革相）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから９カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ。

　飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。感染再拡大の原因だというエビデンスはないと開き直る。きっちり検査しないのだから当然だ。

　自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、ＣＯ２を地中に埋める未完成の技術を前提にして、石炭火力や原発を動かすとする。時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、日本の産業衰退は一層加速する。

　そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。デジタル庁新設も携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と同じ総務省案件だ。時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで後進国ぶりを露呈するだけ。ＧＡＦＡと競争する戦略は何もない。

　携帯値下げを巡っては、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する。ＮＴＴ株の３分の１は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。とてもデジタル戦略とは言えない。

　さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が地銀や信金にも流れ、約１０７兆円も積み上がっている。あふれたマネーが株価や不動産市場に流れ込み、コロナ禍でバブルが起きている。富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。今や菅政権は失策批判の封じ込めに必死だ。内閣人事局で忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。戦時中へ逆戻りしているかのようだ。原爆を落とされるまで負けを認めないつもりなのか。
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）]



cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／東京五輪どころではないのだから】（https://cakes.mu/posts/32379）。

　《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
　《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　正気か？―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。

　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
　日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512）によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及…海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
　東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新　感染経路が多様化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219）によると、《東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４９３人報告されたと発表した。１日当たりの感染者数は８月１日の４７２人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、２カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く１９日のモニタリング会議で最終判断する。（小倉貞俊）　神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて２０００人を超えた》。

　《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を？　検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
　東京新聞の記事【社説／クラスター多発　感染の連鎖を断ちたい】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター（感染者集団）の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

　第三波がどうした！、《自助》で自己責任だ！！ ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
　リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html）によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

　東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221）によると、《感染者増と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の関連については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。（井上靖史）》。

　最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597）によると、《19日に「カナリヤ」のMV（ミュージックビデオ）を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかりで１円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ。他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

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【https://cakes.mu/posts/32379】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料　2020年11月18日

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは？


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

　あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

　ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っている。そんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ！」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね！」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

　今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。「東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）などと被災地を踏み潰しておきながら「復興五輪」を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの？」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

　今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府＋東京都＋組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう。


スーパーに集まる主婦たち、とは

　IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの？」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

　渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

　「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

　先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、（五輪が）できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう。


それどころではないんです

　来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」（NHKニュース）ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677）。
リテラの記事【新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html）。

　《この初版本には、実に立派なことが書かれている。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」 これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった》。
　《菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。…「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ》。

　新書から《政治家の覚悟》を削っても、ブーメランは消えない。憎き《悪夢のような民主党政権》に対するド正論《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》、カッコイイ！　なぜ削ったのでしょうか？　不思議だ。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》　」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【菅氏「党員投票すべき」発言ブーメラン
　　　　　世襲制限も腰砕け】…《これで首相が務まるのか。２日、自民党総裁選に
　　　　　出馬表明する菅官房長官。党内からは「政策の継続性」を求める声が
　　　　　上がっているが、菅長官に継続性は期待できそうにない。過去の発言が
　　　　　“ブーメラン”となり、ＳＮＳで話題になっている。…
　　　　　〈候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始〉
　　　　　〈自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって（原文ママ）
　　　　　国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました〉と
　　　　　ブログで猛批判していた》」

　　　『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
　　　　　《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは？』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』

　さて、〝箕部幹事長〟といい、元最低官房長官といい醜悪です。

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　 　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割
　　　　　ドラマと現実なぜ乖離】…。…【ワダアキ考　
　　　　　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／半沢直樹と日本社会】」

　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　　　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　新たなスガ様案件登場。
　日刊ゲンダイの記事【菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280645）によると、《「『第二の森友事件』！　『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。…２０１５年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。情報公開請求で県の内部資料を検討すると、＜経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくる＞というのだ。横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした＞という県政関係者のコメントが紹介されている》。
　言葉も出てきません。正に『第二の森友事件』。アベ様とやってることが同じ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ
公開日：2020/10/30 06:00　更新日：2020/10/30 06:00

　　　　　（野党時代は民主党政権の公文書管理を批判していたのに…
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　菅首相は２０１２年、後援会向けの単行本を出版したことがある。この年は民主党政権時代で、菅は野党の一議員に過ぎなかった。

