[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年08月31日[火])
琉球新報の社説を三つ。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
主権はどこに? プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》。
【<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html)によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」
《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》。宮古島は〝防波堤〟《標的の島》に。《憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ》。
【<社説>宮古弾薬搬入不許可 住民の安全が最優先だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html)によると、《陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ》。
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
出来もしない新基地にドブガネ。普天間が返還されることもない。辺野古は単なる破壊「損」。すぐさま中止し、そのお金をCOVID19対策に回せ。原状回復し、辺野古を元の姿に戻せ! 《国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ》。
【<社説>辺野古で新護岸着工 自然、民主主義の破壊だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html)によると、《そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ》。
結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
最後に…。《国場幸之助氏を支持》って、あぁっ~、絶望的な記事…。
琉球新報の記事【金秀Gが自民候補支持へ 「オール沖縄」から離反 衆院選で経済重視】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1392489.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考え…衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整》。
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金 衆院選中、
沖縄の自民3議員側に】…によると、《2017年の衆院選期間中、
いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が
代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)
に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
ことに驚き。さすが自民党」
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html】
<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ
2021年8月27日 05:00
在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。
日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。
下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。
本来は、PFASを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、PFASを含む泡消火剤は廃棄物処理法に基づき処理するよう事業者に呼び掛けている。
ところが海兵隊は焼却処分には費用と時間がかかるとして、米本国で使用している処理装置で汚染水の濃度を下げた上で、処理後の水を公共下水道で基地外に流す計画を日本側に打診してきた。コストという米軍の都合を優先し、日本の環境法令の例外を認めさせようという態度だ。
PFASは発がん性など健康への悪影響があり、自然の中でほとんど分解されず蓄積していく。宜野湾市議会は7月、公共下水道や河川への放出を認めない意見書と決議を全会一致で可決している。日本政府内にも慎重論が強くある中で、米軍、政府、沖縄県で処分方法の協議が続いていた。今回の放出は日本側との合意が一切ない状況での強行であり、常軌を逸している。
米軍は、PFASの一種であるPFOSとPFOAの処理後の含有量は、日本の飲用水の目標値(1リットル当たり50ナノグラム)を下回っているとしている。しかし、基準値の設定以前に、米軍の処理が適切かどうかを国や県が放出前に確認する手段が担保されていないことが問題なのである。
そもそも、貯蔵している汚染水の量という基本的な情報さえ、放出まで日本側に伝えられていなかった。1リットル当たりの濃度を下げたとしても、放出量が多ければ大量の物質が蓄積することになる。米軍がいくら安全性を強調しようと、肝心の情報がブラックボックスでは排水を認めることなどできるはずがない。
米軍基地の光熱水費は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で日本政府が肩代わりしている。環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。
米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html】
<社説>宮古弾薬搬入不許可 住民の安全が最優先だ
2021年8月28日 05:00
陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。
沖縄防衛局は、輸送する隊員のPCR検査やワクチン接種などの対策を徹底する旨を回答したが、市長は来島自粛を強く呼び掛けている状況下では「市民感情として受け入れがたい」と判断した。陸自は搬入時期を再検討する。
陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ。
宮古島への弾薬搬入は曲折をたどった。陸自駐屯地が開設された2019年、ミサイル弾薬は置かないと地元に説明していた「保管庫」に、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が「(説明が)不十分だった」と謝罪し、島外へ運び出した経緯がある。
今年、防衛省が弾薬の搬入時期を検討していたさなか、下地敏彦前市長らが駐屯地の土地選定を巡る贈収賄の疑いで逮捕された。5月中旬にも運び込む計画だったが、事件や天候の影響で6月2日にヘリで一部の弾薬を搬入するにとどまっている。
その際、防衛局は市側が求めた具体的な搬入の日程やルートの開示を拒んだ。今回の海上輸送も経路や日時を公表しない国の対応を見て海運大手の複数社が弾薬を運ばない旨を国に伝えた経緯がある。
火災時など、周辺住民が爆発に巻き込まれる恐れがない距離を保っているかも定かではない。住民から懸念の声があるが、防衛省は弾薬の量など詳細を明示していない。情報公開は極めて不十分だ。
防衛省は宮古島を含む南西諸島へのミサイル配備を加速させている。2023年度をめどに、うるま市の陸自勝連分屯地に本島初となる地対艦ミサイル(SSM)部隊を配備する方針だ。既に奄美大島にも配備され、石垣島を加えた計4島に部隊が置かれる。
こうした「南西シフト」は中国の海洋進出を封じ込める狙いがある。台湾海峡で米中が衝突すれば、自衛隊も武力を行使する可能性が高い。その場合、県民が戦争に巻き込まれる恐れがある。
防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html】
<社説>辺野古で新護岸着工 自然、民主主義の破壊だ
2021年8月29日 05:00
自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。
そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。
今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。
防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。
辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。
直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。
農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。
裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。
防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。
日本世論調査会が6~7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57%に上り、支持38%を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年02月03日[水])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html)。
《二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか》
『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?』
『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》。「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として醜悪であり、「老害」「老残」だ。
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
栃木県を除き、緊急事態宣言が3月8日まで、1カ月の延期となりました。利権漁りカースオジサンや〝箕部幹事長〟らによるGoTo人災であることが明確化される一方、この間、《自助》だけという血の通わない無為無策な政でした。保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサンや〝箕部幹事長〟ら。
【「必ず改善させる」と明言した1ヵ月 高まったのは政権不信<緊急事態宣言延長>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83684)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。菅義偉首相は発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、新規感染者数は減少傾向にあるが、解除には至らなかった。この間、政権内では宣言解除の基準を巡って見解の相違や修正が表面化し、与党議員が深夜の街に繰り出していたことも発覚。協力する国民の側に政治不信が広がっており、感染対策の旗を振る首相らの呼び掛けがかき消されかねない。(上野実輝彦、井上峻輔) ◆1周と思ったら「もう1周走って」…◆解除の目安にぶれ…◆「これでは国民がついてこない」 厳しい国民生活が続く中、発覚したのが与党議員の軽率な行動だ。松本純・元国家公安委員長ら自民党議員3人は連れ立って、公明党幹事長代理だった遠山清彦氏は知人とともに、宣言中の深夜に東京・銀座のクラブで飲食していた。松本氏は発覚時に「1人で行った」と、うその説明をしていたことも認め、自民党の3氏は離党、遠山氏は議員辞職に追い込まれた。首相は議運委で「誠に残念で、国民に心からおわび申し上げる」と謝罪。野党から、ステーキ店で大人数の会食に参加した昨年12月の自身の行動も追及され「大いに反省している。その際は緊急事態宣言はなく(飲食店の営業は)午後10時まで許されていた」と釈明に追われた。自民党内からも「一致団結をお願いしている与党が信頼を失墜させている。これでは国民はついてこない」(中堅)と批判の声が出ている》。
麻生派の松本純・元国家公安委員長は、《〈選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ後援会の皆様と参加致しました。〉(同上2015年4月18日)…〈役職ごとに案内状が割り当てられます。…〉》ということで、「桜を見る会」でもご活躍。以前、内閣府防災担当大臣も担当。嘘までついておきながら、《自民党の3氏は離党》程度でお終いかい?
