Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年11月03日[木])
「反スラップ訴訟法」の重要性。水道橋博士が休職されるそうだ。ゆっくり休まれて、復職の折には、是非、この問題に取り組んでもらいたい。

　　　『●リテラ【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
　　　　　の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』

　岸本拓也・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ　SNSでもトラブル注意　旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488）によると、《世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）》

　《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。
　《内藤光博教授（憲法学）…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。


　最近であれば…あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。しかも、（東京新聞）《◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった》。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）をご覧ください。世耕弘成・甘利明・片山さつき・稲田朋美の各氏。

　《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえスラップされた側が完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
　リテラの記事（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様（https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376）。山崎雅弘さんは以下のように呟いている： 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円。これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円。「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

　アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～　…反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは決して大げさではなかった》。

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》フィンランド。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
　　　　《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
　　　　 　のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●リテラ【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
　　　　　の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488】

口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ　SNSでもトラブル注意　旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴
2022年11月2日 06時00分

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）


◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

　　　　　（「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する
　　　　　　弁護士の（左から）梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏
　　　　　　＝１日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

「各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ」

　１日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ２６人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど２７１人が賛同した。

　声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

　声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質。今までもたくさんの事例があった。経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならない。スラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

　同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯な報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。


◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

　　　　　（世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝東京都渋谷区で）

　旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

　９月には、ＴＢＳテレビと読売テレビの２社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の３弁護士に計６６００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。１０月にも日本テレビとＴＢＳラジオの２社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、８月１９日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

　これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

　一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。


◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

　では、スラップ訴訟とは何か。

　専修大の内藤光博教授（憲法学）によると、１９８０年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為（集会、デモ、記事）に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」

　内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。


◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

　国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。２０００年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が１億円を超える訴訟もあった。

　　　　　（武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん
　　　　　　（左から２人目）による記者会見。同社は批判的報道への
　　　　　　訴訟を乱発していた＝２００４年９月、東京都内で）

　ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。０４年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりません」との謝罪文を月刊誌に掲載させた。

　「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

　沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）と吉田嘉明会長から、約６０００万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。１６年に沢藤氏の勝訴が確定した。

　スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年６月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年２月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか。権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。


◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

　ＳＮＳへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授（憲法学）の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

　内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」


◆デスクメモ　口封じは容認しない

　批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。（歩）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）。

　《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。

　あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成・甘利明・片山さつき・稲田朋美の各氏。

　《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
　リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様（https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376）。山崎雅弘さんは以下のように呟いている： 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円。これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円。「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

　アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～　…反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》フィンランド。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
　　　　《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
　　　　 　のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

　お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね？　市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組　衆議院議員　大石あきこ　橋下徹に訴えられたってよ　記者会見】（https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8）…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

　それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485）によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく。参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか。「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
　もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html】

れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00

　　　　　（水道橋博士公式Twitterより）

　18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

　この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ

　事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。


■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

　維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。

　だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

　近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

　これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

　また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

　甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

　つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

　言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。


■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

　こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

　たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。

　さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

　これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。

　しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。

　つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。

　圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

　水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ（スラップ訴訟）をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

　公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

（編集部）
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阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【「在日コリアンを誹謗中傷」と批判した記者を提訴　川崎市議選の元候補者】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475419）と、
阿部岳さんのコラム【【記者の視点】「差別する自由」など存在しない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475527）。

