Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751）。

　《＜安保戦略見直し～私はこう考える＞　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。

　《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは？　人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね？ どんな神経をしてるんだろう？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　琉球新報の【＜社説＞「骨太方針」決定　防衛費増ありきは問題だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html）によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ。特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない。軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。


　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　　 　　日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html）によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる　▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2%方針　「倍増ありき」の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial）によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、

　　　『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
　　　　　　　　　　　　　　　　踏みにじられる沖縄の民意』
　　　　《全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を
　　　　　守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
　　　　　抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
　　　　　生きるものたちが受け継いできたもの》

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　　《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」
　　　　　が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
　　　　　貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》

　　　『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
　　　　　　　「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…』
　　　　《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」…
　　　　　――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
　　　　　　 占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
　　　　　ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
　　　　　祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。
　　　　　１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
　　　　　くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
　　　　　誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
　　　　　沖縄の人は不条理を感じ続けています》

　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
　　　　　　新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞瀬長亀次郎とデマ】」

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草。
　　　　　「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
　　　　　言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
　　　　　幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
　　　　　日が来るだろう》

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　 　じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　　《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
　　　　　現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
　　　　　「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
　　　　　ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829）によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る　▼４日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂　瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった　▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751】

歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

　　　　　（共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で）

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）


　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。


【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html】

＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦

　６年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた

▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた（ブッシュ大統領）と共にある」と送っていたことが明るみになった

▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ない」と結論づけた

▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる

▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


（2022年02月20日[日]）
K.A@Ksangomaさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120）。東京新聞の【本音のコラム「コミットメントは約束」前川喜平】。

　《「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述べたという。久しぶりにこの人の詭弁（きべん）的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた》…トホホッ、再びの珍言。

　　　『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集するって
　　　　　いうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●適菜収さん《「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、
　　　　　　　　　　バカは国会から追放した方がいい》…まったく同感！！』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　「#国会流行語大賞2020について、宮本徹さんのつぶやきで知りました。
　　　　　エントリー番号No.1とNo.39の最初と最後の迷言珍言は、
　　　　　７年８カ月に渡って息吐く様にウソをつき続けてきたアベ様、そして、
　　　　　今年も素晴らしい活躍をされた国会議員のお一人である宮本さんに
　　　　　関連したもの。
　　　　　「No1 募っているが募集しているという認識ではなかった」が凄すぎる
　　　　　アベ様の名言ですね。《「募集という字は募ると書くんですよ」となぜか
　　　　　中学校卒業レベルの漢字の説明を始めてしまう宮本徹衆院議員の発言も
　　　　　味わい深いです》、同感。」

　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　未だに国会議員である不思議。《立法府と行政府の違いや「法の支配」を理解していない人間に政治家をやらせるのはさすがにまずい。安倍は簡単な漢字も読めないし、日本語が苦手。「桜を見る会」に関する観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた件については、「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と発言（１月２８日の衆院予算委員会）。「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい》（適菜収さん）。

　《一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故（ほご）にしていいわけがない。こんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した》（前川喜平さん）。アベ様に《責任》を求めても詮無いことかもしれない。議員辞職させ、塀の中へ。《反省ゼロ男》ときたら…。数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、（古賀茂明さん）《「政治責任に時効はない」はずだ》

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』

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【https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120】

本音のコラム「コミットメントは約束」前川喜平
2022. 2.13

　安倍元首相は九日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立総会でスピーチし、首相在任中に二〇二五年度中の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定したのは「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述べたという。

　久しぶりにこの人の詭弁（きべん）的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた。二〇年一月、衆議院予算委員会での桜を見る会をめぐる質疑。宮本徹議員が、首相の地元事務所が桜を見る会を含む観光ツアーへの参加を募集していることをいつから知っていたのかと質問したとき、安倍氏は「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と珍答弁をした。それを思い出したのだ。

　試みに僕が長年愛用してきた「カレッジクラウン英和辞典」（三省堂）を聞いてみると、commitmentの訳語は「約束、言質、言明、誓約、公約」とあり、同義語としてpromiseという単語も掲げられている。つまりコミットメントとは約束のことなのである。どこにも「決意」という意味はない。

　一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故（ほご）にしていいわけがない。こんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した。（現代教育行政研究会代表）=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html）と、
コラム【＜金口木舌＞この国は「美しい」のか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html）。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html）。

