Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]

　共同通信の記事 (2022/8/5 14:51) を冒頭に追記しておきます。
　そりゃぁそうだ…ウソ吐きについて、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき。下村博文案件ということは、これまたアベ様案件ということ。銃撃されたからと言って、アベ様案件が一つとして解決してはいない。
　【改称は下村博文氏の意思働いたと前川氏】（https://nordot.app/928163868524937216）によると、《前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた。》

(2022年07月30日[土])
《あり得ない》ことがなぜ可能になったのでしょうか？

　統一協会名称変更問題について、日刊ゲンダイの前川喜平さんへのインタビュー記事の前編と後編。
　【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472）によると、《〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉　文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている》。
　【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659）によると、《■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです》。

　《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？　《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
　インタビューの最後を、前川喜平さんは、以下のようにまとめている。《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。

　キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？
　《ズブズブ》ではない自民党議員は、なぜに声を上げないのでしょうか？　知らんけど、村上誠一郎さんとかが前面に出てくるべきじゃないの。それから、皆さん仰っていますが、「今後一切、統一協会とは手を切ります」ときっぱり仰る方が自･お維･コミに一人として居ない不思議。膿を出し切る気、全く無し。まぁ、膿が出切れば、自民党にはほとんど何も残らないのでしょうが。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472】

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた
公開日：2022/07/22 06:00　更新日：2022/07/22 10:30

　　　　　（元文科次官の前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉

　文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。

　◇　　◇　　◇

　宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。

　僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した97年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。


■「組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない」

　手続き上の説明をすると、認証の対象は宗教法人の規則です。社団法人などで言えば、定款にあたるもの。宗教法人の規則の中に必ず名称を記さなければならず、名称変更にあたっては規則を改めて認証する必要があるのです。宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。

　教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。


　ーー旧統一教会は教祖の故・文鮮明が54年に韓国ソウルで創設。間もなく日本でも布教が始まり、64年に東京都知事が宗教法人として認証した。97年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。

　ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。


■オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった

　　　　　（旧統一教会の教団による7月11日の会見は
　　　　　　大手マスコミ以外を排除（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　1997年7月から1年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのはある事情がありました。96年9月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。

　法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。

　法改正のポイントは大きく2点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がドッと増えました。

　もうひとつのポイントは、年1回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。

　宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、30人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。

　もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。


■「公共の福祉の侵害」や「宗教法人の目的逸脱」などの規定を適用できないか

　　　　　（教祖が信者をマッチングする合同結婚式は
　　　　　　現在も行われている（Ｃ）ロイター）

　オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。

　オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、96年1月に解散命令が出されました。

　宗教法人法第81条に基づく請求でした。

　宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。

▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。


　ーーオウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。

　統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。

　こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）

（前川喜平／元文部科学事務次官）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659】

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている
公開日：2022/07/28 06:00　更新日：2022/07/28 10:37

■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった

　　　　　（文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を
　　　　　　認証したのは2015年8月（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。

　事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。

　役所というものは町役場であっても中央省庁であっても、前例踏襲が基本的な考え方。よほど差し迫った理由がない限り、いったん決めた方針は容易に変更しない。統一教会の名称変更の認証は僕が宗務課長だった97年に断っている。それ以降、その方針を維持してきたはずなんです。役人限りだったら、そういう慣性の法則が働く。ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません。

　ーー当時、文科行政のトップだったのは自民党の下村博文文科相。清和会（安倍派）の重鎮で、文教族のボス格だ。下村氏は13日、《統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます》とツイート。公開した回答（11日付）にはこう書かれている。

《文化庁によれば、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです》


　少なくとも言えることは、下村さんが知らないはずがない。宗教法人の規則変更に関する認証の専決者は文化部長ですが、仮にボトムアップの決裁だとしても、これほど大きな方針転換について事前説明をしないのは考えられない。大臣まで必ず上げますよ。文化部長限りで判断できるような案件ではありませんから。


■下村元文科相は徹底否定 大臣から圧力がかかった可能性は十分にある

　　　　　（文科官僚は逆鱗に触れるのを恐れ、ピリピリしていた
　　　　　　（下村博文文科相＝当時）／（Ｃ）共同通信社）

　何でもトップダウンで決める下村さんが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更の認証について、知らなかったはずはない。細かく具体的に指示する大臣でしたからね。

　意思決定にあたっては、起案文書にあたる原議書を作成する必要があります。たいていは課長補佐か係長が起案し、担当する室長、課長、部長の順で押印し、最終的な決裁権者である専決者がハンコをついて終了。ただし、軽微な案件でない限り、それとは別に実務上の了解を得る事前プロセスがある。ましてや、統一教会に関しては長年維持してきた方針を大きく転換するわけですから、間違いなく大臣まで上げますよ。まず担当課長である宗務課長が上司の文化部長に相談。文化部長にしても自分限りで判断できる内容ではありませんから、次長に上げ、さらに長官に上がり、最終的に大臣にお伺いを立てる。下村さんは了解を与えたと思います。

　もっとも、これはボトムアップだった場合の話。何らかの政治的圧力がなければ名称変更の認証には踏み込まないはずですが、その圧力が大臣からかかっていた可能性は十分にあります。


　ーー日刊ゲンダイは下村氏が公開した回答に関する質問状を国会事務所などに送付した。主な内容は次の通り。

▼文科相時代、申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか。

▼申請受理から認証に至る過程で事務方から報告を受けていたとしたら、いつ、どこで、誰から報告を受けたのか。

▼事務方から全く報告を受けていなかったとしたら、認証された事実を知ったのはいつか。


　回答期限を2時間過ぎても音沙汰なし。事務所に連絡を入れると、1時間半後に回答があった。


■「文化庁が」「文化庁が…」下村元文科相の「回答」は語るに落ちる

　　　　　（文化庁からの伝聞では済まされない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を文化庁が2015（平成27）年に認証した経緯について、当時の下村文科相は肝心な部分の説明を避けています。そうした姿勢は事前に指示、あるいは了解を与えた事実を物語っている。語るに落ちるとはこのことです。


　ーー日刊ゲンダイは下村氏の国会事務所などに宛て、「申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか」「認証された事実を知ったのはいつか」などを問う質問状を送付。回答はこうだった。

〈文化庁に以下を確認しました。
　名義変更については、申請者が担当課長へ個別に何度か相談をしていたが、実際に申請書を提出されたのは平成27年である、初めて申請書が提出されたタイミングで、書類等が整ってるなど内容の確認ができたので、担当部長の最終決裁がなされた。
　また申請を受理したという報告と、担当部長により認証したという報告はそれぞれ事後に大臣へ行われた〉


　ーー下村氏はマスコミ各社の取材に対しても、認証は事務的に進められた結果だと説明し、「全く関わっていない」と反論している。


　事務方は統一教会の求めを認証するにあたり、大きく3つのプロセスを経る必要があった。①決裁前に大臣の指示あるいは了解を得る　②決裁ルールに基づいて「専決者」が決裁　③決裁終了を大臣に報告──。それぞれ段階が異なる別々のプロセスです。

　組織の実態が変わっていなければ、認証はできない。そうした判断の下、文化庁は申請そのものを受理しない水際対処を18年にわたって続けてきた。その方針を大きく転換したわけですから、肝心なのは①プロセスです。しかし、下村氏はこの点には触れようとしない。①と②を混同させて事前の指示や了解はなかったと誤解させたり、③を強調することで①がなかったかのように思わせる書きぶりです。そして、またしても文化庁からの伝聞という形を取っている。


　ーージャーナリストの鈴木エイト氏の調査によると、下村氏は統一教会の関連団体が主催するイベントで講演したほか、関連媒体にインタビュー記事が複数掲載。下村氏が代表を務める政党支部には関連団体が献金していた。教団関係者が政治資金パーティー券を購入したとも報じられている。

　なぜ、ご自身を主語にして端的に「私は事前に指示していない」「私は事前に了解していない」とか、「私は事前に何も聞いていない」とハッキリ言わないのでしょうか。おそらく、嘘になるからでしょう。のちのち、下村氏の関与を裏付ける証拠が見つかったとしても、認証の責任を文化庁に負わせられる言い回しをしているのです。


■人間を追い詰めるカルト対策を取らないのは政治の怠慢

　　　　　（前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　この国はキチンとしたカルト対策を取ってこなかった。それが安倍元首相銃撃事件の根本的な要因だと思います。人をあやめるなんて絶対にしてはいけないことですが、容疑者の動機を知れば知るほど、その心情は理解できる。カルトはそこまで人間を追い詰めてしまう。


　ーー安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は、犯行動機に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍に対する強い恨みをあげている。父親の自殺などを契機に母親が教団にのめり込み、1億円以上を献金。家庭は崩壊した。3人きょうだいは食事にも不自由する生活で、山上は進学を断念。海上自衛隊時代には困窮するきょうだいに死亡保険金を受け取らせるため、自殺を図った。旧統一教会のフロント団体に寄せたビデオメッセージで、安倍元首相が教祖の妻に「敬意を表す」姿を目にし、「つながりがあると思った。絶対に殺さなければいけないと確信した」などと供述している。

