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●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》

2020年08月31日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。

 《危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。

   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
    「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
     アベ様らは、やろうとしていないだけ…
     <それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
     この火事場を引き起こし、パソナ電通に泥棒させるだけでなく、
     これを機会に超監視社会管理社会にしようという悪企み。」

 《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
    《あの《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
     次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
     最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
     私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
     アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
     《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
     既に完成済みなのでは?》

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
           成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
     …④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》


   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
        アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》
   『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
     有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料

     (営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)


 東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。

 今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。

 危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。

 特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。

 どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない

 風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。

 政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからないと怯えていた記憶も、私には生々しい。

 彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ
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コメント
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●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

2020年04月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html)。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]命を守る対策は】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513)。

 《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
 《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく…》。
 《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳)》


 東京新聞の記事【<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html)によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
 「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
          「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

 COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

 3月28日(土)の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
 【自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html)によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
 この期に及んで、まぁ~だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか?
 
 「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>手洗いダンスを監視?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html)によると、《ジョージ・オーウェルの小説「1984年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか ▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

 《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
 デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】(https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ)によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん(東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー) 金子勝さん(立教大学特任教授) 高成田享さん(ジャーナリスト) 司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】
 (https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

 最後に、2020年4月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
 東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大と判断、私権制限の恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html)によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

     (首相官邸HPより)

 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。


■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン!
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

     (理念を訴えるだけのポーズでは…(安倍首相の緊急事態
      「瀬戸際の状況」会見=28日)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

 一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。3月22日は、30分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

 その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

 そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか?」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は45万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか?」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか?」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、1時間半ほど行われた。

 そして3月28日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。

 今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513

[大弦小弦]命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

 風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この3分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への30万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。3分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳
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●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に

2012年11月29日 00時00分18秒 | Weblog


CMLの記事http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020825.html)、少し古くなりましたが都知事選で「小々皇帝」氏が楽勝するというgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/139679)と東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112702000136.html)。

 都民じゃないのですが、前〝ト〟知事があまりに酷すぎたので、それに、今の副知事「小々皇帝」氏にもほとんど期待できないし、是非、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」の宇都宮けんじさんに真の都知事になってもらいたいものです。都民の皆さんには投票所に足を運んでいただき、熟慮の上で、投票をお願いしたい。五輪招致・新銀行東京・築地移転など、「東京に原発を」・「我欲」など問題点・問題発言のてんこ盛りだった小皇帝・石原慎太郎〝ト〟知事の3.5期13年の空白・暗黒を宇都宮けんじさんに払拭してもらいたい。石原都政を否定できず、それを踏襲するにきまっている「小々皇帝」氏では、暗黒とまでは言わないが、空白都政が続くだけ。

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020825.html

[CML 021007] 東京を変えるキックオフ集会
hayariki.net info at hayariki.net
2012年 11月 15日 (木) 22:36:38 JST



「人にやさしい東京をつくる会」は東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」を2012年11月14日、東京都中野区の「なかのZERO大ホール」で開催した。会場に入りきらないほどの集まり、熱気に包まれた。中野駅前ではギターを弾いて歌っている人がいた。「東京なのに宇都宮。弁護士だけど、けんじ」と。

「人にやさしい東京をつくる会」代表の中山武敏・弁護士が主催者挨拶をした。石原知事の辞任表明後に親しい人が集まって声明を出した。所属や立場を越えて、やさしい東京を作るという一点で集まった。多くの都民に参加を呼び掛ける。言葉と行動が一致して裏表がない。ヒューマニズムに基づいている。平和や人権は私達の行動で作り上げる。

続いてコメディアンの松本ヒロ氏のパフォーマンスである。「太陽の党は火傷しそうなので離しておきましょう」「私は平和を食い物にしていると言われるが、平和を食い物にすることは、戦争を食い物にすることよりいい」などの発言で会場を笑わせた。