　《神奈川新聞に演説が「デマ」だと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、川崎市議選の元候補者佐久間吾一氏（５３）が石橋学記者（４８）個人に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、横浜地裁川崎支部であった。石橋記者側は演説が在日コリアンに対する差別の扇動で、記事は的確だとして請求棄却を求めた。佐久間氏は「在特会」の後継団体「日本第一党」最高顧問の支援を受けて４月の川崎市議選に出馬し、落選した》。
　《神奈川新聞の石橋学記者を名誉毀損で訴えた川崎市議選の元候補者、佐久間吾一氏は「差別する自由」を求めているように見える。表向き、差別の意図は否定する。しかし、提訴で自ら焦点を当てた「コリア系が占拠」演説自体、市から差別的言動をしないよう警告された上で借りた公共施設で述べている。その後、コリアンコミュニティーの真ん中で「完全解決」ののぼりを上げるなど、本人と支援者が差別の意図を持って攻撃を繰り返しているのは明らかだ。それなのに、裁判では「敵視」「誹謗中傷」とは書くな、と主張している》。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　記者の取材や言論・報道を邪魔することだけが目的の提訴。訴えることのみが目的としか考えられない、ジャーナリストの口封じをする効果がねらい、報道の萎縮のみを狙う訴訟。在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」にはダンマリな暴力集団による、記者個人をターゲットにした卑劣な訴訟。そして、「差別する自由」を主張する醜悪さ。《もし石橋記者が敗訴すれば、差別的言動は差別というレッテルから逃れ、自由になり、再び爆発的に拡大するだろう。…司法は、「差別する自由」など存在しないことを明示しなければならない》。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
　　　　　烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
　　　　　(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
　　　　　雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
　　　　　訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
　　　　　名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
　　　　　数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
　　　　　口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
　　　　　ケースと同様」

　上記ブログのコメント部分（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0191cfcf2da2deac290e377475b8f687#comment-list）。烏賀陽弘道さん、《●2009年8月3日　烏賀陽、逆転勝訴しました。　東京高裁でオリコンは判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求（提訴）には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。33ヶ月にわたって争われてきた「オリコン裁判」はオリコンの敗北宣言で終結しました。烏賀陽を応援してくださった世界中のみなさんに心から感謝します。みなさんの励ましのおかげで33ヶ月間、ちっとも心細くなかった。ありがとうございました》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475419】

「在日コリアンを誹謗中傷」と批判した記者を提訴　川崎市議選の元候補者
2019年9月26日 05:32

　神奈川新聞に演説が「デマ」だと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、川崎市議選の元候補者佐久間吾一氏（５３）が石橋学記者（４８）個人に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、横浜地裁川崎支部であった。石橋記者側は演説が在日コリアンに対する差別の扇動で、記事は的確だとして請求棄却を求めた。

　　　　　（企業所有地に住宅が密集する川崎市川崎区池上町。
　　　　　　所々に廃屋もある＝２４日）

　佐久間氏は「在特会」の後継団体「日本第一党」最高顧問の支援を受けて４月の川崎市議選に出馬し、落選した。

　これに先立つ２月１１日、市内の公的施設で講演会を開き、「いわゆるコリア系の方が日本鋼管の土地を占領」「革命の橋頭堡（ほ）になった」「闘いが今も続いている」などと演説した。

　演説について、石橋記者は署名記事で「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と非難した。佐久間氏はこの記述に根拠がないとし、「選挙への悪影響を最小限に食い止めるため司法の場で潔白を証明する」として同月２５日に提訴した。

　９月２４日の閉廷後、佐久間氏は「コリアンを標的にはしていない」と主張した。

　石橋記者側は演説について「在日コリアンが社会秩序を破壊する目的で違法に土地を占拠しているとの印象を与える」として、批判記事は的確な論評だと述べた。石橋記者は同日、「原告は反差別の声を上げると面倒だという萎縮効果を狙っている。個人だけでもメディアだけでもなく、差別に反対する全ての人たちに対する攻撃だ」と語った。

　川崎市川崎区池上町にある旧日本鋼管（現ＪＦＥスチール）の社有地には工場で働くため朝鮮半島から渡ってきた人々や子孫が多く住む。ＪＦＥは取材に対し、「不法占拠とは考えていない。話し合いで解決したい」と述べた。（編集委員・阿部岳）