　本のタイトルは、「政治家の覚悟　官僚を動かせ」であった。

　ところで、この初版本には、実に立派なことが書かれている。

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」

　これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。

　自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった。

　この悲劇の典型は、安倍夫妻と詐欺師が共謀した森友学園事件だ。公文書改ざんを強要された財務省の役人が、後に自殺する結果となった。「政治家の覚悟」とは、これでも知らぬ存ぜぬを通すことなのか。

　ところで、菅内閣は出だしの世論調査で高支持率を獲得したが、「学術会議」スキャンダルで墓穴を掘った。支持率は１カ月で、１０ポイントも下落した。国民は、政権のレベルの低さに絶望したのだ。

　政権にとっては、「反知性主義者」とか、「答弁は、役人の作文を棒読み」といった評判が広がるのもまずかった。本の一冊も出して、見えを張りたかったのか。

　しかし、「不得意科目で張り切ると、大やけどする」と俗に言う通り、この再版本は、菅首相の汚点を拡大することになった。

　新書版のタイトルは「政治家の覚悟」に短縮し、「官僚を動かせ」はカット。新たに最近のインタビューなどをつけ足した。

　ところが、びっくり、「議事録の作成を怠ったことは背信行為」という一連の文章は、奇麗サッパリ消えてしまった。

　おそらく、この本で唯一まともなのは、ここの文脈だけではなかったろうか。よほど森友事件の公文書改ざんを掘り返されたくなかったのだと思われる。

　しかし、都合の悪い部分だけをカットするのは、省略ではなく、悪意に満ちた改ざんと同じだ。何かを隠そうとすると、嘘と小細工が次々と重なっていく。

　こざかしい人格を、国のトップにいただく国民は、とても幸せとは言えない。
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html】

新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた
2020.10.29 11:21

　　　　（自由民主党公式サイトより）

　菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。

　記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「（有）成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。

　そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申書（参考意見）が必要”などとアドバイス。さらに、実際に林文子・横浜市長は保育所整備が理由であることを挙げて黒岩祐治知事宛てに副申書を提出。これによって同年9月に県は同社と随意契約で売却する方針を固めたというのだ。ちなみに林市長といえば、2009年に民主党の推薦を受けて市長選に初当選を果たした人物ではあるが、菅氏にあっさり取り込まれ「菅氏の操り人形」「菅氏の直系」と呼ばれてきた人物だ。

　だが、土地取引はさらに怪しさを増してゆく。県は不動産鑑定をもとに売却額を約4億5700万円と決定したのだが、河本代表はこの額に納得せず、「3億円台の半ばくらい」ではないのかと反論。これを受けて県側は一般競争入札に切り替える意思を見せ、河本氏が訴訟をちらつかせても再鑑定には応じない姿勢をとっていたという。

　ところが、その後、県の姿勢は一変。2014年5月に再鑑定の実施を河本氏に伝え、さらに2015年1月には当初の評価額よりも約7000万円も安い約3億8800万円で成光舎に売却をおこなうのだ。しかも、驚くことに同社は売却された当日にこの土地を関連会社に転売。転売禁止の条件を反故にする明確な契約違反だが、県は「保育所建設は困難」という同社の言い分をそのまま認め、用途指定を解除。2016年8月に同社の関連会社は住宅メーカーに売却してしまうのだ。河本氏がこの土地を「5億円台半ばで売りに出していた」という証言もあるが、それが事実なら、約2億円近くを儲けたことになる。

　まさに驚くような展開だが、問題は、一時は県も一般競争入札さえ辞さない構えだったというに、再鑑定に応じ、しかも当初評価額よりも低く売却したことだ。一体、この間に何があったのか。「週刊新潮」が入手した県の内部文書には、県との交渉における河本氏のこんな発言が記されていたという。

「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」（2014年1月21日）
「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」（2014年2月25日）

　森友学園問題では籠池泰典氏が近畿財務局の職員に昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日以降、明らかに交渉の潮目が変わったが、この土地取引でも同じように「菅官房長官」の名によって「神風」が吹いたのではないのか──。そう考えずにはいられないだろう。

　というのも、河本氏と菅首相は「知り合い」「支援者」の関係を超えたものだからだ。


■神奈川県との交渉記録に「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」との記述も

　「週刊新潮」によると、河本氏は菅首相が国政で初当選を果たした1996年から2007年までのあいだに、「成光舎」名義で菅首相の関係政治団体に合計342万5000円もの献金をおこなってきたというが、深い関係を示すのはそれだけではない。