宇都宮けんじ氏が思いを語った。石原都政を変える闘いに参加できることを喜ばしく思っている。東京に民主主義を取り戻す運動と思っている。「出馬してくれてありがとう」と激励された。脱原発の東京を作らなければならないと改めて認識した。原発のない日本は人にやさしい、環境にやさしい日本になる。

脱原発の運動は福島の被災者の支援、被害実態と向き合わなければならない。避難者には家族がバラバラになるケースがある。高齢者は環境が異なると体を壊す。配偶者が亡くなられたことを数日間も知らされなかった。見ず知らずの土地で火葬をしなければならなかった。原発事故は惨たらしい。原発事故被害は国が責任を負うべきである。東京都や東京都民は福島原発事故被災者を支援しなければならない。

私は弁護士として貧困問題に取り組んできたため、石原都政の福祉切り捨てを許すことができない。石原都政の福祉切り捨てで貧困と格差が拡大している。労働者の最低賃金は生活保護以下の水準である。石原都政は大規模開発をやってきたが、貧困と格差を拡大した。人に優しくない都政であった。

日の丸や君が代の強制は思想信条の自由を侵害する憲法違反。管理統制の一番の被害者は子ども達である。学力競争などがイジメの原因になっている。いじめのない学校を取り戻す。

憲法を守る。東京が平和のメッセージを出すことはアジア諸国との良好な関係を作る。


宇都宮氏と雨宮処凜氏の掛け合いである。

雨宮「宇都宮さんと言えば、あんパンと牛乳。反貧困ネットワークの会議でコンビニの袋から、あんパンと牛乳を取り出して食べていた。都知事選挙のへの立候補は思いきった決断」

宇都宮「もっといい人がいるのではないか、と思っていた。二年前にも声をかけられたが、日弁連会長を目指しており、断った。東京のような財政力のある都市ならば、貧困問題にできることがあると考えた。日弁連は福島原発事故以前からエネルギー政策の転換を求める決議をしていた。先進性があるが、決議だけではダメである。

福島原発事故被害における弁護士の発想は東電への賠償請求であった。しかし、この考え方では申し立てた被害者だけは救済される。現実には申し立てる余裕がない人も多い。申し立てない人が救済されなくてもいいということにはならない。国が責任をもって被災者の生活支援をすべき。

原発都民投票34万人の署名は重い。住民参加の仕組みについて考えていこうと思っている。

貧困問題では追い出し屋の問題などに取り組む。高齢者の施設など解決しなければならない問題がある。住まいは基本的人権の一つである。家賃補助をする。

公契約条例を制定して、最低賃金以上の企業にしか入札させないことを考えている。これは内需拡大になり、経済の活性化になる」

雨宮「石原都政で破壊されたものが復活しそうである」


続いて応援者の発言である。

鎌田慧「長い間、東京都の都民でいることを恥ずかしく思ってきた。東京ほど非国際的な都市はない。都知事が差別的な人間であった。女性や障害者、マイノリティへの差別。差別は犯罪である。彼は自分から投げ出した。これはチャンスである。デタラメで勝手放題の暴君は去った。後継者を指名する。民主主義ではない。脱石原都政、脱石原後継者、脱原発で日本を変えるチャンスである」

落合恵子「関係ないが、私は宇都宮出身である。脱原発の集会を栃木で行った。原発単体だけでなく、原発的体質を批判しなければならない。石原単体のみならず、石原的体質を批判しなければならない。人が生きていく痛みが分からない人が政治をやってはならない。選挙のためだけに脱原発を言ってはいけない。選挙の日まで怒りを抱き続け、やさしさに手渡したい」

佐高信「石原慎太郎には都民という言葉はなかった。国民としか言わなかった。猪瀬直樹を相手にしたくない。かつて猪瀬は小泉純一郎の子分であった。今は石原慎太郎の子分である。子分を親分にしてはならない。宇都宮さんは藤沢周平ファン。サラ金問題などでは暴力団の追い込みなど凄まじい問題と闘ってきた。