◆標的にされた街、川崎区池上町

　電線が低く垂れ、迷路のように路地が入り組む。家が壁を寄せ合い、崩れかけた空き家もある。川崎市の臨海部に位置する川崎区池上町は独特の表情を見せる。

　元は荒れ地だった。隣に工場を構えていた旧日本鋼管（現ＪＦＥスチール）が戦前、朝鮮半島出身の労働者らを住まわせたという話が伝わる。戦後にかけ、在日コリアンのコミュニティーができた。今は賃貸契約がない２００人ほどが住む。

　この町を標的にしてきた佐久間吾一氏らが直接乗り込んだのは今年３月末。４月投開票の市議選に向け、第一声の場所に選んだ。「不法占拠」「完全解決」とのぼりを掲げた。それを見て泣き崩れる女性住民もいた。

　第一声の現場近くに住む女性（７３）も、異様な光景に衝撃を受けた。「突然あの人たちが来て、出ていけと言われた。どきどきしすぎて、病院に行こうかと思った」

　亡くなった夫は在日２世で、自身は日本人。４月からは町内会長としてＪＦＥや市、消防を交え、入り組んだ土地問題を話し合っている。「会社にも出て行けと言われたことはないのに」と憤る。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475527】

【記者の視点】「差別する自由」など存在しない
2019年9月26日 06:22

　神奈川新聞の石橋学記者を名誉毀損（きそん）で訴えた川崎市議選の元候補者、佐久間吾一氏は「差別する自由」を求めているように見える。

　表向き、差別の意図は否定する。しかし、提訴で自ら焦点を当てた「コリア系が占拠」演説自体、市から差別的言動をしないよう警告された上で借りた公共施設で述べている。

　その後、コリアンコミュニティーの真ん中で「完全解決」ののぼりを上げるなど、本人と支援者が差別の意図を持って攻撃を繰り返しているのは明らかだ。それなのに、裁判では「敵視」「誹謗（ひぼう）中傷」とは書くな、と主張している。

　差別はマイノリティーから反論の言葉を奪い、暴力的に沈黙を強いる。解消に向けた歩みは、そこに差別があると指摘するところから始まる。メディアはその役割を担う。

　石橋記者は２４日、「メディアこそが差別をなくす闘いの先頭に立つべきだと考えて書いてきた」と話した。その言葉通り、署名入りで、自身の責任において差別を非難し続けてきた。

　川崎市は全国初の罰則付き差別根絶条例制定に動いている。市民や弁護士の運動、そして報道は差別にたがをはめる先進的な成果を導いてきた。だからこそ、石橋記者個人も狙われた。

　もし石橋記者が敗訴すれば、差別的言動は差別というレッテルから逃れ、自由になり、再び爆発的に拡大するだろう。差別の対象とされる沖縄を含め、全国から注目する理由がある。

　司法は、「差別する自由」など存在しないことを明示しなければならない。（編集委員・阿部岳）
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琉球新報の【＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html）。

　《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。

　まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
　アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に賠償命令】（https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html）によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
　　　　　烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
　　　　　(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
　　　　　雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
　　　　　訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
　　　　　名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
　　　　　数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
　　　　　口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
　　　　　ケースと同様」

　沖縄タイムスの【社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236）によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
　　　　　　重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにＳＬＡＰＰ （スラップ、SLAPP）ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのＳＬＡＰＰの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をＳＬＡＰＰ提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか？

　沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」　今議会の再提出なし　今後は市民の動き注視】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350）でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は２４日の市議会（佐久本洋介議長）一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、２５日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
　琉球新報の記事【今議会は再提案せず　市長、「今後」明言避ける　宮古島市民提訴議案】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html）でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。

　反民主主義的に《市が市民》をＳＬＡＰＰ提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html】

＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01

　民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

　不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損（きそん）を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

　副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。

　自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

　識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。

　憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。

　形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

　今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫（どう）喝（かつ）で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