　政治課題として向き合わなければならない大きな問題なのに、政治が目を背けていたのは、カルトとつながっている政治家がいるから。しかも、自民党の中に多くいる。その影響が大きいと思います。

　フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。


　ーーカルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。

①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て

　1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。

　カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする。

　図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います。（おわり）

（前川喜平／元文部科学事務次官）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677）。
リテラの記事【新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html）。

　《この初版本には、実に立派なことが書かれている。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」 これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった》。
　《菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。…「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ》。

　新書から《政治家の覚悟》を削っても、ブーメランは消えない。憎き《悪夢のような民主党政権》に対するド正論《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》、カッコイイ！　なぜ削ったのでしょうか？　不思議だ。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》　」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【菅氏「党員投票すべき」発言ブーメラン
　　　　　世襲制限も腰砕け】…《これで首相が務まるのか。２日、自民党総裁選に
　　　　　出馬表明する菅官房長官。党内からは「政策の継続性」を求める声が
　　　　　上がっているが、菅長官に継続性は期待できそうにない。過去の発言が
　　　　　“ブーメラン”となり、ＳＮＳで話題になっている。…
　　　　　〈候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始〉
　　　　　〈自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって（原文ママ）
　　　　　国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました〉と
　　　　　ブログで猛批判していた》」

　　　『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
　　　　　《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは？』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』

　さて、〝箕部幹事長〟といい、元最低官房長官といい醜悪です。

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　 　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割
　　　　　ドラマと現実なぜ乖離】…。…【ワダアキ考　
　　　　　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／半沢直樹と日本社会】」

　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　　　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　新たなスガ様案件登場。
　日刊ゲンダイの記事【菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280645）によると、《「『第二の森友事件』！　『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。…２０１５年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。情報公開請求で県の内部資料を検討すると、＜経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくる＞というのだ。横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした＞という県政関係者のコメントが紹介されている》。
　言葉も出てきません。正に『第二の森友事件』。アベ様とやってることが同じ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ
公開日：2020/10/30 06:00　更新日：2020/10/30 06:00

　　　　　（野党時代は民主党政権の公文書管理を批判していたのに…
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　菅首相は２０１２年、後援会向けの単行本を出版したことがある。この年は民主党政権時代で、菅は野党の一議員に過ぎなかった。

　本のタイトルは、「政治家の覚悟　官僚を動かせ」であった。

　ところで、この初版本には、実に立派なことが書かれている。

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」

　これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。

　自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった。

　この悲劇の典型は、安倍夫妻と詐欺師が共謀した森友学園事件だ。公文書改ざんを強要された財務省の役人が、後に自殺する結果となった。「政治家の覚悟」とは、これでも知らぬ存ぜぬを通すことなのか。

　ところで、菅内閣は出だしの世論調査で高支持率を獲得したが、「学術会議」スキャンダルで墓穴を掘った。支持率は１カ月で、１０ポイントも下落した。国民は、政権のレベルの低さに絶望したのだ。

　政権にとっては、「反知性主義者」とか、「答弁は、役人の作文を棒読み」といった評判が広がるのもまずかった。本の一冊も出して、見えを張りたかったのか。

　しかし、「不得意科目で張り切ると、大やけどする」と俗に言う通り、この再版本は、菅首相の汚点を拡大することになった。

　新書版のタイトルは「政治家の覚悟」に短縮し、「官僚を動かせ」はカット。新たに最近のインタビューなどをつけ足した。

　ところが、びっくり、「議事録の作成を怠ったことは背信行為」という一連の文章は、奇麗サッパリ消えてしまった。

　おそらく、この本で唯一まともなのは、ここの文脈だけではなかったろうか。よほど森友事件の公文書改ざんを掘り返されたくなかったのだと思われる。

　しかし、都合の悪い部分だけをカットするのは、省略ではなく、悪意に満ちた改ざんと同じだ。何かを隠そうとすると、嘘と小細工が次々と重なっていく。

　こざかしい人格を、国のトップにいただく国民は、とても幸せとは言えない。
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html】

新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた
2020.10.29 11:21

　　　　（自由民主党公式サイトより）

　菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。

　記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「（有）成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。

　そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申書（参考意見）が必要”などとアドバイス。さらに、実際に林文子・横浜市長は保育所整備が理由であることを挙げて黒岩祐治知事宛てに副申書を提出。これによって同年9月に県は同社と随意契約で売却する方針を固めたというのだ。ちなみに林市長といえば、2009年に民主党の推薦を受けて市長選に初当選を果たした人物ではあるが、菅氏にあっさり取り込まれ「菅氏の操り人形」「菅氏の直系」と呼ばれてきた人物だ。

　だが、土地取引はさらに怪しさを増してゆく。県は不動産鑑定をもとに売却額を約4億5700万円と決定したのだが、河本代表はこの額に納得せず、「3億円台の半ばくらい」ではないのかと反論。これを受けて県側は一般競争入札に切り替える意思を見せ、河本氏が訴訟をちらつかせても再鑑定には応じない姿勢をとっていたという。

　ところが、その後、県の姿勢は一変。2014年5月に再鑑定の実施を河本氏に伝え、さらに2015年1月には当初の評価額よりも約7000万円も安い約3億8800万円で成光舎に売却をおこなうのだ。しかも、驚くことに同社は売却された当日にこの土地を関連会社に転売。転売禁止の条件を反故にする明確な契約違反だが、県は「保育所建設は困難」という同社の言い分をそのまま認め、用途指定を解除。2016年8月に同社の関連会社は住宅メーカーに売却してしまうのだ。河本氏がこの土地を「5億円台半ばで売りに出していた」という証言もあるが、それが事実なら、約2億円近くを儲けたことになる。

　まさに驚くような展開だが、問題は、一時は県も一般競争入札さえ辞さない構えだったというに、再鑑定に応じ、しかも当初評価額よりも低く売却したことだ。一体、この間に何があったのか。「週刊新潮」が入手した県の内部文書には、県との交渉における河本氏のこんな発言が記されていたという。

「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」（2014年1月21日）
「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」（2014年2月25日）

　森友学園問題では籠池泰典氏が近畿財務局の職員に昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日以降、明らかに交渉の潮目が変わったが、この土地取引でも同じように「菅官房長官」の名によって「神風」が吹いたのではないのか──。そう考えずにはいられないだろう。

　というのも、河本氏と菅首相は「知り合い」「支援者」の関係を超えたものだからだ。


■神奈川県との交渉記録に「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」との記述も

　「週刊新潮」によると、河本氏は菅首相が国政で初当選を果たした1996年から2007年までのあいだに、「成光舎」名義で菅首相の関係政治団体に合計342万5000円もの献金をおこなってきたというが、深い関係を示すのはそれだけではない。

　第一次安倍政権では、伊吹文明文科相や松岡利勝農相、中川昭一・自民党政調会長（いずれも当時）らといった重要閣僚や党役員による「事務所費」問題が吹き荒れたが、2007年8月には、よりにもよって政治資金規正法を所管する総務相だった菅氏にも同様の問題が発覚。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」は、菅氏が2004年末に5690万円で購入した所有ビルに「主たる事務所」を置いていたというのに、2005年分の政治資金収支報告書には計1956万円あまりもの事務所費を計上していたのだ。

　政治資金規正法の施行規則では、事務所費は家賃や電話代、切手代などといった事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。そして、1956万円のうち家賃は405万円。つまり、菅首相は政治資金を悪用し、私的な資産形成をおこなっていた、というわけだ。

　この問題が発覚したことにより、すでに菅氏は安倍首相から総務相から官房長官への横滑り人事が伝えられていたものの内閣改造では立ち消えとなり、官房長官は与謝野馨氏に。菅氏は閣僚の座から降ろされてしまった。

　この事務所費問題は当時の菅氏にとって相当の痛手となったが、重要なのはここから。じつは、菅首相は問題となった自分が所有していたビルを、事務所費問題報道の3カ月後に「成光舎」に売却。さらに、翌2008年に菅首相は事務所を他のビルに移したが、それも河本氏の関連会社が所有するビルだったというのだ。

　所有者を変えたところで菅首相の不適切な事務所費問題がなくなりはしないが、問題追及を塞ぐために登場した人物が河本氏だったということは、菅首相との結びつきの深さを物語っているだろう。しかも、河本氏側が所有するビルに事務所を移したということは、河本氏側は「大家」であり、事務所費を支払う金銭のやりとりもあったということだ。だが、その大家と店子という関係は2011年に解消される。というのも、同年3月11日付の朝日新聞朝刊が当時の菅直人首相が在日韓国人から104万円の献金を受け取っていたと報道。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、この献金をおこなっていた人物が河本氏だったのだ。ご存じのとおり、この報道があった午後に東日本大震災が発生したこともあり、菅直人氏の献金問題は大きな話題とはならなかったが、「週刊新潮」によると、同年9月に菅義偉首相は別のオーナーのビルに移ったという。