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?』
『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》』
『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》』
『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
「「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
…これまたお得意のブーメラン」。
「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…さて、新年に
なりましたし、追及の再開を」
自民党議員の振舞いや責任の取り方に驚きが無いですよね。だって、118回も息吐く様にウソをついた元首相が居ましたとさ。しかも、国会で。また、副首相は夜な夜な「素淮会というカラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》」ですもの。《「1人で行った」と、うその説明》やクラブ〝訪問〟、クラブに〝滞在〟程度、また、《自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明》程度では驚きもしません。
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
沖縄タイムスの【社説[議員銀座飲食]うそがまかり通る異常】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701364)によると、《コロナ禍で我慢を強いられている国民が、政治家の行動にどれだけ厳しい目を向けているか分からなかったのか。公明党の遠山清彦衆院議員が、辞職願を提出し許可された。緊急事態宣言下の先月22日、深夜まで東京・銀座のクラブに滞在していた、と週刊誌に報じられた。自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明した。これらの責任を取る。遠山氏は「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」と謝罪した。その通りであり、議員辞職は当然だ。…自民党の松本純元国家公安委員長…はこれまで「1人で行った」と説明していた。うそをついて事実を隠蔽しようとしていたのだ。「前途ある2人。後輩をかばった」との釈明が通用するはずがない。理解できないのは党執行部の対応だ。松本氏が当初、役職の辞任を申し出た際、二階俊博幹事長は「やめる必要はない」と一時慰留したという。3氏を離党勧告処分としたのは、世論の反発を受けて慌てて取り繕った感が否めない》。
東京新聞の【社説/公明議員は辞職 自民の処分甘くないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83524?rct=editorial)によると、《松本氏は銀座のクラブで「店主たる人と二人だけだった」と説明したが、虚偽だった。問題が報じられても、大塚、田野瀬両氏は直ちに申し出なかった。議員として適切な振る舞いと言えるのか。…安倍氏は首相を辞任し、その後国会で釈明したが、虚偽答弁の責任を取ったとは言い難い。済んだ話とはせず、厳しく身を処すことが必要だ。野党に「鯛は頭から腐る」と言われないが為にも。》
自民党大阪府連会長・大塚高司衆議院議員(大阪8区)と田野瀬太道衆議院議員(奈良3区)も〝離党〟だけでお終いなのね。「鯛は頭から腐る」…体全体が腐り果てているのが、自公お維。
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
アベ様の政の下、沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官カースーオジサンであることを忘れてはダメ。
西日本新聞の【社説/遠山議員辞職 「国民の代表」は襟を正せ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/686936/)によると、《「国民の代表」として、範を示すべき立場と責任を自覚しているのか。全ての国会議員は改めて襟を正すべきである。 公明党の遠山清彦衆院議員=比例九州=が、議員辞職に追い込まれた。遠山氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れ、世論の激しい批判を受けていた。政府は国民に不要不急の外出自粛を呼び掛け、飲食店に営業時間の短縮を求めている。さまざまな不便や困難があっても多くの国民が協力を惜しまないのは、一刻も早く感染を収束させて経済を回復軌道に乗せ、日常生活を取り戻したいからだ。そのさなかに判明した国会議員の不謹慎な行動が、国民を怒らせ、政治への不信感を募らせたのは言うまでもあるまい。遠山氏は先月22日深夜に銀座のクラブで会食していた、と週刊誌に報じられた。29日には遠山氏の資金管理団体が2019年、福岡市のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことも政治資金収支報告書から判明した。このため同日、幹事長代理という党の役職を辞任し「国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。社会通念上、理解は得られない」と相次ぎ発覚した不祥事を謝罪していた。当初はこれでけじめをつける考えだったが、世論の反発は想定以上だったのだろう。遠山氏はきのう「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまった。週末に熟慮した結果、議員辞職を決意した」と語った。次期衆院選にも出馬しないという》。
さて、その遠山清彦衆院議員(比例九州)のかつての所業について ――― デマゴギー。
『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
《さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で
繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。…などの疑惑はすべて
デマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、
選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、
「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員
というれっきとした国会議員だった。このような類を見ない物量作戦と
ネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。
普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていても
おかしくはないのだ》
『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
《現役衆院議員のデマゴギー この選挙でのデマやフェイクは、
選挙史上まれに見るひどさだったと言われている。しかも、
現役の国会議員までが、このデマの流布に一役買っていたことが
明らかになった。公明党沖縄方面本部長なる肩書を持つ遠山清彦
衆院議員である。遠山議員は選挙期間中、さまざまなデマを
ツイッターなどで発信し続けた。…しかし、こんな事実は一切なかった。
デマを指摘されると遠山議員は「ツイッターに流れていた情報を
リツイートしただけ」と開き直った。ほかにも数々のデマを発信し
続けたこんな男が現役議員、しかも“公明正大”を旨とする公明党の
議員なのだから、呆れるしかない。玉城氏側は、刑事告訴の準備まで
したという》
さらに、自民党系ホシュの中山義隆石垣市長。Wikipediaによると、《2018年9月に行われた沖縄県知事選挙では、佐喜眞淳(自民党・公明党・日本維新の会・希望の党推薦)の石垣市における選対本部長を務めた》。
《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長》のはずが、何やっているのでしょうか?