　市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

　どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）。

　《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。

　彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク・・・・・・「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１０年４・５月号）』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！：
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』 
　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない
　　　　　　　　　戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』

　「「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である」。まだまだ、このことは日本では知られていない。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年５・６月号）』』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●目○△鼻○△と云う（２／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●東京高裁の目は節穴か？』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●がんばれ『アクセスジャーナル』！！』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』
　　　　　（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
　　　『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　　原子力ムラの目的は達成されたのかもしれない』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782】

日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識
2016年2月21日

 　　　　　（フレデリック・ゲルテン氏（提供写真））

　「ユニクロ帝国の光と影」を書いたジャーナリストの横田増生氏は、ユニクロから２億円超の名誉毀損裁判を起こされ、最高裁まで争って勝った。企業は時として、裁判という法的手段に訴え、法外な請求をすることで言論の自由を萎縮させようとする。そこに横田氏は敢然と立ち向かったわけだが、その横田氏が感銘を受け、監督のインタビューまでした映画が今月２７日から全国公開される。

　「バナナの逆襲」という映画である。

　バナナで有名な米ドール・フード・カンパニーは１９７０年代から８０年代にかけ、米国内では使用禁止となった農薬を使い、ニカラグアでバナナの生産を続けたため、長年農薬を浴びた男性労働者たちが無精子症になった。これに対してドール社の法的責任を問う裁判をドキュメンタリーにしたものだ。監督はスウェーデンのドキュメンタリー映画監督として知られるフレデリック・ゲルテン氏（５９）。実はこの映画、２００９年に前編を撮り終え、ロサンゼルスの映画祭に出品することが決まっていた。

　しかし、映画祭に出品する数日前、ドール社から２００ページを超える警告書がフェデックスで事務所に届く。

　　　「映画の内容は不正確であり、ドールに対するいわれなき
　　　　誹謗中傷に満ちている。これを米国で上映するなら、
　　　　法的手段に出る」

　高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）である。「そこからローラーコースターに乗ったような２年間が始まった」とゲルテン監督は横田氏に語った。


■弁護士にも個人攻撃

　ドール社は裁判という法的手段に訴えるだけでなく、ＰＲ会社を雇って、ゲルテン監督や、ニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士への個人攻撃を仕掛けてきたという。

　「ゲルテンは信用ならない」「悪辣弁護士を英雄視した映画を撮っている」「詐欺まがいの映画にこだわるのはやめよう」──などのメッセージをジャーナリストや映画関係者にまきちらした。このため、多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れていったり、距離を置くようになったりしたそうだ。

　横田氏は「裁判を通じて得たものは何か」とゲルテン監督に問うた。

　　　「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが
　　　　はっきりと分かったことだ」

　こう語ったゲルテン監督はもうひとつ、重要なことを教えてくれた。

　　　「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で
　　　　訴えることはできない仕組みになっている。大企業の
　　　　名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」

　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ。大手ハンバーガーチェーン店でのドール社の不買運動から始まり、ドール社がいちゃもんをつけた映画の国会での上映、多くの国会議員が署名した裁判取り下げ嘆願書などを通して、スウェーデンが団結してドール社を追い詰めたのである。その一部始終を「バナナの逆襲」は描いている。表現する側はもちろん、広報マンも含めて、必見である。
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田中龍作さんの『田中龍作ジャーナル』に出ていた記事【フリー記者を恫喝訴訟・SLAPPから守れ】（http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008074）。

　田中稔さんに関する原発ＳＬＡＰＰ（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation、スラップ）。

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●「差別を考える」：　『週刊金曜日』（２０１２年１１月１６日、９２０号）についてのつぶやき』
　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
　　　『●「どうなるのニッポン」『週刊金曜日』（２０１３年７月２６日、９５３号）についてのつぶやき』
　　　『●「ネットとデマと大震災」『週刊金曜日』（２０１３年８月３０日、９５７号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』