　しかし、2013年にはじまった土地取引の問題を考えれば、昵懇の関係はずっとつづいていたのだろう。今回、「週刊新潮」が入手した神奈川県の内部文書の記述や土地取引の経緯を見れば、県側の対応は異例なものと言わざるを得ない。しかも、そこでは菅官房長官の名前まで飛び出していたのだ。神奈川県知事の黒岩氏は菅氏の子飼いであり、これだけこじれた河本氏との土地取引の問題が、菅氏の耳に入っていないなどということは考えにくい。


■問題だらけの「GoToイート」で予約件数2.7倍の「ぐるなび」創業者も菅首相のパトロン

　まさしく森友学園を彷彿とさせる、菅首相と「パトロン」である河本氏の関係、そして公有地売却をめぐるこの問題。──だが、菅首相の「パトロン」との関係にスポットがあたったのは、これがはじめてではない。

　本サイトでもお伝えしてきたが、菅首相が官房長官時代から主導して進めている「GoToイート」キャンペーンをめぐっても、「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者が菅首相の有力なパトロン・後援者といわれている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

　「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

　だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロンといわれており、実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」（文藝春秋）9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

　しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

　周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏（現・警察庁次長）によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

　ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。


■菅首相パトロンの「ぐるなび」創業者に安倍御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助も依頼

　この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

　さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

　一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

　いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長がかなり昵懇な関係にあり、これまで菅首相がさまざまな協力・支援を受けてきたことは疑いようがない。「ぐるなび」は昨日28日、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になりそうだと発表したが、その一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えたという（10月23日までの実績）。「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が起こっているが、こうした制度設計になったことと、菅首相と「ぐるなび」の親密な関係は影響していないのか。

　このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題ではあるが、今回の「週刊新潮」のスクープを見れば、安倍前首相を「継承」する菅首相も同じなのではないかと疑わざるを得ない。だが、両者には大きく異なる点があるだろう。

　安倍前首相の場合は「腹心の友」である加計孝太郎氏や、自身の熱狂的な支持者であり、かつ同じ極右思想の持ち主で妻・昭恵氏が校長を引き受けるなどの関係があった籠池氏など、縁故や思想によって政治を私物化していた。対して菅首相の場合は、その関係性以上に「金」の匂いがつきまとっている、ということだ。

　菅首相をめぐって今回あきらかになった不透明かつ不可解な公有地取引の問題は氷山の一角にすぎず、今後、このような「金」が絡んだスキャンダルがどんどん出てくることになるのか。注視したいところだ。

（編集部）
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城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さんによる、東京新聞のシリーズ対談４回。
【＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000118.html）、
【＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000144.html）、
【＜親友対談　しなやかな反骨＞（３）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080102000124.html）、
【＜親友対談　しなやかな反骨＞（４）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080202000128.html）。

　《二人は麻布中・高校（東京）の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった》。
　《どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅（よしわらつよし）さんの対談は「理想の組織」論に入った》。
　《個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく》。
　《二人は、麻布中学・高校の同級生で、ともにラグビー部で過ごした仲間。「しなやかな反骨」の根っこは「麻布のＤＮＡ」だ》。

　小泉純一郎氏を持ち上げすぎな点が気に入りませんが、城南信金顧問・吉原毅さんと元文科次官・前川喜平さんの楽しい対談。

　反核発電、反アベ様等々、ぶれないお二人の《面従腹背》な《反骨》。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
　　　　　　脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、 
　　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、 
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000118.html】

＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
2019年7月30日 朝刊

　加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん（６４）と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅（よしわらつよし）さん（６４）。二人は麻布中・高校（東京）の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。　（四回シリーズでお伝えします）

吉原　文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ！」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。

前川　確かに突出した行動ではあった。二〇〇五～〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。

吉原　ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。

前川　月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。

吉原　組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。

前川　いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。

吉原　文科省の当時の上司の了解は？　

前川　上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん（当時、自民党政調会長）。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。
　その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。
　そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台（むたい）俊介さん（現衆院議員）。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。

吉原　なんで文科省（旧文部省）に入ったの？　使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。

前川　人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。

吉原　人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。

前川　そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。

吉原　もちろんそうでしょうね。

前川　多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野（馨）さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。

吉原　組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。

前川　それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度（＊）を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。

吉原　厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。

前川　安倍政権では（官僚は）なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。

吉原　当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。
　僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。

前川　安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。

吉原　力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。

前川　僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。

吉原　この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか（笑）。

前川　やっぱり、そういう忖度（そんたく）が蔓延（まんえん）してますよ。


　＊　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の３分の１を国が負担する制度。以前は２分の１負担だった。

＜まえかわ・きへい＞　１９５５年、奈良県生まれ。東京大卒。７９年、旧文部省（現文部科学省）に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、２０１６年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。

＜よしわら・つよし＞　１９５５年、東京都生まれ。慶応大卒。７７年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て２０１０年、理事長。１５年、顧問。１７年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。

（対談は六月二十六日、東京都千代田区の東京新聞で行われた）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000144.html】

＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年7月31日 朝刊

　　　　　（理想的な組織のあり方などについて意見を交わす吉原毅さん（左）と
　　　　　　　前川喜平さん＝東京都千代田区の東京新聞で）

　どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅（よしわらつよし）さんの対談は「理想の組織」論に入った。

吉原　今の政府の人たちが心配です。安倍（晋三）さんが絶対的な権限を持っていて、総理が言えば何でも通っちゃう。でも安倍さんが逆の立場になると、自分が徹底的にやられるわけです。そういう組織は、非常に不安定です。「正しい」「間違っている」よりも力を取ったら勝ち。それで本当にいいのかと。

前川　多様性が失われている。いろんな意見があっていいんだ、存念を述べよ、みたいなところがなくなってきて。

吉原　それに対して前川さんは警鐘を鳴らしている。正しいことは正しい、あるものをなかったとは言えないと言う。素朴な言い方だけど、勇気がある人だと思って喝采しました。

前川　意を決して告発したなんていうことじゃなかったんだけどね。この文書を見たことありますかって言うから、ありますよって。加計学園問題（＊１）に関しては、内部文書を表に出した職員が、今も文科省に複数人いるわけです。彼らの方がずっと僕より勇気がありますよ。

吉原　世界中が上意下達の方向に行っている気がします。時代なんですかね。

前川　国際政治も一国主義がはびこっている、リーダーが強い力を持って。プーチン（＊２）だ習近平（しゅうきんぺい）（＊３）だ、トランプ（＊４）だ、エルドアン（＊５）だと。城南信金の「クーデター」の話をしてよ。

吉原　会社も政府も一つの政治システムだと思うんです。目的は定款に書かれている。憲法みたいなものです。人々を幸せにしたいなどと書いてあり、金もうけが目的ではない。それが外国資本が増えて、成果主義とトップダウンの傾向が強まった。新自由主義です。でも、成果主義で人を人と思わずに多様性を否定すると、組織は生きない。（よい企業は）相互コミュニケーションが利いている。自由な言論があって、英知を集めて最善の道を探る。
　フラットな分権型にするのは、経営学の世界では主流になった。ところが、いまだに威張り散らして、間違った考え方を押しつける人たちが上にいる。
　これでは力を結集できないし、お客さまにちゃんとサービスを提供できない。だったらトップに代わってもらうしかないよねと。給料は保証するから権力からは外れて、という極めて穏当な「クーデター」でした。

前川　城南信金の新理事長となった吉原さんは、自らの給料を支店長平均より低い千二百万円に下げた。

吉原　千二百万円でも随分いただいていますけど。世の中がおかしくなったのは、大会社の社長がめちゃくちゃな報酬を取るようになってから。国会議員もお金をいっぱいもらうようになってから劣化した。
　小原鐡五郎（てつごろう）（＊６）という、信用金庫法を作って業界を率いてきたリーダーに数年間お仕えした。その方が「吉原くん、お金は麻薬だ。持っていると人間は身を持ち崩す。適正なお金を使うことが大事。それをお勧めして、指導するのが信用金庫の仕事だ。貸すも親切、貸さぬも親切」と言った。身を持ち崩さないようにお金を使うのが大事。

前川　すごいよね。お金を扱う仕事の中にいて、お金に溺れないという哲学を持つのが。そういう話、小泉さん（純一郎元首相）とはするの？

吉原　小泉さんもお金にこだわらない清廉潔白で純粋な人ですよ。自民党って自由に民主的に話ができた政党で、けんかしたり仲良くしたりして、個性あふれる先生方が自由闊達（かったつ）に議論していた。今や一枚岩でどうしちゃったのと。

前川　首相問責決議案への三原じゅん子さん（参院議員）の反対討論を聞くと、ひと言彼女が話すたび、与党席から「そうだ！」と。

吉原　もはや自民党は、全体主義政党になってしまった。悲しい。自民党ファンとしては（かつての自民党が）復活してほしい。

前川　国民政党と言えたのは多様性があったから。宇都宮徳馬（＊７）、野中広務（＊８）のような人もいた。派閥は政策集団でもあったからカラーが違った。その多様性が消え、本当の保守主義でなくなった。

吉原　小泉先生は一生懸命に原発反対運動をしているけど、私は自民党です、と必ず言うんです。党の多様性を復活させようと努力している。いろんな意見を取り入れる幅広さがないと、政治も経営も社会も閉塞（へいそく）する。最大の懸念です。