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
《超右派として有名な石垣市の中山義隆市長も、いつもの強気に似ず、
かなり焦ったらしい。ハンスト中の元山さんに向けて、こんな
ツイート(1月18日)を発信した》
『●《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たち…石垣市の4割近い
有権者の権利救済の役割を放棄…あまりに不当な判決》(琉球新報)』
「日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、
軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に
沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、
自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》
するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。
《標的の島》を押し付けていないか。《石垣市の中山義隆市長は
陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、
これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を
守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない
配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?」
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安和での抗議行動/石垣市の中山市長は即座に辞任すべきだ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6d5c26012ea6b0671a3a2e586b86fee4)によると、《石垣市の中山義隆市長が、宮古島に選挙応援に行った際、居酒屋やキャバクラなど5件で会食したという。狭い島の中でそれだけ店を回れば、周りに知られるのはすぐに分かるはずだ。知られても大したことはないと、石垣市民や宮古島市民をなめ切っているのだろう。その程度の意識、認識で市民に何を呼びかけようというのか。感染防止をまじめに取り組んでいる市民を馬鹿にしている。すぐに辞任すべきだ》。
沖縄タイムスの記事【「自制すべきだった」石垣市長、会食を謝罪 居酒屋や接待を伴う店も】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701889)によると、《石垣市の中山義隆市長は2日、新型コロナウイルス感染拡大で市民に不要不急の外出自粛を求める中、宮古島市長選の応援で訪れた同市で選対関係者らと居酒屋やスナックで会食していた…大人数や長時間の会食にならないよう気を付けていたと釈明した上で「選挙のお願いとはいえ、その後の宮古島市の感染拡大状況を見ると自制すべきだった」とした。市民へ島外の人との飲食を含むさまざまな行動自粛を求めていたことに対し「今回の私の行動で石垣市民の皆さまには本市の感染対策に不安を与えた」「宮古島市の皆さまにもご迷惑をお掛けした」と陳謝した上で「島内の感染拡大防止と市民生活の回復へ、気を引き締めて全力で取り組む」と述べた》。
また、琉球新報の記事【宮古島で接待飲食の石垣市長が謝罪「市民に不安与えた」「自制すべきだった」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1266206.html)によると、《石垣市の中山義隆市長が不要不急の外出を控えるよう市民に呼び掛けていた期間中、選挙応援で訪れた宮古島市内で接待を伴う飲食店で会合していた…宮古島市長選に立候補した下地敏彦氏の応援で同市を訪れていた1月15、16の両日、市内の接待を伴う飲食店や居酒屋を各日2~3軒訪れたと説明した。宮古島市議や下地氏の支援者が同行したという。滞在時間は各店舗30分~1時間ほどで、同席したのは同行者・店舗スタッフと合わせ、多い時で5~6人だったとした。宮古島市内では当時、飲食店などに午後10時までの営業時短要請が出されていた。会合の終了時間について中山市長は「はっきりとは覚えていないが日付はまたいでいない。10時以降の可能性もある」とした》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月3日8時2分
自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン
★政府は緊急事態宣言の延長やその対象外地域でも新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ2」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行う。この発表に合わせて自公の銀座クラブの面々の処分を急いだのではないだろうか。国民に時短や自粛を要請しているのに、政治家は治外法権かといわれることを嫌ったのが分かる。一方で、五輪はできると言い張る根拠を示さないのもおかしな話だが、国民の怒りの矛先が銀座のクラブに集中したといえる。
★銀座のクラブはいい迷惑だ。なにしろ飲食が悪いわけではないものの、飲食が悪いと決めてしまって、堂々と飲食してどこが悪いのかというのも、いずれも自民党の政治家だからだ。2日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか。
★大人数での会食がはばかられる時に8人でステーキ店に集まり、二階や「多人数の会食控えて」と国民に訴えた首相・菅義偉まで集まったことで批判を浴びると「別に8人で会っただけで会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ」と二階は抗弁した。確かに子供ではないからどうのこうのいうことではないのかも知れないが、離党や議員辞職に発展している。お粗末なブーメランだということを国民は子供ではないから知っている。(K)※敬称略
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琉球新報の【<社説>宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html)。
《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。
まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令】(https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html)によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損(きそん)には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》。
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
(※)オリコン裁判: わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
ケースと同様」
沖縄タイムスの【社説[宮古島市民提訴撤回]市長は再提案をするな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236)によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』
この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにSLAPP (スラップ、SLAPP)ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのSLAPPの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をSLAPP提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか?
沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」 今議会の再提出なし 今後は市民の動き注視】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350)でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は24日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、25日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
琉球新報の記事【今議会は再提案せず 市長、「今後」明言避ける 宮古島市民提訴議案】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html)でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。
反民主主義的に《市が市民》をSLAPP提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html】
<社説>宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01
民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。
不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損(きそん)を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。
副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。
今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。
自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。
識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。
憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。
形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。
今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫(どう)喝(かつ)で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。
市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。
どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の望月衣塑子記者の記事【防衛省、設計図と異なる説明 宮古島に弾薬庫】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html)。
沖縄タイムスの【社説[宮古島駐屯地に弾薬庫]住民愚弄する虚偽説明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/404799)。
《島民に事前説明のなかった弾薬庫が設置されていたことが発覚した。中距離多目的誘導弾などの弾薬が配備されるのにもかかわらず、防衛省は「保管庫」と繰り返し、島民に示した「施設整備概要図」では、弾薬庫を実際よりも小さく描いていた…「政府は何度も『沖縄の基地負担軽減』を繰り返すが、宮古島では、島民の基地負担はますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのものだ」と非難》。
《陸上自衛隊宮古島駐屯地(千代田地区)に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲を保管していたことがわかった。防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ》。
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
表ではこんなくだらないことでバカ騒ぎ。その裏では、またしてもお沖縄イジメ。アベ帝の《政治腐敗》の極みへのオマージュな元号。
リテラの記事【安倍首相「令和は国書典拠」自慢の間抜け! 大元は中国古典で作者の張衡は安倍政権そっくりの忖度政治を批判】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4640.html)によると、《「初めて国書を典拠とした」と触れ回っている姿は、この宰相の中身がどれほど阿呆かを満天下に知らしめている。…安倍首相は自分への皮肉が込められた元号を知らずに自慢していた! …「張衡の『帰田賦』は安帝の政治腐敗に嫌気がさして田舎に帰ろうとしている役人の心情を綴ったもの」「安の字を持つ帝の腐敗に役人が嫌気をさす、というのは安倍政権で起きている構図そのものじゃないか」といったツッコミ…ただし、相手は、ネットで言われているような「安」の字を持つ安帝ではなさそうだ…安倍首相のために平気で法や文書をねじ曲げる官僚だけが出世する、いまの安倍政権の姿と重なる》。
『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる』
裏で、もう一つの重大事が。戦争法。「停戦監視が形骸化しつつある」なか、アベ様らがまず行ってみては如何か?