　《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
　《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
　《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950）によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え？　どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
　「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。

　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』

　サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち”　テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】（https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html）によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三　政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
　《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。　

　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　　《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を
　　　　　書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
　　　　　かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
　　　　　「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと》

　日刊スポーツ【政界地獄耳／首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html）によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。　★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
　記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html）によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
　《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ！！

　日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034）によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“１００倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
　裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
　特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』（２０２０年８月２９日）で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。

　《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
　琉球新報の【＜社説＞「１強」政治　疑惑の説明責任消えない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html）によると、《その前に歴代最長政権の「１強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第１次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、７年８カ月に及んだ第２次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない。首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。１強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html】

＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01

　安倍晋三首相が辞任を表明した。２０１２年12月の第２次内閣発足から約７年８カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

　会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。

　沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。

　第２次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30％」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。

　国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率５割に満たないが７割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。

　だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。

　沖縄には国内の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年６月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった。

　米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。

　辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約２・７倍の約９３００億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない。

　安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の（基地）負担を沖縄に負わすようなことはしない」（１９７１年）と明言した。だが約束は今も果たされていない。

　安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html】

＜金口木舌＞この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日

　戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた　「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である

▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った

▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである

▼歴史に翻弄（ほんろう）され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった

▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている

▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html】

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。

　本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。

　しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

　そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』（CBCテレビ）では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。

　菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。

　そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。

　しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。


■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ

　その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長（当時）らに命じてはじまった可能性が高いからだ。

　公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

　実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。

　赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。

　さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

　安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）。

　2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。

「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」


■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

　また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。

　というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

　たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　さらに有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。


■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も

　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび！』（TBS）司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。

　現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）、2日『日曜討論』（NHK）、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！』（言論テレビ）、18日『深層NEWS』（BS日テレ）、21日『報道ステーション』（テレビ朝日）と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

　圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏記者によるコラム【【私説・論説室から】官房長官、これは事実？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html）。

　《菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越ながら当方も質問させていただきたいことがある。…はたして首相発言は事実に基づいたものか、それとも…。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい》。

　《はたして首相発言は事実に基づいたものか》？、という問いに、最低の官房長官は「ここは質問に答える場所じゃない…」、とでも答えるのだろうか？

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711270000190.html）によると、《国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は追及の手を広げるべきだ…松本文明…鶴保庸介…山東昭子…山本幸三…竹下亘…神谷昇…若宮健嗣…自民党の無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している》。

　それにしても、何もかも相当にひどい。「絶対得票率１／４」の自民支持者の皆さん、いいんですか、コレで？
　夫は息吐く様に噓垂れ流し、妻はノホホンと…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。「公平・公正」など望むことなどできず。

　《客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が…を問う国民投票に大きく影響》《今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ》…。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html】

【私説・論説室から】
官房長官、これは事実？
2017年11月20日

　菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。

　「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」

　もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」

　問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。

　客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。

　はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。

　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。　（久原穏）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」】（http://gendai.net/articles/view/newsx/149854）。

　「消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化・・・・・・「・・・・・・庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）」・・・・・・とんでもない自公政権。弱い者イジメは続く。自公政権は、一体、市民のために何をしてくれたのか？　それなのに、自公議員や翼賛野党議員に投票するのだから、自公等の支持者はまったくオメデタイ。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』

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【http://gendai.net/articles/view/newsx/149854】

露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
2014年4月30日 掲載

　　　（政府税制調査会 大田弘子座長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。

　ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。

　　　「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を
　　　　支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが
　　　　検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための
　　　　財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、
　　　　実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）

　問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。


■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ

　　　「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を
　　　　高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の
　　　　利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。
　　　　韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に
　　　　変えたいのでしょう。雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、
　　　　大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとって
　　　　マイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか
　　　　考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性が
　　　　あります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることに
　　　　なるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが
　　　　安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、２０６０年度の借金はおよそ１京１４００兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。

　黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。
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東京新聞の記事【暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html）と、
社説【政府予算案　国民の痛みに応えたか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html）。

　市民の「暮らし」なんてコレッポチも、脳ミソの端っこにも無し（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。あるのは、脳ミソの大半が「壊憲」「戦争を出来る国」へ（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。消費税増税なんてやる必要ないでしょうに。軍拡を止めればよいだけの話。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　　　　　　　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html】

暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案
2013年12月25日 朝刊

　二十四日に政府が決定した二〇一四年度予算案は、過去最大の歳出額という見かけ以上に、政権の意図がにじむ予算といえる。防衛費を二年連続で増やし、安全保障体制を増強した。官邸広報費を六十五億円に増額、既に成立させた特定秘密保護法などのアピールが見込まれる。教育費では心の領域である道徳教育費を倍増した。人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する姿勢が浮かぶ。　（石川智規）

　防衛費は、離島部や領海の警戒態勢強化のため、新型輸送機オスプレイの導入調査費を一億円計上した。米軍のグローバルホークを念頭にした無人偵察機の導入調査に二億円、新型戦闘機Ｆ３５の四機購入に六百三十八億円を充てるなどし、軍備を増強する。

　政府の重要政策の「理解の浸透を図る」として、官邸主導の広報を強化する。前年度から二十一億円増の六十五億円を充て、国内・国外の広報に費やす。政府が想定する広報テーマには経済政策や安全保障、消費税増税などが挙がる。安倍首相は特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく説明していきたい」と話しており、同法の説明にも費やされることが見込まれる。

　文教関係予算では、「道徳教育の抜本的改善と充実」として、関連費を前年度から六億円増やし、約十四億円とした。小中学生に新「心のノート」を配布するほか、教員の指導強化費などに充てる。

　防災・減災に向けた「国土強靱（きょうじん）化」事業にも大きく予算をつける。道路の老朽化対策金など、国土交通省分の主な関連事業は一兆五千三百二十五億円に上る。公共事業全体でも１２・９％と大幅増の約六兆円だ。

　今回の予算は、消費税が８％に増税される年の予算でもある。だがその中身は、「強い日本を取り戻す」と訴える安倍首相が、目指す方向へかじを切った予算に映る。家計の痛みをやわらげる取り組みは、見えづらい。

　一四年度予算案の歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。一四年度予算案と補正予算案は、来年一月の通常国会に提出する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html】

【社説】
政府予算案　国民の痛みに応えたか
2013年12月25日

　政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。

　十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。

　ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかりなのに、さらに六兆円も積み増す。診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を決める。農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著である。

　安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。

　せっかく税収が上がっても、歳出に対する切り込みが不足しては財政状況は改善しない。政府は、政策経費を税収でどの程度まかなえるかを示す基礎的財政収支の赤字削減幅が、目標の四兆円を一兆円以上も上回ったと胸を張る。

　しかし、二〇一五年度までに一〇年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の達成や、二〇年度に黒字化するハードルは依然として高い。聖域をなくし、初めて三十兆円に達した社会保障費についても高所得者の給付削減に踏み込むなど一段の改革をしなければ実現できないのは明らかである。

　グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に乗り出している。法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証などだ。

　ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことである。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。それは政治の意思の問題である。
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東京新聞の３つの記事：　「改憲案政党間協議を　自民要請」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html）、「自民草案を河野氏批判」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html）、「自民「積極的に改憲」　参院選公約」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html）。

　ここ数か月、同じことしか言っていない・・・。自公政権の推進する「原発推進・原発再稼働・原発輸出」、「壊憲」、「格差社会」・・・、何一つ市民にメリットがあるものはない。こんな選挙公約でこんな政権が選択されてしまうって、どういうことなのだろう？

　　『●敦賀原発廃炉に向けて足踏み：　自民党による政治的圧力？』
　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　『●冷たい国：　国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす』
　　『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』
　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　『●反原発派の声が政治に反映されない訳である』
　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html】

改憲案政党間協議を　自民要請
2013年6月14日 朝刊

　衆院憲法審査会は十三日、各党がこれまでの議論を総括し、現行憲法の章ごとに検証を進めた今国会での審議を終えた。自民党は夏の参院選後をにらみ、次のステップとなる改憲原案をつくるための政党間協議に入るよう各党に要請した。民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対した。　（岩崎健太朗）

　改憲論を主導する自民党の中谷元氏は「早期に、改憲案について各党間で協議に入るべきだ。各党がそれぞれの草案をたたき台に条文を修正していく手法が考えられる」と提案した。