　第一次安倍政権では、伊吹文明文科相や松岡利勝農相、中川昭一・自民党政調会長（いずれも当時）らといった重要閣僚や党役員による「事務所費」問題が吹き荒れたが、2007年8月には、よりにもよって政治資金規正法を所管する総務相だった菅氏にも同様の問題が発覚。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」は、菅氏が2004年末に5690万円で購入した所有ビルに「主たる事務所」を置いていたというのに、2005年分の政治資金収支報告書には計1956万円あまりもの事務所費を計上していたのだ。

　政治資金規正法の施行規則では、事務所費は家賃や電話代、切手代などといった事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。そして、1956万円のうち家賃は405万円。つまり、菅首相は政治資金を悪用し、私的な資産形成をおこなっていた、というわけだ。

　この問題が発覚したことにより、すでに菅氏は安倍首相から総務相から官房長官への横滑り人事が伝えられていたものの内閣改造では立ち消えとなり、官房長官は与謝野馨氏に。菅氏は閣僚の座から降ろされてしまった。

　この事務所費問題は当時の菅氏にとって相当の痛手となったが、重要なのはここから。じつは、菅首相は問題となった自分が所有していたビルを、事務所費問題報道の3カ月後に「成光舎」に売却。さらに、翌2008年に菅首相は事務所を他のビルに移したが、それも河本氏の関連会社が所有するビルだったというのだ。

　所有者を変えたところで菅首相の不適切な事務所費問題がなくなりはしないが、問題追及を塞ぐために登場した人物が河本氏だったということは、菅首相との結びつきの深さを物語っているだろう。しかも、河本氏側が所有するビルに事務所を移したということは、河本氏側は「大家」であり、事務所費を支払う金銭のやりとりもあったということだ。だが、その大家と店子という関係は2011年に解消される。というのも、同年3月11日付の朝日新聞朝刊が当時の菅直人首相が在日韓国人から104万円の献金を受け取っていたと報道。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、この献金をおこなっていた人物が河本氏だったのだ。ご存じのとおり、この報道があった午後に東日本大震災が発生したこともあり、菅直人氏の献金問題は大きな話題とはならなかったが、「週刊新潮」によると、同年9月に菅義偉首相は別のオーナーのビルに移ったという。

　しかし、2013年にはじまった土地取引の問題を考えれば、昵懇の関係はずっとつづいていたのだろう。今回、「週刊新潮」が入手した神奈川県の内部文書の記述や土地取引の経緯を見れば、県側の対応は異例なものと言わざるを得ない。しかも、そこでは菅官房長官の名前まで飛び出していたのだ。神奈川県知事の黒岩氏は菅氏の子飼いであり、これだけこじれた河本氏との土地取引の問題が、菅氏の耳に入っていないなどということは考えにくい。


■問題だらけの「GoToイート」で予約件数2.7倍の「ぐるなび」創業者も菅首相のパトロン

　まさしく森友学園を彷彿とさせる、菅首相と「パトロン」である河本氏の関係、そして公有地売却をめぐるこの問題。──だが、菅首相の「パトロン」との関係にスポットがあたったのは、これがはじめてではない。

　本サイトでもお伝えしてきたが、菅首相が官房長官時代から主導して進めている「GoToイート」キャンペーンをめぐっても、「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者が菅首相の有力なパトロン・後援者といわれている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

　「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

　だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロンといわれており、実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」（文藝春秋）9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

　しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

　周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏（現・警察庁次長）によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

　ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。


■菅首相パトロンの「ぐるなび」創業者に安倍御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助も依頼

　この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

　さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

　一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

　いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長がかなり昵懇な関係にあり、これまで菅首相がさまざまな協力・支援を受けてきたことは疑いようがない。「ぐるなび」は昨日28日、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になりそうだと発表したが、その一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えたという（10月23日までの実績）。「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が起こっているが、こうした制度設計になったことと、菅首相と「ぐるなび」の親密な関係は影響していないのか。

　このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題ではあるが、今回の「週刊新潮」のスクープを見れば、安倍前首相を「継承」する菅首相も同じなのではないかと疑わざるを得ない。だが、両者には大きく異なる点があるだろう。