　烏賀陽弘道さんの時と同じ、狙いは「「証言集めや裏づけ作業などに追われ心身ともに疲れ果てた」「仕事にも身が入らず職場の同僚に迷惑をかけた」「家族にも心配をかけた」と田中氏」が仰っている点。その意味では原子力ムラは目的を達成したのかもしれない。

 　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　　「烏賀陽さんのブログがあるのに気づいた。
　　　　　　　8月6日の記事(http://ugayaclipping.blog.so-net.ne.jp/2009-08-06)は
　　　　　　感動的。8月11日の記事から(http://ugayaclipping.blog.so-net.ne.jp/2009-08-11)、
　　　　　　33ヶ月にわたる苦痛の日々、SLAPPのあまりの影響の大きさが理解される。
　　　　　　　また、東京高裁への上申書
　　　　　　(http://ugaya.com/column/090816kaisetsu7_SLAPPhigai.htmlの後半)を読んで、
　　　　　　正直、涙が出た。」

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【http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008074】

フリー記者を恫喝訴訟・SLAPPから守れ
2013年10月20日 21:47

　　（SLAPP裁判の事実上の勝訴を祝う会が17日、開かれた。右が田中稔氏。
　　　隣は妻の惠子さん。＝千代田区　写真：筆者＝）

　大企業や政府などが資力に飽かせて個人を狙い撃つ恫喝訴訟（SLAPP）。日々の生活に汲々としているフリージャーナリストを黙らせるにはもってこいだ。

　組織に所属していても記者個人に絞ってSLAPPを掛けてくるケースもある。田中稔氏がそうだった。田中氏は『社会新報』の記者だが、一個人として週刊金曜日に寄稿した記事をめぐり名誉棄損で訴えられ、6,700万円もの損害賠償を請求されたのである。一介のサラリーマン記者が背負える金額ではない。

　田中氏がSLAPPを掛けられた記事とは―
　週刊金曜日（2011年12月16日発売）に掲載された『最後の大物フィクサー』と題する記事で、警備会社社長を中心にした原発の利権構図をリポートした。警備会社社長側は「フィクサー」などとする表現が名誉棄損にあたるとして田中氏だけを告訴した。週刊金曜日を対象にはしなかった。

　かつての名誉棄損は媒体とライターの両方を訴えるのが普通だった。経済力のないライターだけを狙い撃ちするのがSLAPPの特徴だ。一個人として執筆したため、田中氏が所属する『社会新報』はバックアップしてくれなかった。

　訴えられた田中氏の苦闘が始まった。6,700万円という途轍もない金額が肩に重くのしかかった。法廷闘争に注がなければならない労力も生活を圧迫した。

　土地・建物・法人登記や企業調査資料など証拠提出書類は144点。準備書面など裁判所に提出した書類は1,200ページ以上にのぼった。

　「証言集めや裏づけ作業などに追われ心身ともに疲れ果てた」「仕事にも身が入らず職場の同僚に迷惑をかけた」「家族にも心配をかけた」と田中氏。

　記事中の「塀の上を歩き続けた」との表現は、名誉棄損の裁判上きわめて厳しいと弁護士に指摘された。「数百万円を払うことも覚悟した」。田中氏は苦悶の表情を浮かべながら話した。

　だが背水の陣でのぞんだ田中氏の地道な努力は報われる。フィクサーとされる警備会社社長側が裁判を取り下げたのである。8月半ばに予定されていた本人尋問の直前だった。原告の社長と被告の田中氏が初めて法廷に立つ。決定的な事実が飛び出すかもしれない、裁判のクライマックスだった。