前川　霞が関も全体主義になった。もともと「司（つかさ）」という言葉があって、それぞれの分野については自信と誇りと責任感を持ってやっていた。その司の責任感や独立性がほとんど失われ、官邸が肥大化して、官邸官僚といわれる人たちが総理や官房長官をガチッと固めてしまった。どの分野の政策も官邸が決めている。

吉原　現場には五感を通じて情報が集まってくるが、中央には数字のみ。数字じゃ骨しか入らない。血や肉や魂になる情報は入ってこない。でも上はアメとムチで脅かす。「良い暮らしをしたいだろう。良い地位につきたいだろう。従わないヤツは全部クビだ」と。これでは、うまくいくわけがない。危機感を覚えます。


＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）

＊１　安倍晋三首相の長年の友人が経営する学校法人「加計学園」が、獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に唯一選ばれた際、「首相案件」として官邸側が特別の便宜を図ったのではないかとされた疑惑。

＊２　ロシア大統領。

＊３　中国国家主席。

＊４　米大統領。

＊５　トルコ大統領。

＊６　城南信金元理事長。元全国信用金庫協会長。１８９９～１９８９年。

＊７　元衆院・参院議員。月刊誌「軍縮問題資料」創刊者。１９０６～２０００年。

＊８　元衆院議員。官房長官、自民党幹事長などを歴任。戦争反対を訴えた。１９２５～２０１８年。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080102000124.html】

＜親友対談　しなやかな反骨＞（３）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年8月1日 朝刊

　　　　　（「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする
　　　　　　吉原毅さん（左）と元首相の小泉純一郎さん＝東京都品川区で）

　個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく。

吉原　しょうがないから歯車になるという選択肢もあるかもしれないが、それでは面白くない。前川さんも歯車のふりをしながら、変えなきゃという思いも持っていたわけでしょ。

前川　ヨットは逆風でも前に進む。役人の立場から言うと、風に相当するのが政治の力。政治の力が正面から吹いている時、かいくぐりながら前に進む。
　沖縄・八重山の教科書採択問題がそうでした。中学の公民の教科書の採択で石垣市、与那国町、竹富町の三自治体の教育委員会が、同じ教科書を共同採択しないといけない縛りがあったが、意見が割れた。石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町は東京書籍。東京書籍は基地問題の記述が充実し、育鵬社は領土問題をちゃんと書いていた。その時、担当の初等中等局長だった僕は無理やりは良くないと思うが、やれと言われて、竹富町に育鵬社の教科書を採択するよう地方自治法に基づく是正要求をした。面従腹背の腹背の部分では無理筋と思っていました。
　ちょうどそのころ教科書無償措置法改正案を作り、そこに共同採択地区を分けることができる仕組みを忍ばせたんです。沖縄県と竹富町の教育長とは裏で話して、法案が通ったら独立の採択地区にできるから踏ん張ってくださいと。県の教育長は半年粘った。二〇一四年に法律が通って、円満に採択地区から分離して採択できるようになった。

吉原　素晴らしいですね。そういう話聞くと、ちゃんとした考えの人が組織のあちこちにいることで、組織が正しい方向でできると思う。トップダウン組織は、トップが狂うと暴走する。自立分散型ネットワーク型組織がいい。それぞれが考えて連携しながらやっていけば、穏当で最適で正しい解決方法につながる。考えてくれる人を大事にするのが良い組織です。

前川　それぞれの組織の中のポジションに、一定の自由度や裁量はある。それぞれの頭で考えれば、組織もうまく回っていく。

　　　　　（加計学園問題をめぐり記者会見する前川喜平さん。
　　　　　　「あったものをなかったことにできない」と証言した＝東京・霞が関で）

吉原　みんなが考えていく組織、そういう組織人にならないと。面白くないから辞表を突きつけて辞めちゃうというのは、一見かっこいいようだけど負け。なんとか踏みとどまって、正しい組織運営のために努力しなきゃ。前川さんの言っている面従腹背が正しい組織人としてのあり方だ。

前川　そうだけど、かなり面従ばっかりしていた気もしますよ。今はメディアがねえ。東京新聞は何でも言える社風があるようだけれど、メディアが歯切れ悪くなり、権力に忖度（そんたく）する状況が出てくれば、国全体がおかしくなってしまう。

吉原　うちの会社は五権分立でやっている。台湾は五権分立。司法・立法・行政の三権分立だけでは、バランスを保てない。行政に当たる執行、国会に当たる取締役会あるいは株主総会、それらを統合する内部管理がある。さらに人事権を独立させ、外部監査を付けて監査役が監視する。この五権をしっかりやれば、均衡ある組織運営ができる。

前川　日本国憲法の中にも会計検査院という独立の組織がある。憲法上の組織ではないが、人事院もある。この会計検査院と人事院の地位が低下している。

吉原　国会が組織を作ればいい。例えば原発事故の時の事故調査委員会。政府から独立した指揮命令系統で動かすことで、議論の余地を作ることが大切です。

前川　六年半かけて、中央省庁の幹部を官邸の言うことを聞く人間ばっかりにしたから、下のレベルまで忖度感情の分厚い層ができちゃっている。それをちゃんと自分で考える人間に入れ替えていくのは、かなり時間がかかると思います。

吉原　ところで道徳の復権が叫ばれていますけど、道徳教育を押しつけちゃダメだと前川さんは言う。じゃあどうしたらいいのか。

前川　基本は自分の命を大切にすること、自分らしい生き方を大切にする自主性を持つこと。自分が大切だと思わなければ、人を大切に思わない。今の道徳教育が目指すのは滅私奉公で、自分を犠牲にしなさい、自分を抑えて全体の役に立つ人間になれという方向性を持っているが、危ない。全体のために抑圧された人間は、今度はより弱い人間を抑圧する連鎖が起こる。昔の軍隊みたいに。
　今の道徳教育をやっていくと、若い人はむしろ逃避する方向に行くと思う。ここ数年、実は不登校が増えている。どうやら学校が息苦しい場所に戻ってしまっている。いったん校則が緩まったけど、また厳しくなった。改正教育基本法第六条に「規律を重んじる」って条項が入って、後押しになった。規律を守れ、自分を抑えて全体に奉仕せよという、上からの道徳です。

吉原　権力を握っている人の了見が狭いって言うか。なんとかしなくちゃって思い、品川区（東京）と一緒にこども食堂を開いた。

前川　こども食堂とか夜間中学に出入りしていると、地域の力って捨てたもんじゃないと思います。お金にならないけど、それを喜んでやっている。労力で協力する人もいれば、お金で協力する人もいる。品川区のこども食堂は、ふるさと納税を使って支援している。返礼品じゃなくて、子供たちの喜びがお返しです。

連載＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）前川さん「三位一体改革に反対　クビ飛んでもいい」　吉原さん「官僚なのにこんなブログ書いていいの」　
連載＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）吉原さん「多様性が組織生かす」　前川さん「いろんな意見大切」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080202000128.html】

＜親友対談　しなやかな反骨＞（４）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年8月2日 朝刊

　　　　　（若き前川喜平さん（右）と吉原毅さん（左）。英国駐在中の前川さんを
　　　　　　吉原さんがビジネススクールの卒業旅行で訪ねた＝吉原さん提供）

　二人は、麻布中学・高校の同級生で、ともにラグビー部で過ごした仲間。「しなやかな反骨」の根っこは「麻布のＤＮＡ」だ。

前川　僕は奈良の田舎の出身。小三で東京に引っ越したけど、東京の子供のリズムについていけず、不登校になった。六年になったころ急に親が麻布中学を受験してみたらと言うので、バタバタと勉強した。

吉原　僕は、もともと大田区の蒲田の梅農家です。蒲田は梅の名所で、梅を集めて作ったのが梅屋敷。麻布学園は、城南地区出身が多い。近所の兄ちゃんとかがいて親しみがある。

前川　弁当は休み時間に食べちゃう。売店で毎日、あんパンを買って食べた。中一か中二のころついたあだ名が、あんパンだぬき。

吉原　育ち盛りだからね。購買所のパンで足りなくて外で焼きそばを食べたり、一日五食ぐらい。中三でラグビー部に入った。青春と言えばラグビーという時代。あこがれますよね。

前川　僕は中二から。しばらく部活をせずにボーッとしてましたけど、授業で麻布ボールっていう麻布独自の球技をやって、その発展上にラグビーがあった。

吉原　前川さんとは体格が同じぐらいだったから「君たちはフォワードのロックね」と言われて…。

前川　スクラムの二列目です。プロップというでっかいのが二人、真ん中に足でボールをとるフッカー。その三人のお尻の間から頭を入れて押すのがロック。

吉原　展開するバックスがヒーローで、フォワードは裏方。裏方でも前の三人がかっこいいけど、後ろになると全然目立たない。

前川　勝った記憶がほとんどない。ラグビー部をつくって最初の練習試合に選んでくれた学校には勝った。

吉原　前川さんは寡黙なイメージ。テレビで見て、こんなにしゃべるのかと思った。当時は深い言葉をぼそっと言うような感じで。

前川　少しずつ外交的になってきた。中学、高校はおとなしい少年だった。

吉原　前川さんはいつも体操服。男子校って、バンカラでオッケー。共学校だと女性を意識するけど、みんなバンカラで気楽だった。

前川　吉原さんは紅顔の美少年。もう一人吉原がいてきれいな吉原と、そうでない吉原と言われていた。

吉原　「ラグビーは男のスポーツ」、この一言でなかなかやめられなくて。試合では、体格のいい選手が突っ込んでくる。左右を見ると、おまえが守るしかないと目でサインしてくる。しょうがないから、真っ正面で膝から太ももあたりを目がけてタックルする。目をつぶって。止めることはできた。勇気というほどではないけど、自己犠牲。