海渡雄一「私は原発訴訟に取り組んできた。宇都宮会長から日弁連の事務総長を任命された。宇都宮さん以上に都知事にふさわしい人はいない。その理由を5点述べる。

第一に弱いものに共感する素晴らしい人格である。
第二に人の気持ちを変えていく包容力がある。日弁連会長として、守旧派弁護士と議論になることもあるが、
第三に勉強熱心である。日弁連の会長となるとシンビジウムなどでは最初に挨拶して返ってしまうことも多いが、宇都宮さんはシンポジウムの最後まで聴いていく。真剣にメモをとる。
第四に行動力である。被災地に出かけるなどである。
第五に決断力である。ローンの問題などを解決してきた」


サプライズゲストとして、山本太郎氏が登場し、宇都宮氏と対談した。

山本「サプライズも何も一聴衆として来た。東京を市民の手に取り戻せる時が来た。宇都宮さんについて悪いことを言う人はいない。

現在、東京都は原発によって発電した電気を1ワットも使っていない。原発は不要と宣言するか」

宇都宮「宣言する」

山本「被災地の瓦礫の処理について」

宇都宮「住民の意見を聞く。石原はトップダウンで決めていたが、私は住民と話して決める」

山本「焼却文化は問題」

宇都宮「十分検討する」

山本「東京都には汚染されていく地域もある」

宇都宮「健康調査をやっていく」

山本「細かな土壌調査をやってほしい」

宇都宮「調査をしてきたい」


続いて湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長からのメッセージが読み上げられた。宇都宮氏とは共に貧困問題に取り組んできた。宇都宮氏から政治姿勢を学んだ。どのような政党も一面的ではないし、ある論点で対立する人とも別の論点で組める。宇都宮氏に理想的な活動家像を見る。


再び応援者の発言である。

鎌仲ひとみ(映画監督)「一緒に応援しましょう。東京が抱える様々な問題を一つ一つ解決していきましょう」

田中優子・法政大学教授「福島の事故は東京によって起こされたようなものである」

鈴木邦男・一水会顧問「今憲法を改正したら米国の傭兵になる。ギスギスした暗い戦争を準備するような東京ではだめだ」

鎌仲「都知事選挙では私達のネットワーク力が試されている」


続いて市民からの応援者の発言である。

土井とみえ「石原慎太郎の女性差別発言は酷い発言である。石原を提訴したが、不特定多数への発言は不法行為にならないとの理由で敗訴した。石原の都知事就任時は臨海副都心の開発の赤字で財政難であったが、福祉や女性施策を切り捨てた。一人以上の女性副知事を誕生してほしい」

星野直之・「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会共同代表「日の丸や君が代を強制し、従わない教師を処分することは石原教育行政の破壊的教育改革の象徴である。教師への管理統制が進み、教員の志望者が減っている。教師になってもパワハラなどで精神疾患になる若者も多い。教室に学ぶ喜びを回復する」

赤石千衣子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)「児童扶養手当てが削減されそうになった。宇都宮さんの助言でロビー活動し、撤回に成功した。東京都でも子どもの貧困が深刻化している。仕事に就けない若者がいる。東京都は定時制高校を統廃合した」

渡辺弁護士(築地市場移転問題)「築地市場は都政の重大な争点である。豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば築地市場問題への結論は明白であると確信している」

黒田節子さん(原発はいらない福島の女たち)「東京の電気は福島で使われている。東京と福島と共に手を携えながら脱原発を進めていこう。東京の人と金と情報を正しく使って福島を助けてください。待ったなしの時間を未来の命のために使いましょう」


続いて会場やtwitterから寄せられた質問への一問一答である。

質問「野宿者の排除が行われている」

宇都宮「強制排除には反対する。区などによる強制排除を止めさせるべく全力をあげる」

質問「朝鮮学校の差別について」

回答「日弁連でも差別反対の声明を出した。これは個人の考えでもある」

質問「外環道や都市計画道路について」

回答「現在の状況下で、これ以上の道路建設はムダ。開発に金を使うならば福祉を充実させる。石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」