　原告は知られたくないことがあったのか。今となっては知る由もないが、本人が法廷に立ち証言することもなく、裁判を取り下げたのである。

　　　（昨年8月、開かれた田中稔氏を励ます会。「国境なき記者団」東京代表の
　　　　瀬川牧子氏（右）は原発SLAPPを国際世論に訴えた。＝阿佐ヶ谷　写真：筆者＝）


～仕掛けた方が恥をかく／法整備も必要～

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏は2006年、ジャニーズのヒットチャートについて雑誌に載せられたコメントをめぐって音楽情報会社からSLAPPをかけられた。音楽情報会社は5,000万円の損害賠償を烏賀陽氏にだけ求めた。

　裁判は2審で和解したが、１審は敗訴。東京地裁は烏賀陽氏に「音楽情報会社に100万円を支払うよう命じた」のである。

　烏賀陽氏は33か月に及ぶ裁判で約1,000万円を損失した、という。弁護士費用と失った仕事を合わせた金額だ。田中氏同様、訴訟に多大な労力を費やした。

　田中氏の事実上の勝訴について烏賀陽氏は「7年間でこれほど状況が変わるものか」と喜んだ。米国のSLAPP事情に詳しい烏賀陽氏によれば、カリフォルニア州にはSLAPPを禁じる法律があり、米国の80％の州ではSLAPPと断定された場合、弁護士費用は原告（SLAPPを起こした側）が負担しなければならない。

　消費税やTPPに関する報道が象徴しているように、マスメディアは政・財・官におもねりがちだ。フリーランスが権力の監視役を果たそうにもSLAPPによる口封じがある。

　「日本でもSLAPPを抑止する、SLAPP被害を防止する法律が必要」と烏賀陽氏は指摘する。日本で法整備を期待することは難しいが、田中氏や烏賀陽氏の裁判例が示すようにSLAPPは掛けた方が社会的なイメージを損ねる。

　とは言えSLAPPの前にフリー記者は無防備だ。彼らを守る枠組みはないものか。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月１６日）。

　　　『●最近のつぶやきから：　「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
　　　『●（国会）記者クラブ、まだこんなことやってます』
　　　『●情けなき、お抱えメディア ～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』
　　　『●『創（２０１１年３月号）』読了』
　　　『●マスコミへの発表のいい加減さ』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』


　国会記者会に関する最近のつぶやきから。

　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）　　／　中嶋啓明さん
　　　　【「自治体・警察・検察が人権つぶしていいのか」　
　　　　堅川弾圧裁判が判決へ】。岩本太郎氏【国会記者会館の
　　　　使用拒否問題で会計検査院に審査要求】。高嶋伸欣氏
　　　　【情報隠しを黙認？　気概のなさ疑われる文科省記者クラブ】」

　　　「■（１）三宅勝久（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BB%B0%C2%F0%BE%A1%B5%D7 …）さん
　　　　ブログの記事　『差別社会としての日本』（http://ameblo.jp/loansharks/entry-11502422782.html …）
　　　　／「寺沢有氏から・・フリーランスに対し、国会記者会館の敷地内で
　　　　反原発デモを取材させないことについて、佐藤裕一さんと畠山理仁・・・」」

　　　「『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／岩本太郎さん
　　　　「依然として続く国会記者会館相手の施設使用求める交渉」。
　　　　ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶが国と国会記者会相手の国賠裁判。寺澤有さんも
　　　　その使用を求める。「編集長後記」・「金曜日から」、「ハシシタ」など、
　　　　朝日サイドの脇の甘さ」

　地裁・高裁・最高裁がダメなら、会計検査院！　ほんとに役立たずな最高裁。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月１６日】

2013/04/16
国会記者会VSフリーランス――フリーランス側が今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出
執筆者: Yamaoka (5:56 pm)