前川　ラグビーで身に付けたものは、何だろう。負け続けても続ける粘り強さが面従腹背につながっているのかも。麻布中高で過ごした六年は、貴重な時間だったのは間違いない。僕らの時代は紛争の真っ最中。その中で人間形成をしたのは得難い経験だった。

吉原　校長室を友達が占拠したことも。早熟な先輩たちが建国記念日制定の年、反対のデモをしたいという話から紛争になった。建国記念日は戦前回帰の動きだろうとあおって。われわれは遠巻きに見ていた。

前川　僕はノンポリ。今だったらデモに参加しているかもしれないけど。
　高校生のとき、音楽の先生が、きょうは君たちと話し合いたいと言って朗読したのが、宮沢賢治（＊１）の「生徒諸君に寄せる」という詩。「本気になって取り組めば、未来が開けてくる」というメッセージをくださった。読むと、未来に向かって生きていこうという気になる。あれは、僕のその後の人生をけっこう決めている。人間には何げない一瞬がものすごく大事なことがある。僕の場合は、音楽の先生の賢治の詩。

吉原　高二の文化祭の時、機動隊が学内に入り、仲間が蹴飛ばされた。次に放水が来る。ここで逃げるわけにはいかない。ラグビー精神ですよ。ワン・フォー・オール。迷ったときは傍観者はだめ。そういうことはラグビーから学んだ。

前川　「いちご白書」（＊２）の世界みたい。僕は校庭の端っこでフォークダンスをしていた。女の子と手をつなぐチャンスで。傍観者にもなっていない。
　ぼんやりした夢は、小説家か物理学者。宮沢賢治を読んでいると、宇宙がたくさん作品に出てくる。宇宙を知りたい気持ちと、人間の世界に入っていきたいという気持ち。仏教の本を読んでいたから、仏教を通じて真理に迫りたいとも。国家公務員になりたいなんて全然考えてなかった。

吉原　ラグビー部でもプラトンとか仏教の本を読む友達がいて、いろいろ個性を持っていた。旧制高校ほどデカンショ（＊３）してたか分からないけれども。いろんな人たちがいるのが麻布の面白さ。目先の損得を考えるんじゃなくて、理想とか理念とか、そういったものに関心を持ってる人が多かった。最近ラグビー部の友達に会ったら、言うんだ。「麻布は結局、倫理の学校だよな」って。　＝おわり

＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）前川さん「三位一体改革に反対　クビ飛んでもいい」　吉原さん「官僚なのにこんなブログ書いていいの」　
＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）吉原さん「多様性が組織生かす」　前川さん「いろんな意見大切」
＜親友対談　しなやかな反骨＞（３）吉原さん「辞めてしまうのは負け」　前川さん「ヨットは逆風でも進む」

＊１　詩人、童話作家。１８９６～１９３３年。

＊２　米コロンビア大の学生運動を描いた米作家ジェームズ・クネンのノンフィクション。１９７０年に映画化された。

＊３　デカルト、カント、ショーペンハウアーの三人の哲学者の名前を合わせた呼び名。



【https://youtu.be/JAzRZSvdWoo】
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711）と、
高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684）。

　《「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」（山本一太・自民党参議院議員）…ついに、ここまで来ましたか！》。
　《財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない》。

　　　『●相変わらず辛辣な・・・』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　　　『●崩壊するジャーナリズム…仕込みとアベ様らによる世論操作：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　初夢が悪夢となり、正夢となりつつあり……』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　　《告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、
　　　　　「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが
　　　　　丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、
　　　　　この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。
　　　　　名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説
　　　　　 　しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた》

　山本一太センセったら…放った言葉《総理は嘘をつくような人じゃないので》…ですって。《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
　　　　　　　滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』

　同じ山本でも一字違いの月とすっぽん、山本太郎さんは、アベ様に向けて的確に放った言葉…《膿はあなた自身です！》。

　崩壊する三権分立。民主主義と対極なアベ様の「政」。《安倍首相夫妻に忖度》のために東奔西走…官僚までもが《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》、恐ろしき状況。《膿》だらけ、《膿》で出来た政権。

　室井佑月さんは、《「うんぎゃあぁぁ～おぇ」　みたいな意味不明な叫び声を上げ》、斎藤美奈子さんは、《ひえ～…。しかし、ひえ～は止まらない》。毎日毎日、奇妙な叫び声が続いている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする？
 2018年6月8日

　　　　　（山本一太参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」（山本一太・自民党参議院議員）

　これは今月１日、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で山本センセが放った言葉。モリカケ問題からの、安倍政治についての討論で。


　ついに、ここまで来ましたか！

　黒に近い証拠が数限りなく後から後から出てくる中、「なぜこういうことになったのですか（公文書改ざんなどね）」と野党議員がたずねても、「自分はやってない」、その答弁で乗り越えようとしている安倍首相。

　正しい答えは、真面目になされた調査の結果だ。だからイチ官僚が不正を犯したのか、そう我々が納得できるような。

　が、そうじゃない。野党が求める問題のキーパーソンの国会招致まで、邪魔している始末。

　なので、野党は同じ質問を繰り返し、でもって、安倍さんもまた同じ話をダラダラ喋る。

　その様子を見ていて、頭を抱え、

　「うんぎゃあぁぁ～おぇ」

　みたいな意味不明な叫び声を上げているのはあたしだけではないだろう。

　もう面倒臭いから「安倍のいってることは絶対。嘘はいわない」って閣議決定でもすっか？　てか、山本センセの論法って、まさにそれじゃん。

　そうそうメディアも大概、嘘つきだよな。米朝会談についてＮＨＫが、まだ日本は大事な「橋渡し役」、なんて話をしていた。橋渡し役って、会談後に米国に命令され、北朝鮮に莫大な支援金を出す役のことなの？

　北方領土のホの字も出ずに、共同経済活動という名の金のバラマキで、日露首脳会談が成功だって？

　日大アメフト部については、大勢で集っていって大騒ぎ。もちろん、日大が悪いけど、その上の巨悪には腰が引けてる。

　なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684】

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう
2018年6月8日

　　　　　（劣化の表面化が止まらない財務省（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない。

　財務省と改称される前の大蔵省といえば、かつては超エリート官僚の集団だった。それが今や公文書の改ざん、廃棄に加え、次官のセクハラ騒動と“劣化”の表面化が止まらない。

　公文書に手を加えないのは公務員の仕事のイロハのイだ。そんなことは百も承知で行政の実態を国民の目からヒタ隠しにしたのは、どう考えても総理への忖度である。

　安倍首相にとって不都合なことは全て書き換え、あるいは消してしまう。かつてのエリート官庁が忖度だらけの役所へと成り下がり、政権に服従する姿は民主主義の根幹である三権分立が、音を立てて崩れ去っていると痛感させられる。

　立法府である国会が選んだ政権のトップが、どんなに愚かな人物であろうと、官僚機構がプロとしてシッカリと行政を担っていれば、この国はそうやすやすと愚かな道へと歩みを進めることはない。だからこそ、官僚には政治的中立性が求められ、その順守が大事なのである。

　ところが、今のように官僚がトップに忖度しまくり、政治と行政が一体化し、時の政権の“操り人形”となってしまえば、一国が道を誤る可能性は増す。三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ。

　そもそも安倍首相は民主主義的手続きとは対極に位置する政治家だ。政権に返り咲いて以降の５年以上を振り返れば、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など現行憲法の定めに抵触しそうな危うい法律を次々と強行的手段で成立させてきた。

　安倍首相の家系をたどれば、岸信介元首相に行き当たり、麻生財務相は吉田茂元首相の系譜を継いでいる。この政権の非民主性は、ツートップがいにしえからの権力者の一族に生まれ、その後継者として育てられたことと無関係ではあるまい。

　こんな政権が「右へ倣え」と命じる前から、官僚たちが黙って右を向いて整列し、ヘーコラ、ヘーコラとこびへつらう姿を見せつけられると、改めて民主主義の危機を思い知らされる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相　増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。

　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』

　どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』

　朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
　　　『●消費税と朝日新聞：　大企業の代弁者のようなことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミがすべきではない』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
　　　　　　　・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】

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斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

 　　　　（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）

　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

　　　「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
　　　　数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
　　　　多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
　　　　あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
　　　　伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
　　　　みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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東京新聞の記事【新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html）。