質問「青少年健全育成条例について」

回答「表現の自由を侵害する。知事になっても見解を変えるつもりはない」

質問「性的少数者の人権や同性婚について」

回答「一個の人間として人権侵害は許されない」

質問「風営法によるダンス規制」

回答「京都で中村弁護士がダンス規制等に反対する運動を起こしているが私も呼びかけ人の一人。当然、規制は許されない」

質問「住宅政策について」

回答「日本社会では住まいの問題が基本的人権の一つとして理解されていない。ゼロゼロ物件で一日でも家賃の滞納をしたら、追い出されるという問題がある。住まいの保障が重要である。一方で都内では空き家が広がっている。家賃補助によってマッチできないか。ヨーロッパでは人間らしい住まいは基本的人権の一つとされる」

上原公子・元国立市長が締めくくりの挨拶をした。これほどの人が集会に来てくれるとは思わなかった。やっと石原慎太郎が辞めてくれた。このチャンスを逃したら、歴史の恥になる。ネット社会で表現方法が変わってきた。新しいやり方で怒りを乗り越えていこう。都民の選挙にしなければならない。勝手連を山ほど作ってください。宇都宮さんの本を読むと涙が出る。イメージカラーはオレンジ。オレンジカラーに染めようと述べた。

サプライズゲストの山本太郎氏との対談は宇都宮氏の政治的センスを示した。山本氏は宇都宮氏の応援ではなく、脱原発についての自己の主張に同意を求めるスタンスであった。主催者側にはリスクある、文字通りのサプライズゲストであった。しかし、宇都宮氏は見事に対応した。まず原発からの即時撤退を即答した。これは電力の安定供給を理由に原発の再稼動を容認した橋下徹・大阪市長らとの大きな差別化になる。

「再稼動容認論者は脱原発派ではない」との見解は偏狭であり、ナイーブである。ギリギリの局面で再稼働を容認するということは電力供給への不安を増幅させる。その結果、企業としては自衛のために自家発電に傾斜する。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩す戦略になる。故に再稼動容認論者を「偽りの脱原発派」と罵倒することは浅はかであるが、宇都宮氏の宣言は再稼動容認論者とは異なる脱原発の立場を鮮明にするものとして意味がある。

原発からの即時撤退には即答した宇都宮氏であったが、瓦礫処理については「住民の意見を聞く」と述べ、受け入れ反対の山本氏に同意しなかった。これは懸命な回答である。

同種の主張は、あぜ上三和子・東京都議(日本共産党)にも共通する。あぜ上議員は「人道的見地からガレキ受け入れ自体は否定しない」ものの、「安全性などを都民に何の説明もしないこと」を問題視した。「民主主義のプロセスを大事にする必要がある」と指摘する。

実際、北九州や大阪での過激な瓦礫焼却阻止行動に眉をひそめる良識派市民も多い。放射能の危険性を過剰に強調し、自主避難やベクレル・フリーを呼びかける過激な放射脳カルトは市民社会と相容れない。世田谷区で重層長屋の問題に取り組むグループが主催したシンポジウム「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ」でも福島第一原発事故の放射能汚染による健康被害は小さいという立場からの講演がなされた。脱原発は支持しても放射脳お断りという人々は多い。

管見はゴミの発生地処理という原則的立場から被災地の瓦礫受け入れには反対する。これは発生地処理の原則に基づくものであり、被災地の瓦礫を差別するものではない。それ故に1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出された多摩地域の汚泥焼却灰を江東区に持ち込み、埋め立てることにも反対する。そもそも放射性廃棄物に限らず、一般の廃棄物にも発生地処理を主張する。放射能を特別視して被災地瓦礫焼却による汚染を騒ぎ立てる放射脳カルトには拒否感を抱いている。

http://www.hayariki.net/8/7.htm

放射脳カルト的な要素も含む山本氏の要望に是々非々で応えた宇都宮氏は「脱原発は支持しても放射脳お断り」の市民層が支持できるものである。但し、山本氏はゴミを焼却場で焼却する焼却文化そのものへの異議申し立ても主張しており、「放射能怖い」だけの放射能とは異なる見識を示していることを付言する。放射脳カルトが山本氏を神輿として持てはやすことは山本氏にとってもマイナスだろう。