東京新聞の記事【シナイ自衛官派遣 閣議決定 国会承認不要と判断】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040302000131.html)によると、「エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両国軍の停戦を監視」について、《安全保障関連法に基づく新任務で、国連が統括しない平和維持活動「国際連携平和安全活動」を初適用。国会に承認を求める必要はないと判断した。政府の裁量を幅広く認める安保法の特徴が浮き彫りになった…政府は派遣に際し、国会に承認を求めない。安保法は「自衛隊の部隊等」が行う国際連携平和安全活動は「国会の承認を得なければならない」と定めるが、政府は、司令部要員は「部隊等」に該当しないと説明している。「等」に何が含まれ、含まれないかを政府の裁量で決めたことになる…政府はMFOからの派遣要請についても、二〇一五年秋以降にあったと説明するにとどめ、詳細を明らかにしていない》。
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
そして、辺野古破壊。茶番なドロナワ。無茶苦茶、滅茶苦茶。
東京新聞の記事【辺野古埋め立て 国が容認 県の承認撤回取り消し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040502000284.html)によると、《石井啓一国土交通相は五日、審査を申し立てた防衛省沖縄防衛局の主張を認め、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。昨年十月に撤回の効力を一時停止したのに続く判断。今回は「県の撤回は違法」とし、国が進めている工事の正当性を認めた》。
【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲートからの資材搬入と不当逮捕に抗議/埋め立てと護岸工事はなし】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e4e8414107efab8d90f266a3a40c1284)によると、《石井国交大臣が、沖縄県の埋め立て承認撤回の取り消しを表明している。まさに自作自演の茶番としか言いようがない。腐りきった日本(ヤマトゥ)のために、沖縄がこれ以上犠牲になる必要はない。ヤマトゥやどぅなーぬたみなかいウチナー利用すーぬくとぅしか考げーらん。ウチナーンチューやヤマトゥぬ政府んかい、うしぇーらってぃやないびらんどー》。
辺野古や宮古島、戦争法から目を逸らすための策略としか思えない。
【<金口木舌>時代の流れに翻弄されて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-898271.html)によると、《▼79年の元号法制化で全都道府県議会のうち沖縄県議会だけは推進決議をしなかった。天皇制と不可分の元号、「一体」となれない複雑な感情が交錯した歴史を踏まえれば、政権主導の「改元フィーバー」には違和感をぬぐえない》。
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの!?」――。「新元号」発表まで
残り1カ月となったタイミングで放送されたNHKの先週1日の
ニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜7時の
「ニュース7」では、静岡・沼津市の水族館で
筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ」
さて、本題の宮古島イジメ。《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》。
『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?』
《琉球新報「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」。
沖縄タイムス「辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ」
としたが、本土の新聞はどうだろうか》
今も続く〝処分〟。
東京新聞の社説【琉球処分140年 苦難を振り返りつつ前に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html)によると、《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい… ◆繰り返される理不尽 明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
謝罪にも、問題の解決にもなっとらんし…。
【宮古島 弾薬庫問題 防衛相謝罪 一時島外…その後、島内新設庫へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040302000132.html)によると、《駐屯地の弾薬は一時的に島外に搬出するが、最終的には約十四キロ先の採石場「保良(ぼら)鉱山」に新設予定の弾薬庫へ保管すると説明。島内で保管することは変わらず、住民は「弾薬を持ち込むな」と強く反発している。 (望月衣塑子、写真も)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html】
防衛省、設計図と異なる説明 宮古島に弾薬庫
2019年4月1日 朝刊
(弾薬庫そのものは盛り土で覆われて見えず、上には監視用の
テントがある。右端の白い建物は保管庫=清水早子さん提供)