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』

　「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。

　自公議員たちが「わが国の『民度』」などという言葉を発する恥かしさ。
　新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、『民度』なんて口にできるのか？　消費増税賛成派の朝日も同様だ。
　自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html】

新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分

　自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は４日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。

　決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。

（共同）
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『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは、２つのＳＬＡＰＰ記事。三宅勝久さん【ＳＬＡＰＰ 訴訟が山場に　白川氏のの本人尋問へ】と豊田直巳さん【経産省前テント村で起きている新しい文化を守れ　土地明け渡し訴訟はスラップ訴訟だ】。そして、「【金曜日から】・・・トンデモの科学出版から「〝公開霊験シリーズ〟『衝撃の告白！　本多勝一の守護神インタビュー　朝日の「良心」か、それとも「独善」か』」」、笑った！

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■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　昨日到着していたが、ようやく開封。「世界が警戒する歴史観　安倍晋三首相の本音」、単独インタビュー【中国で安倍首相をかばった村山元首相】、佐高信さん【暴走する“お友達”　高市早苗・自民政調会長】。壊憲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B9%E2%BB%D4%C1%E1%C9%C4）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　真野きみえ氏【抗議の来日をした元「慰安婦」２人が被害を証言　「橋下大阪市長に審判を！」】。星徹氏【立憲主義の破壊に警鐘　「９６条の会」が発足】。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　三宅勝久さん【ＳＬＡＰＰ 訴訟が山場に　白川氏のの本人尋問へ】。『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9269ad04e51c0851121ebcdf51bd983）。がんばれ田中稔さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55006ca6377f7a331039d399f8a52a26）！

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　本多勝一さん【風速計／ドはずれている橋下市長の認識】。どうやらトンデモの元「ト」知事ではなく、ドハズレの「ド」知事だったらしい。反省してもらわなくては（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9f38caddd98084b42de0513c704945a）、でも、「ト」氏には無理でしょうね

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　豊田直巳（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48f1dcbe002362c01f9fd950bcfebbbe）さん【経産省前テント村で起きている新しい文化を守れ　土地明け渡し訴訟はスラップ訴訟だ】。原発スラップ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9269ad04e51c0851121ebcdf51bd983）の第２弾

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　内原英聡氏【自衛隊全面協力『空飛ぶ広報室』の無邪気さ　沖縄出身の新垣結衣、安室奈美恵を起用】。天城慶氏【後継者をめぐる駆け引きか？！　政界引退した与謝野馨氏が「自民党復党へ」のなぜ】、原発推進派（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CD%BF%BC%D5%CC%EE%B3%BE）は自民にお似合い

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　境分万純氏【「憲法九条は一言半句たりとも変えてはならない」　世界の紛争地帯で武装解除を指揮してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授に聞く】。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/80ddda71c58dabc237ddde7a7eb375f7）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　青木理（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c6faa6b8e84cba0ca659950eda725bc8）さん【司法を正す　第２３回／「恐喝」で懲役６年の実刑判決を受けた弘道会会長高山清司さん　「よろしく頼む」が恐喝の狂暴になるのか】、「料亭で一度だけ接触」、「恣意的判断の危険性」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　明石昇二郎（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/af60c5256d41d4eaf63d53c5b47f0eec）さん【晩発性健康被害の損害賠償請求権を認めず　「加害者免責」カネミ油症判決の時代錯誤】、「賠償請求の権利がない？」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　山口正紀さん【「橋下妄言」報道　なれ合いの「囲み取材」は止めよ】、「彼が三日で囲み取材を再開したのは、橋本人気が「メディア露出の賜物」であることを思い出したからだろう。今度は、「大誤報」と決めつけられたメディア側が囲み取材を打ち切る番だ」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）　／　【金曜日から】に面白い記事が。トンデモの科学出版から「〝公開霊験シリーズ〟『衝撃の告白！　本多勝一の守護神インタビュー　朝日の「良心」か、それとも「独善」か』」。かつては坂本竜馬や渡邊恒雄氏らも登場したらしい。信者の皆さん、正気だろうか？
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071301000881.html）。

　３・１１から４ヶ月が過ぎてようやくの決断。会見での記者の質問も否定的な感じかな？　ま～、首相の方も思いつきのような会見だから仕方ないけれども、「脱原発社会を目指す」という一点のみ、頑張ってほしいと思う。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071301000881.html】

「脱原発依存社会」目指す　首相、具体的目標説明せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月13日 19時35分

　菅直人首相は１３日夕、記者会見し、今後のエネルギー政策に関連し「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。

　現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め４人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたが、一方で再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。

　首相は「必要な電力を供給するのは政府の責務」として、電力供給に関する計画案をまとめるよう指示したことを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同）
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　記者だけでなく、内閣の一員であるにもかかわらず、元自民党でどっぷりと原発で甘い汁を吸ってきたと思われる与謝野馨氏が早速首相を批判（http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201107130558.html）。原発依存体質の抜けない人だ。Ｍｒ．風見鶏氏・中曾根（中曽根）氏でさへ、今や脱原発に寝返ったと言われているのに。カネ、カネのことしか頭にないヒト。ＴＰＰにも驀進し、消費税増税も断行し、大企業のカネにしか興味のないヒトだ。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201107130558.html】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月13日20時41分
与謝野氏「脱原発は多面的な検討必要」　首相の方針批判

　与謝野馨経済財政相は１３日、日本記者クラブの講演で「脱原発のスローガンはある局面だけの議論で、多面的な検討が必要。貧しい国がなんとか成長してきたところを理解しないと、物事の判断を誤る」と述べた。原発に依存しない社会を掲げる菅直人首相の方針を批判した。

　与謝野氏は「脱原発は簡単に言えるが、原発の代わりに化石燃料を使えば、法人税を３割増税したのと同じコスト増が発生する」と話した。数兆円の負担増になり、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなると指摘した。

　その後の月例経済報告の記者会見で与謝野氏は、「エネルギー政策全体の整合性を考える必要がある。将来の政策選択は福島（第一原発の事故）の現場が落ち着き、冷静にものを考える時期になされるべきだ」と重ねて疑問を呈した。
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現政権も腹立たしいが、それ以上にほうかむりしている自民党の方がより一層腹立たしい。そんな政党に未だに投票する人々・・・、私は理解に苦しみます。

　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/129883）。この記事の通りでしょう。原子力・核開発のパンドラの箱を開けたのは自民党だ。ＦＵＫＵＳＩＭＡに対して何の罪の意識も感じず、のほほんと政権批判している姿は、全く腹立たしい限りだ。現在稼働中の原子力関連施設の全てを今すぐ何とかしろ！

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/129883】

歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月11日 掲載

谷垣総裁よ、いい気になるな！

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
　「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
　自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

　　　「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に
　　　　委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
　　　　自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
　　　　老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
　原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

　　　「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
　　　　本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金を
　　　　していたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、
　　　　役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは
　　　　確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）

　こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
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　以前も保坂展人さんのブログについて触れた際にも、紹介しました。いまだに全く反省なし。消費税増税のために呼ばれた元老人党・元自民党の与謝野氏だ。原発出身者（http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html）。よほど美味しい生活を送ったのでしょう。それにしても救い難い人です。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html】

「原発推進は決して間違いではない」　与謝野経財相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月15日10時54分

　与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。
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保坂展人さんの論説（http://news.livedoor.com/article/detail/5434344/）を見つけました。「フクシマ」で原発政策転換しない日本、ＦＵＫＵＳＩＭＡでも何も変わらないＮＩＰＰＯＮ。この貧困なエネルギー政策。福島県民どころか、その周辺だけでなく、アジア・全世界に放射能をまき散らしつつあるのに、どうしようもない我が国です。本当に哀しい気分になってきます。破滅への途上にあるというのに・・・。

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【http://news.livedoor.com/article/detail/5434344/】

「フクシマ」で原発政策を転換しない日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年03月23日11時47分

保坂展人
社民党所属/前衆議院議員。

　大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。

　テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現地に２回入り、「地震と原発の二重災害に対しての警告だ」と強く発言したが、自民党・民主党には国会で集中審議する姿勢などさらさらなくまったく国会での議論は散発的なものに終わり、警告は生きなかった。今回の重大事故ですら、日本の今後には何ら生かされない体質がいまだに続いていないだろうか。

『沖縄タイムス』のサイトで見た記事。

【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島第１原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。スイス国内では原発５基が稼働中。スイス国内では原発５基が稼働中。このうち稼働から約４０年が経過する２基に関しては、６２％が「閉鎖すべきだ」としている。調査は１７～１９日、約５００人を対象に行われた。

３月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の驚くべきコメントが掲載されていた。

　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような発言が飛び出した。
　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。自信を持つべきだと思う」と述べた。

　　　　「全然わかっていないと」広瀬隆氏。「千年に一度と言われるが実際に被害を
　　　　大きくしたのは津波。百年あまり前の1898年に起きた明治三陸地震でも岩手県沿岸の
　　　　綾里で38ｍ、田老で14ｍを記録した。決して想定外ではなかったはず。
　　　　素人の私でも予測出来るのに対策を取ってこないのは
　　　　　　　人災だ」