東急不動産だまし売り裁判原告としては、宇都宮氏が「石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」と大型開発見直しの姿勢を示したことに注目する。宇都宮氏は「住まいは人権」との立場から、ゼロゼロ物件の追い出し屋など住まいの貧困に取り組む。開発問題も居住者が立ち退きを迫られる点で住まいの貧困問題である。

さらに反貧困運動の出発点となる貧富の差は決して自由な競争から生まれたものではない。富の偏重は政府が特定の大手開発業者やゼネコンを潤すだけの大型開発に莫大な税金を垂れ流すことでも形成されている。大型開発の見直しは反貧困の闘いでもあり、ひとにやさしい都政が目指すべきものである。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/139679

ドッチラケ都知事選 猪瀬直樹副知事 楽々当選という絶望
2012年11月16日 掲載

これで都政の私物化はますます深刻化
 東京都知事選がドッチラケの展開になってきた。民主党などが立候補を要請していた舛添要一・新党改革代表(63)が「総選挙の対応に専念する」として出馬を見送ったからだ。衆院選に出る東国原英夫・前宮崎県知事(55)なんかはどうでもいいとして、松沢成文・前神奈川県知事(54)、宇都宮健児・日弁連前会長(65)、笹川尭・元科技担当相(77)など、既に立候補表明しているメンメンは、事前の世論調査では全然ダメだ。で、このままでは、猪瀬直樹副知事(65)が、ラクラク当選しそうなのである。

   「先週末に自民党が行った情勢調査では、猪瀬が支持率40%で
    ダントツでした。東国原は10%、宇都宮6%、松沢6%。メディアの
    調査でも同じ傾向です。自民党は党本部が猪瀬を推したが、
    都議団は難色を示していた。でも、こんな数字が出たことで、
    押し切られそうです」(都政記者)

 猪瀬は来週中に出馬を正式表明する見通し。石原慎太郎の太陽の党、みんなの党、公明党も猪瀬を支援するという。投票日が総選挙とのダブルになったことで、各党は都知事選どころではなくなり、「もう猪瀬で決まり」という空気だ。
 しかし、本当にそれでいいのか。猪瀬は石原都政の継承者だから、五輪招致や新銀行東京といった石原の“負の遺産”にスパッと見切りをつけることは絶対にできない。それどころか、都政をブン投げた石原から子飼いの特別秘書2人を「専門委員」として押し付けられても文句も言わず、黙認しているのだ。専門委員の報酬は月額33万5000円。たかり老人の公私混同で都民の税金が消えていくこんなデタラメにストップをかけられない猪瀬が新知事なんて、絶望的だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

   「猪瀬さんは、東電批判やエネルギーシフトは主張しているものの、
    脱原発ではない。八ツ場ダムについても、当初『都の需要予測は
    あまりに過大ではないか』と言っていたが、結局、石原氏のダム推進を
    見過ごした。著書の『日本国の研究』では公共事業のムダを
    指摘していたのに、変節です」

 そもそも、石原はなぜ知事を辞めたのか。新銀行で失敗し、五輪招致がほぼ絶望になり、尖閣という“オモチャ”も国有化され、居座っても非難の的になるだけなのが分かったからだ。しかし、まったく新しい知事では旧悪をバラされてしまう。だから身内の猪瀬にすべく、突然、ブン投げ、“後継指名”で流れをつくったのである。
 こういうことを政治の私物化という。猪瀬知事では、都政の私物化がますます深刻化することになる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112702000136.html