　安倍前首相の場合は「腹心の友」である加計孝太郎氏や、自身の熱狂的な支持者であり、かつ同じ極右思想の持ち主で妻・昭恵氏が校長を引き受けるなどの関係があった籠池氏など、縁故や思想によって政治を私物化していた。対して菅首相の場合は、その関係性以上に「金」の匂いがつきまとっている、ということだ。

　菅首相をめぐって今回あきらかになった不透明かつ不可解な公有地取引の問題は氷山の一角にすぎず、今後、このような「金」が絡んだスキャンダルがどんどん出てくることになるのか。注視したいところだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



小田健司氏による、AERAのインタビュー記事【「政治は希望であってほしい」　親安倍派からバッシング受け続けた伊藤詩織さんの新政権への思い】（https://dot.asahi.com/aera/2020091800086.html）。
リテラの記事【伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html）。

　《性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんの事件で、準強姦容疑で告訴された元TBS記者に逮捕状は出たが、執行されず官邸によるもみ消しが疑われた。執行されなかった経緯は安倍政権が残した疑惑の一つになっている。伊藤さんは、安倍政権の「負の遺産」を引き継ぐ菅新政権をどう見ているのか》。
　《本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた》。

　これもアベ様案件、かつ、元・最低の官房長官が裏で暗躍…金子勝さんの言葉が再び蘇る。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質》…コレも《継承》される。《伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。》

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
　　　　　事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
　　　　　逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
　　　　　…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
　　　　　公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
　　　　　　一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
　　　　　検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
　　　　　民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
　　　　《伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　東京新聞の記事【共産田村氏「怒り抑えられない」　社民は議員辞職求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/57804）によると、《共産党の田村智子政策委員長は２５日の記者会見で、性暴力被害に関する自民党の杉田水脈衆院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言を強く非難した。「怒りを抑えられない。被害者が泣き寝入りせずに相談できるようにする動きを妨害する、許し難い発言だ」と述べた。杉田氏が過去、性暴力被害者らへの差別的な発言を繰り返してきたと指摘。「何ら反省がない」と強調した。社民党の吉田忠智幹事長も談話で、杉田氏が２０１８年にＬＧＢＴなど性的少数者を「生産性がない」と指摘した経緯に触れ「国会議員としてふさわしくない。自ら進退を決するべきだ」と議員辞職を求めた》。
　そしてまたしても、お約束な例の杉田水脈衆院議員の暴言・暴走。比例代表（名簿１位）ですから、無《責任政党》に責任…そして、無《責任政党》に投票した方々、その結果がこの有様です。
　「息吐く様にウソをつく」アベ様について、「アベ様はいくらでもうそをつけますから」の間違いでは？

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020091800086.html】

「政治は希望であってほしい」　親安倍派からバッシング受け続けた伊藤詩織さんの新政権への思い
2020.9.22 08:00 AERA

　　　　　（伊藤詩織さん（３１）／ジャーナリスト。元TBS記者を準強姦容疑で
　　　　　　告訴し、逮捕状が出たが執行されず官邸によるもみ消しが疑われた。
　　　　　　元記者は否定。執行されなかった経緯は安倍政権が残した
　　　　　　疑惑の一つに（撮影／編集部・小田健司）

　　　　　（AERA (アエラ) 2020年 9/28 増大号【表紙: 齋藤飛鳥・山下美月・
　　　　　　梅澤美波 (乃木坂46)】 [雑誌]）

　性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんの事件で、準強姦容疑で告訴された元TBS記者に逮捕状は出たが、執行されず官邸によるもみ消しが疑われた。執行されなかった経緯は安倍政権が残した疑惑の一つになっている。伊藤さんは、安倍政権の「負の遺産」を引き継ぐ菅新政権をどう見ているのか。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

──菅義偉氏が路線を継承するという安倍政権下では、数々の疑惑がありました。伊藤さんの周辺でも、官邸の関与が疑われる案件が起きました。

　2015年に元TBS記者から性被害に遭い告訴しました。逮捕状が出たのですが、結果的に執行はされませんでした。刑事は不起訴となり、民事は一審で勝訴しましたが被告が控訴して係争中です。逮捕状については、なぜ執行されなかったのか説明を求めてきましたが、いまだに原因は分かりません。