また、３月22日は与謝野経済財政担当大臣の発言の報道もあった。

　　　　与謝野馨経済財政担当相は22日の閣議後会見で、福島第1原発事故に関連し、
　　　　「日本中どこの地域を探しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから
　　　　（地震が多いという）その運命は避けようがない」と述べた。
　　　　これは原発推進の立場から地震が多いことは原発を止める理由に
　　　　ならないとの考えを強調した発言。

　　　　同相は「将来とも原子力は日本の社会や
　　　　経済を支える重要なエネルギー源であることは
　　　　間違いない」と語り、あくまでも原発を続けるべきだとの考えを示した。〔時事通信〕

　米倉経団連会長と与謝野大臣の認識と感覚は共通のものがある。まだ着地点が見えているわけではない福島原発の重大事故があっても「原発推進の国策は微動だにしない」というもの。これは、戦後日本の電力会社と原子力産業が財界・政界に築いてきたいかに強力なものであるかを示している。

　１９８０年以前の老朽化した原発を止めるとドイツが決断したように、リスク軽減に向けた決断が必要だ。
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　静岡県知事や中部電力社長は正気（商機？）でしょうか？　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000161103250001）によると、浜岡原発３号炉の再起動を厚かましくも申請し、それを知事が平気で認可する訳です。彼らは、ＦＵＫＵＳＩＭＡを見ても何も感じないわけです。

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【http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000161103250001】

浜岡原発３号機　起動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年03月25日

　中部電力の水野明久社長が２４日、県庁に川勝平太知事を訪ね、定期点検を終えた浜岡原子力発電所３号機を、１週間程度の安全対策訓練の後、起動させたい考えを伝えた。東日本大震災の影響による厳しい電力事情を踏まえ、川勝知事は、万全の安全対策と情報開示を条件に起動を認める考えを示した。

■知事、条件付きで認める考え
　東日本大震災とその後の福島第一原発の事故の影響で、再起動の是非が問われている浜岡原発３号機。中電は、津波で非常用の電源が機能しなくなった福島での事故を受け、非常用電源の接続やバックアップ用の発電車の設置など、同様の被災時を想定した安全対策訓練を実施後、起動にこぎ着けたい考えだ。
　「計画停電もあり非常事態。管内の安定供給や東京電力管内への応援を考えると、しっかりとした安全対策をとった上、（３号機を起動して）安定供給に努めたい」とした水野社長に対し、川勝知事は「私も同じ考え」と理解を示した。
　一方で川勝知事は、福島での事故後、東電の情報提供が混乱したことに触れ、「あってはならないこと。不安が増幅されて風評被害につながりかねない」と中電側に迅速な情報提供を求めた。
　会談では、６号機の新設や４号機で予定されているプルサーマル計画については触れられなかった。終了後、水野社長は記者団に対し、６号機については、着工を２０１５年度から１６年度に延期するが、現時点では計画を中止する考えがないとし、プルサーマル計画については導入時期は検討するとした。
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　最後に呆れた国会答弁のご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）です。その極一部のみ紹介します。質問者は福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more】

福島みずほ
　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。

政府参考人（班目春樹君）
　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
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ＣＭＬからのマゴヒキですいません。

　税制改革について、やるべきことが他にあるでしょう。今回のミニ内閣改造、特に、〝老人党〟を離党して入閣した与謝野馨経済財政担当相の消費税増税の目的が明確なだけに、非常にまずい人事と感じます。法人税減税とセットでの消費税増税は、我々にとって最悪の未来でしょう。３％導入時、さらに、５％への増税時に何が起ったかを我々は知るべきである。

　五十嵐仁氏が指摘している通り、事は単純なのです。民主党上層部はなぜそれを理解できないのでしょうか？

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-January/007107.html】

・・・・・・。

（貼り付け開始）
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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-01-13

「五十嵐仁の転生仁語」

■１月13日（木）　民主党は「裏切りの政治」から抜け出すべきだ　

[民主党]
　与謝野さんが、たちあがれ日本を離党して入閣するというニュースが流れました。通常国会の開会を前に、政局が動き始めたということでしょう。私も、動き出すべき時が訪れたようです。

　与謝野さんの離党と入閣には、二つの意味があるように思えます。一つは、消費税の税率アップに向けて本格的な取り組みを始めるということであり、もう一つは、国会の「ねじれ解消」に向けての工作に着手したというこでしょう。
　菅首相は、社会保障改革と税制改革を一体として検討し、６月までに結論を出すといっています。その担当者に与謝野さんを据えて、消費税率の引き上げに向けての道筋を付けようというわけです。
　それだけでなく、自民党や公明党にパイプのある与謝野さんを通じて、多数派工作を行うということも、当然、考えているはずです。与謝野さんが新党改革に入り、この工作に舛添さんを巻き添えにするということも、充分にあり得るでしょう。

　民主党大会や全国幹事長会議で「民主党離れ」が指摘され、批判や不満が噴出しました。これに対して、菅さんは「反転攻勢」を宣言したそうです。

●　「民主党離れ」というのは間違いです。国民が民主党から離れたのではなく、民主党が国民から離れたからです。
　「反転攻勢」という意味は何でしょうか。「国民の生活が第一」というマニフェストから「反転」し、国民生活に対する「攻勢」を強めようというのでしょうか。

　NHKテレビの番組「クローズアップ現代」に岡田幹事長が出演し、「これまでやってきた成果が充分に伝わっていない。問題がなかったわけではないが、それ以上に多くの成果があったことを、民主党議員は胸を張って伝えていくべきだ」と話していました。菅首相も、情報発信力の問題だと考えているようです。
　でも、これは大きな間違いです。菅首相も岡田幹事長も、事柄の本質を見誤っています。
　実際には、「成果がなかったわけではないが、それ以上に多くの問題があった」と言うべきでしょう。だから、民主党議員は胸を張るに張ることができず、国民は成果を実感したくても、自民党時代と変わらないのではないかと思ってしまうのです。

●　問題はハッキリしています。やってきたことがちゃんと伝わっていないのではなく、やってきたことが間違っているのです。

　★それ以上に、これからやろうとしていることは更に大きな間違いを生み出す可能性が高いという点に、最大の問題があります。間違ったことをやっている限り、それを正確に伝えれば伝えるほど、国民の失望は高まるだけでしょう。
　国民が民主党に政権を委ねたのは、自民党のような政治から脱却してもらいたいと願ったからです。この願いをしっかりと受け止め、自民党政治からできるだけ遠くに離れていくことが民主党の歴史的使命でした。

　民主党に託されたこの使命を実現できなかったから、国民は裏切られたと感じているのです。自民党政治への回帰は国民を失望させるだけで、期待に応えるものとはなりません。
　こんな簡単なことが、民主党中枢の幹部連中にどうして分からないでしょうか。民主党の中でも、国民に接触している前線部隊は、このことを充分に分かっているはずです。

　だから、地方や下部組織、１年生議員などから、不満や批判が噴出するのです。「小沢問題」を解決して党がまとまったとしても、一丸となって自民党政治に回帰するなどということでは、このような不満や批判がなくなるはずがありません。

　★民主党の生き残る道は、「裏切りの政治」から抜け出すことにしかないのです。日米同盟の強化、消費税の増税、新自由主義の復活などではなく、自民党政治からの可能な限りの離脱と脱却こそが、「反転攻勢」を可能にする唯一の道なのです。
　自民党政治は失敗したからこそ、政権を失いました。成功への第一歩は、そのような失敗から教訓をくみ取り、その失敗を繰り返さないというところから始まるのですから……。
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（貼り付けおわり）
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ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍに出ていた記事と記事。

　たちあがれ日本はヤル気あるのでしょうか？　自民党も民主党の候補者も大丈夫なのか、と要らぬお節介ですが・・・。みんなの党もこの調子で埋没していってほしいものです。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ／ｇｅｎｅｒａｌ／
　　　　ｎｅｗｓ／ｐ－ｇｎ－ｔｐ３－２０１００５１０－６２７８８４．ｈｔｍｌ】

太蔵氏も擁立、たちあがれ日本

　たちあがれ日本は９日までに、小泉チルドレンの杉村太蔵元自民党衆院議員（３０）を参院選比例代表で擁立することを決めた。杉村氏は、０５年９月に最年少の２６歳で比例南関東ブロックで当選。「棚からぼたもちというのは僕のためにある言葉」「議員になったら飛行機も新幹線もグリーンですよ、グリーン」などの奔放発言で、異例の謝罪会見を開いた。０９年の衆院選では、北海道１区で出馬を目指したが、党の公認を受けられず断念。参院選への再チャレンジが取りざたされていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［２０１０年５月１０日９時１７分　紙面から］
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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ／ｇｅｎｅｒａｌ／
　　　　ｎｅｗｓ／ｐ－ｇｎ－ｔｐ３－２０１００５１０－６２７８８１．ｈｔｍｌ】