　同党の船田元氏も、国民投票の投票年齢（十八歳）の確定など、国民投票法で積み残された課題の解決を急ぐ考えを強調。「その後はいよいよ改憲原案を作成する作業にかかる。各党がどこを改憲するのか、しないのか、具体的に条文で示してもらいたい」と呼び掛けた。

　これに対して、共産党の笠井亮氏は「いきなり、今後どうするかを審査会の場でやるのは非常に遺憾。各党の議論を吟味すべきだ」と反対した。

　民主党の武正公一氏は「引き続き丁寧な合意形成に努めるべきだ。国民が望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ、取り組む必要がある」と、慎重な考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏も党内で意見が分かれる条文があるとして「党内議論を加速させたい」と述べるにとどめた。社民党は衆院での議席が足りず、憲法審査会に参加していない。

　審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は「どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ」と指摘。「（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）三分の二を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html】

自民草案を河野氏批判
2013年6月14日 朝刊

　自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。

　河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。

　さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

　草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は「憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う」と反論した。

　憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は「河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた」とエールを送った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html】

自民「積極的に改憲」　参院選公約
2013年6月21日 朝刊

　自民党は二十日、夏の参院選公約を発表した。「広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む」と改憲の決意を強調。原発政策では、国が責任を持って再稼働を進める姿勢を明確にした。　

　経済政策では、今後十年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質２％とする目標を掲げた。安倍晋三首相（党総裁）が「三本の矢」で打ち出す経済政策を推進する。

　憲法は公約の最後の柱として記載。自衛権の明記や国防軍の保持など党の改憲草案から十項目を抜き出して列挙した。

　安倍首相は九六条を改憲し、改憲の発議要件を衆参両院の三分の二以上から過半数に緩和すると訴えている。公約でも「主権者である国民が『国民投票』を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくした」と九六条改憲の必要性を強調。ただし、公明党などへの配慮から九六条の先行改憲には触れなかった。

　原発政策では「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と表明。当初は「中長期的にバランスのとれたエネルギー戦略を構築する」との表記にとどめ、再稼働には直接触れない方針だったが、原発維持の姿勢を鮮明にした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と説明。昨年の衆院選公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」としたが、首相が交渉参加に踏み切ったため転換した。

　自民党は首相の交渉参加表明の際、コメや麦など農林水産分野の重要五分野などの「聖域」が確保できない場合には交渉からの脱退を辞さないと決議した。こうした内容は総合政策集「Ｊファイル」には記載されたが、公約本体には盛り込まなかった。

　財政健全化に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度までに黒字化する目標を堅持したものの、具体的な歳出抑制策は示さなかった。消費税についても一四年四月の税率引き上げには触れずに「全額、社会保障に使う」と説明するにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進」と明記。地域公約で「県外移設」を掲げた沖縄県連とねじれを抱えたまま参院選に臨む。
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東京新聞の記事を５つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137250）。

　消費税増税にもろ手を上げ（ているように見え）る朝日新聞（あるいは、単なる小沢一郎嫌いか？）。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか？　「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の唯一の砦。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html】

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。
　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。
　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html】

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税　「１０％」では終わらず？

　税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
　税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
　あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
　消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
　低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
　もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
　目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。　（石川智規）

◆年金制度　給付充実は大幅後退

　年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
　消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化－が実施される。
　公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
　政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
　対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
　保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
　被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。
　一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。　（上坂修子）

◆子育て支援　待機児童の解消遅れ

　消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
　保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
　当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
　しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
　修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
　待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html】

参院　問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府」として存在感が問われる審議となる。
　関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
　参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
　この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
　ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
　背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
　民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html】

【社説】
政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

　＜一つの言葉で喧嘩（けんか）して／一つの言葉で仲直り／一つの言葉で頭がさがり／一つの言葉で笑いあい／一つの言葉で泣かされる＞。東京・柴又の「寅（とら）さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか？」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない▼政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137250】

増税法衆院通過　反対５７　棄権欠席１９
2012年6月26日 掲載

＜小沢新党結成へ＞

　民主、自民、公明の翼賛３派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が２６日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は７６人だった。
　予定通り、２６日午後１時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち５法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後３時過ぎに始まった。
　これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では１年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
　反対票は計５７票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など１９人だった。
　予想通りとはいえ、造反者が「５４人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は３分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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