　国有財産である国会記者会館（東京都千代田区永田町1-6-2）を、記者クラブが独占利用してよいのか――。脱原発を求める首相官邸前抗議行動の取材・撮影からフリー記者が閉め出されたことを契機に始まったこの問題、本紙も注目して来た。
　昨年12月７日、「政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会」（フリーランス連絡会）が国会記者会に対し、取材妨害禁止の仮処分申立てをしたものの東京地裁は却下したことまでは本紙でも報告したが、その後、東京高裁に即時抗告したが却下、さらに最高裁に特別抗告を申し立てたが、これも今年３月１１日に棄却決定。
　そして４月４日、フリーランス連絡会は今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出、同日記者会見もした（ちなみに、裁判で係争中の事件は審査要求することができない）。
　寺澤有氏らフリーランス連絡会は審査要求書のなかで、会計検査院法第35条に基づき、「国会記者会は、本件会館全体を無償使用しており、財政法９条１項（『国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない』）に違反する」とし、会計検査院に対し是正措置をとるよう求めた。
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CMLの二つの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html）

　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）に関する二つの記事。一つは原発関連、もう一つは、以前から気になっている沖縄関連。原告側にとっては、勝とうが負けようが知ったことではない。被告を疲れさせ、金銭的にも、時間的にもダメージを与えればそれで十分。何か有効な対抗策はないものか？　やはり、裁判所のその無理解が問題か？

　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●『月刊誌3冊』読了(3/4)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html】

[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
・・・
2012年 8月 30日 (木) 23:21:12 JST

甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。

インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害などによる電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。

福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した。

恫喝訴訟は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。最近では宅建業法違反のゼロゼロ物件業者が貧困ビジネスの批判を封殺するために恫喝訴訟の動きを見せている（林田力「ゼロゼロ物件業者に恫喝訴訟SLAPPの動き」）。

８月２８日には東京地裁１０３号法廷で口頭弁論が開かれ、甘利氏本人も出廷した。甘利氏はインタビューを中断した後で別室に記者を呼び出し、「私を陥れるために取材しただろう」などと恫喝したという。「日本なんてどうなってもいい」との発言もなされたという。次回期日は１０月３０日である。

裁判を起こしたことで甘利氏の社会的評価は一層低下している。裁判がなければ番組を知らなかったという人も多い。林田力も、その一人である。庭山由紀・前桐生市議会議員は「甘利先生に裁判を勧めた人は、甘利先生に悪意がある人と想像します」と皮肉を述べる。

着手金目当ての無責任な弁護士の言葉を鵜呑みにして恫喝訴訟を起こす企業もある。故に代理人弁護士の問題に目を向けることもSLAPP対策になる（林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日）。

http://hayariki.net/3/faqindex.htm

・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html】

[CML 019588] 番組：　標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～
・・・・・・
2012年 8月 31日 (金) 22:00:47 JST

・・・です。

QAB琉球朝日放送制作の番組が9月1～3日、全国各放送局で放映されます。

http://www.qab.co.jp/village-of-target/index.html

標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～

事故が多発しているアメリカ軍機「オスプレイ」の着陸帯が自宅のすぐ近くに建設されると聞き、やめてくれと声を上げた沖縄県東村・高江の住民たち。6人の子供を抱える安次嶺現達さんは「住民の会」を作って座りこんだところ、国に「通行妨害」で訴えられてしまった。

国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。

反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。

人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。

それは消して大げさではなかった。実際にアメリカ軍は、高江区民を標的に訓練をした知られざる歴史があった。ベトナム戦当時、沖縄の山岳地帯に襲撃訓練用の村が作られていた。その「ベトナム村」に近くに住む高江の住民たちが連行され、ベトナム人役をやらせられていた。

現在建設予定の6カ所のヘリパッドも、ちょうど集落を取り囲む配置になっており、そこにオスプレイが来ることも明らかになった。住民らは、高江をさらに標的にするような基地建設は許せないと、10月のオスプレイ配備に向け、正念場の座りこみを続けている…。