中畑氏出馬「前向きに」長嶋さんにも相談

　新党たちあがれ日本から今夏の参議院選挙比例代表の出馬要請を受けているプロ野球元巨人内野手の中畑清氏（５６）が９日、都内の自宅前で事実上の出馬宣言を行った。党サイドへの正式回答を、１１日に控え「まだはっきりと言える段階ではないが、前向きに考えている。もしやるなら真一文字に命をかけて頑張るつもり」と熱い胸の内を語った。
　与謝野馨共同代表（７１）から最初の打診を受けたのは４月末。以来、何度か話を重ねるうち「自分はずっと野球で育ってきた人間。だが今と違った角度から球界に恩返しする方法もあるのではないか」と考えるようになったという。もちろん野球にも未練は残る。恩師や関係者、特に長嶋茂雄巨人終身名誉監督（７４）のもとには、ここ数日中に２度、３度と足を運び相談した。そして長嶋氏からは「やるのであれば全面的に応援するよ」とのＧＯサインをもらったという。
　与謝野氏はこの日、都内で中畑氏について「行動力と快活さ。国民の共感を呼べる人だ」と改めてラブコールを送った。これを受け、中畑氏も「政策の宝を持ち、これまで日本を支えてきた方々。一緒にできたらいいなと思う」。さらに発足当初メンバー６９・６歳という平均年齢の高さにも「うちにない元気とパワーをいただけたらという話をしてもらった。確かにそれはぴったりかな」と豪快に笑い、相思相愛ぶりをうかがわせた。家族にも既に出馬に関する話をしているという。球界の“絶好調男”が、政界に向けて立ち上がる日は近い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［２０１０年５月１０日９時１５分　紙面から］
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　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事が一番まとものように感じます。

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【ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｖｉｅｗ／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｙａｋａｉ／１２３６９４】

正気か！？　たちあがれ日本　タイゾー前議員擁立誰が決めた
　　　　　　　　　　　　　　　　　【政治・経済】　２０１０年０５月１０日　掲載

老人の中に小僧一匹

　「たちあがれ日本」が、夏の参院選の比例代表に、元巨人の中畑清氏（５６）と杉村太蔵前衆院議員（３０）を擁立する方針を固めた。
　絶好調男はともかく、タイゾーなんて、タナボタ当選した議員時代は、軽率な言動しか話題にならなかった人物だ。昨年の衆院選では「誰が何と言おうと北海道１区から出馬する」とタンカを切りながら、「勝てる見込みがない」と、戦わずして逃げた。
　たちあがれ日本の結党時、応援団長の石原　都知事は「年寄りばかりと言うのは簡単だが、３０～５０代の中に、この国を憂えている人間がどれだけいるのか」と息巻いていたが、まさか、このアンちゃんに手を差し伸べるとは……。
　一体、誰が擁立を決めたのか。

　　「与謝野馨共同代表でしょう。議員当時、タイゾー君の後見人を買って出たのは、
　　　小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏です。飯島氏は『与謝野シンパ』で、
　　　福田元首相が選ばれた総裁選では福田憎しから与謝野氏を総裁候補に
　　　担ぎ出そうとした経緯もある。飯島氏が『スギムラを頼む』と与謝野氏に
　　　連絡を入れ、与謝野氏も断るに断れなかったのでは」（政界関係者）

　他の目玉候補には、文芸評論家の福田和也氏（４９）や、社会学者の宮台真司氏（５１）の名前も浮上している。
　こちらは石原都知事との縁らしいが、元プロ野球選手から学者まで候補者はバラバラ。統一感はゼロだ。

　　「結党メンバーが、それぞれ勝手に候補を探しているのです。もともと、
　　　与謝野、平沼赳夫、園田博之と理念も政策も違う寄せ集め集団だから、
　　　口説く候補者までバラバラ。候補者選定の基準もハッキリしない。
　　　政党としての体を成していませんよ」（政界関係者）

　過去の例からみても、少数政党の比例選は１００万票以上を獲得して、１人当選させるのが、やっと。国民の期待度ゼロの新党に、それだけの票は望めない。タイゾーの当選は苦しい。
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【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／販売店に押し込まれた配達されない新聞』】

　生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は３０００部程度だった。約２０００部が過剰になっていたのだ。／・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。／・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・／たとえば、０１年８月の回収は９回、約２７トンの「押し紙」を回収している」（ｐ．７３）。

　業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。／・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。／・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」（ｐｐ．１４４－１４５）。

　ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝１０００万部〟をバックに総理を動かす！？」（ｐｐ．１４２－１４３）。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。／・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄　メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。／渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
　この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり（ｐ．１９２）。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で２００８年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」（ｐ．１６３）。「記者クラブは、〝談合〟の場か？」（ｐ．１７４）。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・／念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。／・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
　元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察ＯＢが参与になっている。警視庁ＯＢの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」（ｐ．１５０）。検閲の手間を省くために１０００紙以上の新聞社を５０数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。／・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・／・・・『原発・正力・ＣＩＡ』（新潮新書）の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにＣＩＡの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」（ｐ．１７０－１７１）。

　新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。／・・・タコ部屋同然の部屋だったという」（ｐ．１５５）。

　無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。／しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」（ｐｐ．１５９－１６０）。

　「日販協と新聞族議員の〝絆〟」（ｐ．１８６）。中川秀直、小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」（ｐｐ．１８７－１８８）。中川秀直センセへの恩返し（ｐ．１９１）や、山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが（ｐ．１９１）。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」（ｐ．１９３）。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」（ｐ．１９６）。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。／・・・辺見庸氏が提起した「１９９９年問題」という表現を思い出す。／・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。／・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」（ｐｐ．２０８－２０９）。

　キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。／・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・／・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」（ｐｐ．２１４－２１５）。

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに以下の記事が出ていました。相変わらず辛辣です。
　党名に相応しい「田母神元空幕長の参院選出馬」は、平沼代表にぜひ頑張ってもらって、実現してほしいものです。やはり「目玉候補」でしょう！　「新銀行東京の問題や五輪招致の“敗戦処理”」を都知事にはきっちり実行してもらってから、将来、都知事にも是非もう一人の「目玉候補」になってもらいたいですね。「今の若いやつはみんな腰抜け」とまで仰ったんですから、風向きが悪いとみるや、「いじめられている老人」をまさかさっさと見捨てたりなんかされないでしょうしね。
　この際、大阪府知事・宮崎県知事による芸能人３人による舛添新党も、略称が〝日本〟になるように大作家先生に命名してもらってはどうでしょうか。みんなの党の票も「泥棒」できるように「みんなの日本」でどうでしょうか？　「そんなに年寄りをいじめない方がいい」ですが、ついでなんで、「みんなでたちあがる日本」？？　大作家先生とは和解されて命名をお願いしつつ、“ヤルヤル詐欺”とまで揶揄されていることですから、是非、舛添新党を実現してほしいです。あ～、自民党を〝離党〟した無所属がウリの千葉県知事の芸能人を忘れてました。誘ってあげてください、舛添新党に。それから、「どげんかせんといかん」も党名に入れないといけないですね。「どげんかせんといかんのでみんなでたちあがる日本。」でどう？

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【ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｖｉｅｗ／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｙａｋａｉ／１２２８３３】
総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年０４月１４日掲載

夏の参院選で「新党日本」の票を強奪！？

　人間は年を取るとわがままになるものだ。周りが迷惑顔でも知らんぷり。批判されると「何が悪い」と開き直る。その上、「国を憂えている」なんてエラソーに言われると、ちゃぶ台をひっくり返したくなる。
　新党「たちあがれ日本」が、参院選で使う略称を「日本」と決めた。「新党日本」（田中康夫代表）が、これまで衆院選や参院選で使っていた略称だ。

　　「選挙を管理する総務省は頭を抱えています。表向きは『公職選挙法上は問題な
　　　い』とコメントしているが、略称とはいえ、同じ名前の政党が２つ存在するのは
　　　憲政史上初となる珍事。新党日本の田中代表サイドに説明に出向くなど対応に追
　　　われています」（事情通）

「日本」票が両党で案分となれば、２度の国政選挙で略称が有権者に浸透している「新党日本」の不利は明らかだ。一般社会では、こんなはた迷惑は許されない。

　　「不正競争防止法は、有名な屋号や称号を不当に使ってはいけないと定めていま
　　　す。たちあがれ日本の行為は、有名ブランドの“シャネル”を使用したラブホテ
　　　ルやスナックと同じ。大甘の政治の世界では許されても、事業会社ならアウトで
　　　す」（法曹関係者）

　永田町の常識は社会の非常識。比例復活の身分で自民党を離党した与謝野馨元財務相は「平成の票泥棒」といわれるが、政党としても「新党日本」の票を盗もうというのだからふてぶてしい。
　総務省だけではない。東京都も困っている。石原都知事が都政そっちのけで新党に入れ込むものだから、片が付いていない新銀行東京の問題や五輪招致の“敗戦処理”がグダグダになりそうなのだ。
　読売新聞の世論調査によると、たちあがれ日本に「期待する」はわずか１８％。「期待しない」は７６％に上った。国民は迷惑千万の老害政党にヘキエキしている。それが分からない人たちに、どんな政治ができるのか。
　平沼代表は、１３日のテレビ番組で、ウワサされた田母神元空幕長の参院選出馬を否定した。代わりにどんな目玉候補を担ぎ出すつもりか知らないが、誰を擁立しても結果は知れている
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