──当時警視庁刑事部長だった中村格・警察庁次長が執行を止めたと報じられています。中村氏は菅氏の元秘書官で、告訴した男性は安倍総理と非常に近い記者でもありました。

　官邸の関与については私の方からは何とも言いようがありません。ただ、突然、刑事部長の判断で執行が止まったという話は、誰に尋ねても「聞いたことがない」と言います。「なぜわざわざ刑事部長が？」という疑問もあります。説明は今でもしてほしいと考えています。このようなことは個人として経験した問題ですが、今後他の人にも同じことが起きるのでは、と心配しています。


■分断が生むバッシング

──事件は政治的な色みも帯びて、伊藤さんは“親安倍派”と言われる人たちから強いバッシングを浴びました。なぜだと考えましたか。

　18年に事件を扱ったドキュメンタリー番組が英国のBBCで放送されました。大きな反響があったのですが、日本で受けたような批判は出ませんでした。ここまで受け止められ方が違う理由は、日本国内での政治的な分断にひも付いているのかなと感じています。「こんな訴えを起こすなんて伊藤詩織は朝鮮人だ」というデマまで流されました。どこの国の人間かは事件に関係ないのに、そのようなデマが出たこと自体が不可解に感じました。

──分断を生んだ安倍政権を引き継ぐ菅氏は、日頃の会見でも質疑がかみ合いませんでした。事件を通じて権力とメディアとの関係をどう考えましたか。

　メディアの役割は「権力の番犬」だと思いますが、日本の記者会見を見ているとどういう姿勢で彼らが番犬としての役割を果たしているのか、と疑問に思うこともあります。日本の「報道の自由度」のランキングが低いのも、こうしたことに根ざしているのだと思います。

──ご自身の事件とは関係なく、今回の総裁選ではどのような点に注目されていましたか。

　政治は人々の希望であってほしいと願っています。コロナ禍では多くの方々が大変な状況に追い込まれていますが、ぜひ迅速で的確な対応をしてもらい、国民ひとりひとりが政治に希望を感じられるような政権運営をお願いしたいと思っています。

（聞き手／編集部・小田健司）

※AERA　2020年9月28日号
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html】

伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
2020.09.23 09:05

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

　周知のとおり、伊藤さんは2017年に「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力を告発、民事訴訟では一審の東京地裁で山口氏に全面勝訴（山口氏は東京高裁に控訴）。同時に、伊藤さんは世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけてきた。

　そして、今回の「TIME100」への選出──。「TIME」では伊藤さんの紹介文を上野千鶴子・東京大学名誉教授が執筆し、「性的暴力を勇気をもって告発したことで、日本人女性の人生を一変させた。政権に近い被告人は刑事訴追を免れたが、伊藤さんは12月に民事訴訟を勝ち取った」などと綴っている。

　だが、この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。

　あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、報道に圧力をかけるなどの実働部隊として暗躍し“菅氏の懐刀”と呼ばれてきた当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）だった。事実、中村氏は「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、自ら「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだ。

　結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌2016年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、菅氏の子飼いである中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

　しかし、菅氏と山口氏の接点は、これだけではない。山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、じつは、その企業の会長と菅首相が親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅首相ではないかとみられているのだ。


■山口氏がTBSを辞めた後に、菅氏が”山口にカネを払ってやってくれないか”と

　この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。

　そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。

　「週刊文春」でも菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」と語られているが、問題は山口氏への顧問料だ。前出「週刊新潮」によると、山口氏がTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んだといい、広告代理店関係者がこんな証言をおこなっている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

　さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

　一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

　山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。


■菅首相と山口敬之氏のただならぬ関係　安倍首相の返り咲きも2人の連携プレーだった

　実際、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきたが、その一方で山口氏は安倍首相の右腕である菅氏ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。

　山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』（幻冬舎）では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選をめぐって、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。

　同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。

〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ？」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉（『総理』より）

　いわば、山口氏は菅氏をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめた存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅氏の右腕と言われた警察官僚が逮捕を止めた──。これを偶然だと片付けられるだろうか。

　さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋・内閣情報官（当時）とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。ちなみに、菅内閣発足でおこなわれた官邸人事では、今井尚哉首相秘書官が内閣官房参与へと“事実上の退任”となった一方で、国家安全保障局長まで登り詰めた北村氏はそのまま再任となっている。

　伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。この深刻な事実は、絶対にこのまま放置してはならない。

（編集部）
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