・・・・・・。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月７日、４月１９日）。

　ずっと、烏賀陽弘道さんのＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）関連のことを書きたいと思いつつ、出来ずにいる。今日は、別件。
　原発関連の記事で、スラップが行われた模様。提訴したのは、「東電原発利権に食い込む」人物らしい。裁判所はまともに機能するだろうか、大変に心配である。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月７日】

2012/04/07
東電フィクサーがスラップ（恫喝訴訟）ーー「原発スラップを許さない会」発足へ

　福島第１原発事故を機に、反（脱）原発運動が拡大しているが、東電・政府側もその利権を失ってはなるものかと必死だ。公安まで動員し、反原発のデモ参加者を狙い打ち的に逮捕する一方、最大スポンサーであり、ネタ元であるということで、反対のポーズしかしない大手マスコミに代わり、原発利権の闇を暴こうとするジャーナリスト個人などに対する嫌がらせの恫喝訴訟も行われていることはあまり知られていない。
　３月22日、訴訟提起したのは「東電原発利権に食い込む」（記事タイトルより）白川司郎氏。
　知る人ぞ知る人物で、本紙でも何度か取り上げている。
　問題とされているのは『週刊金曜日』（11年12月16日号）に掲載された２頁記事（冒頭写真右側）だが、名誉毀損だとして約６７００万円もの巨額訴訟を提起した（同左側はその訴状）のは記事を書いた田中稔氏個人（「社会新報」編集部勤務）だけ。掲載誌を発行している週刊金曜日側は提訴していない。
　通常、両方が提訴され、その場合、訴訟費用などは出版社側が負担するのが一般的。書き手個人だけだと、出版社が援助せず、書き手は何より経済的に一挙に窮地になる。スラップ（恫喝訴訟）とは、記事が真実または真実と信じるに足る証拠があるものにも拘わらず、あえて訴訟し、書き手を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴する（つまり濫訴）ケースをいうのだが、個人だけという今回のようなケースはその典型例といっていいだろう。（横写真＝「社会新報」07年７月４日号記事）
　本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中。そのしんどさ、悔しさはよくわかる。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月１９日】

2012/04/19
＜お知らせ＞原発スラップ（恫喝訴訟）を問うジャーナリストと市民の会――５月16日、その発足を記念してシンポジウム開催
執筆者: Yamaoka (9:30 am)

「スラップ」（恫喝訴訟。SLAPP）とは、記事の真実性を知りながらあえて訴訟提起をして、執筆者を経済的に追い詰め、報道の自由を奪うことをいう。
　本紙でも既報のように、「東電原発利権に食い込む」白川司郎氏が３月２２日、『週刊金曜日』（11年12月16日号）に掲載された記事を名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した。訴えられたのは、記事を執筆した田中稔氏個人だ（第１回口頭弁論は５月７日、10時15分より、615法廷）。
　このたび、スラップ被害者の横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」（仮称）が発足し、シンポジウムを開催することになったので紹介する。
　本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中であるだけに、会の呼びかけ賛同人に名を連ねることにした。
　詳細は上記案内をご覧頂きたい。
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岩波新書、2005年4月。烏賀陽弘道。

オリコン裁判については、『「朝日」ともあろうものが。』の稿を参照。

英語による歌詞など、ナルシズム消費 (p.159)。そういった歌をカラオケで歌う自分を、CDを持っている自分を好ましいと思うこと。インターナショナルに見える自分。

日本はポピョラー音楽消費大国、輸入超過型。輸出量が極端に低い (p.166)。

NYでは多数のFM局があり、所得によって差別されずにアクセスできる「公共財」。日本では、音楽は代価を支払わなければ入手できない「消費財」(商品) としての側面が強い (p.183)。水やそのアクセスについて想起。

『「朝日」ともあろうものが。』、先月1月に読了。徳間書店、2005年10月。烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。

(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの口封じをする効果がねらい。YouTube (http://ugaya.com/index.html) に烏賀陽さん自身による裁判に関するルポあり。山岡俊介さんや三宅勝久さんのケースと同様。