【社説】
東京都知事選 首都のかたち問うとき
2012年11月27日

 千三百万人を抱える首都の顔を選ぶ東京都知事選の告示が二十九日に迫った。衆院選と同じ十二月十六日に投開票が行われる。国政選挙の動向に振り回されないよう足元の自治を見つめ直したい。
 二〇一一年の春、東日本大震災と福島原発事故で日本中は大わらわだった。その最中に行われた統一地方選で、前都知事の石原慎太郎氏は四度目の東京のかじ取りを託されたはずだった。
 未曽有の複合災害からくみ取るべき教訓はまだまだ山積している。それなのに国政に転身するからと、その重責を任期途中で投げ出したのは身勝手極まりないと指摘しておく。
 降って湧いた都知事選だが、主な候補予定者がほぼ出そろったようだ。十三年八カ月ぶりに新人ばかりが争う選挙になる。
 作家で副知事の猪瀬直樹氏は石原氏から後継指名されている。対して前神奈川県知事の松沢成文氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元自民党総務会長の笹川尭氏らが都政刷新を訴える。
 東京新聞の都民世論調査によれば、石原都政を評価する人は「大いに」と「ある程度」を合わせて76%に達した。大半の人は変化を望んでいないように読み取れる。
 けれども、この結果がそのまま投票行動に反映されるかは甚だ疑わしい。候補者による論戦はこれからが本番だからだ。
 東京は世界最悪レベルの原発事故を引き起こした国の首都だ。電気の大消費地であり、東京電力の大株主でもある。原発に対する姿勢は間違いなく問われる。
 宇都宮、笹川の両氏ははっきりと脱原発を志向している。松沢氏は遠い将来にかけての脱原発依存を掲げ、猪瀬氏は原発の是非には触れず電力改革を主張する。
 都民世論調査では、選挙で重視する分野として「医療・福祉」や「教育・子育て」「雇用対策」が上位に並んだ。少子高齢化の進展や非正規雇用の増大、貧困などの問題が都民の暮らしを直撃している様子が浮かぶ。
 二〇二〇年夏季五輪の東京招致や千四百億円をつぎ込んだ新銀行東京の取り扱い、築地市場の移転、東京メトロと都営地下鉄の一元化といった大型事業をどう着地させるかも大事な論点だ。
 東京が目指すべきはグローバル時代の世界都市か、地域に目配りする生活都市か、それとも教育文化の都市か-など、候補者には自らが描く首都のかたちを示し、政策本位の論争をしてほしい。
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●「捜査機関の仕事が乱暴になっている感」

2010年12月21日 00時21分47秒 | Weblog

東京新聞のコラム『筆洗のコピペ。

 司法制度が機能した? 本当?? 
 

 

 「実は、神奈川県警に金で雇われたおとり」だったと判明」って、酷いね。知りませんでした。拘置所(だったかな?)内の同部屋女性を〝スパイ〟として〝誘導尋問〟させ、そのスパイに裁判で証言までさせた引野口事件を思い出しました。

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2010121102000050.html

【コラム】 筆洗
                                             
20101211

 <彼らに猿ぐつわと恥の印と不名誉を与えてください>。京都大の発掘調査団がレバノンの地下墓で発見、最近公開した古代ローマ時代の「呪いの鉛板」に書かれていた言葉だどんな被害に遭ったかは不明だが、よほど悔しい思いをしたのだろう。四人の名を挙げ、どうか罰をと死者の魂に託したらしい。そんな場合、私たちには幸い、ほかに頼るものがある。司法制度昨年、鹿児島市で高齢夫婦が殺された強盗殺人事件でも当然、それが機能した。警察が容疑者を逮捕、検察が起訴した。裁判では、全面否認の被告に検察は死刑を求刑。そして昨日、裁判員らが判決を下した。無罪だった気になるのは、判決が指摘した捜査機関のありよう。有り体に言えば、この程度の証拠で犯人と推認できるわけがないと検察主張を退け「真相解明に必要な捜査をしたか疑問」と警察も批判した折しも横浜地裁小田原支部では、路上で客引きしたとして風営法違反に問われた被告の裁判で、客引きを受けたとされた被害者が、実は、神奈川県警に金で雇われたおとり」だったと判明し…▼これらの件に限らず、昨今、捜査機関の仕事が乱暴になっている感が否めない。逮捕や起訴という結果を焦るあまり真相を見失えば、それこそ罪。国民に託されたものの重さを思いだしてほしい。「呪いの鉛板」なき、この世界で。

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