三月に開設したばかりの沖縄県・宮古島の陸上自衛隊駐屯地。島民に事前説明のなかった弾薬庫が設置されていたことが発覚した。中距離多目的誘導弾などの弾薬が配備されるのにもかかわらず、防衛省は「保管庫」と繰り返し、島民に示した「施設整備概要図」では、弾薬庫を実際よりも小さく描いていた。 (望月衣塑子)
「保管庫にしてはあまりにも大きい。弾薬庫なのではないか」。島民有志が沖縄防衛局に開催を要求した那覇市でのヒアリングを翌日に控えた昨年十二月二日、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子(はやこ)事務局長(70)は、資料を分析しながらハッと気付いた。
(富士総合火力演習で発射される中距離多目的誘導弾=
静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で)
防衛局が住民説明会で配布した「施設整備概要図」には、「保管庫」と記された建物が二つあった。いずれも、隣接する「事務所」とほぼ同じサイズだった。
ところが、清水さんらが昨秋に独自ルートで入手した工事業者の設計図では、二つの「保管庫」の面積が異なっていた。一つは四メートル四方だったが、もう一つは五十四メートル×五十三メートルと約百八十倍もあった。
「施設整備概要図」の完成イメージ図を改めて見ると、「保管庫」の場所には四角すい状のものが確認された。韓国や沖縄本島の米軍基地で見た弾薬庫とそっくりだった。実際、工事が進むと、弾薬庫を覆ったとみられる盛り土が現れ、入り口らしき場所の外には、爆発した際に被害を食い止める土堤も築かれた。
清水さんらは那覇市でのヒアリングでも、その二日後の東京・参院議員会館での防衛省職員からのヒアリングでも「弾薬庫でないのか」と追及したが、防衛省側は「自動小銃などの小火器を入れる保管庫で弾薬庫とは違う」と言い張った。
しかし、駐屯地の発足式から三日後の三月二十九日、防衛省は取材に「小さい方は発炎筒や導火線などを入れる保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め、周りをコンクリートで覆い、盛り土をする弾薬庫だ」と明確に認めた。
清水さんは「事実を隠し、虚偽説明を続けたのは許せない。弾薬庫のすぐ横には給油所があり、百メートルほど離れた場所には民家がある。非常に危険だ」と憤る。
地元の市民グループ「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」共同代表の石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える。
駐屯地周辺の野原(のばる)自治会が配備反対から事実上の容認に転じた際の会長だった平良信男さん(57)は「防衛局は発射装置だけで弾薬は一切置かないと説明し、自治会も容認に転じたが、話が全然違う。防衛局は島民にうそをつき続けた」と悔しがる。
同自治会の仲里千江美さん(68)は「政府は何度も『沖縄の基地負担軽減』を繰り返すが、宮古島では、島民の基地負担はますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのものだ」と非難した。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/404799】
社説[宮古島駐屯地に弾薬庫]住民愚弄する虚偽説明
2019年4月4日 05:00
陸上自衛隊宮古島駐屯地(千代田地区)に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲を保管していたことがわかった。
防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ。
宮古島駐屯地では宮古警備隊(380人)が新設されたばかりである。
岩屋毅防衛相は記者会見やその後の衆院安全保障委員会で「(配備部隊の)標準装備だったので説明が必ずしもしっかり行われていなかった」などと陳謝した。
岩屋氏の釈明を額面通りに受け取るわけにはいかない。
2016年に当時の防衛副大臣が来島し、下地敏彦市長に、千代田地区への弾薬庫の整備を否定した。
地元の市民団体が昨年12月に提出した「千代田に弾薬は置くのか」との質問に対し、防衛省は今年1月、「誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない。警備等に必要な小銃弾等の保管庫を整備する計画」と文書で明確に否定している。
意図的な隠蔽(いんぺい)というほかなく、住民に対する「裏切り行為」である。
岩屋氏はこれら弾薬をいったん宮古島の島外に搬出すると言っている。当然である。防衛省の隠蔽体質をみれば住民らの立ち会いが必要だ。
うその説明を続け、秘密裏に弾薬を持ち込む防衛省の姿勢は住民を愚弄(ぐろう)するものである。自衛隊の受け入れを容認している下地市長も毅然(きぜん)と説明を求めるべきだ。
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19年度以降、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備され、隊員は最終的に700~800人になる見通しだ。
当初、駐屯地に反対していた野原(のばる)、千代田両部落会は駐屯地の整備が始まっていたことから、自衛隊員の部落会への加入や公民館の建て替えなどを要望し、事実上容認に転じた経緯がある。両部落会はミサイルを保管する弾薬庫を整備しないことや、ヘリパッド(着陸帯)を設置しないことを求め、防衛省もその姿勢を示していた。着陸帯はオスプレイ飛来の懸念からだ。だが駐屯地グラウンドが緊急時に着陸帯機能を担うことが判明。今回弾薬庫の存在が明らかになり、両部落会の約束は反古(ほご)にされた。
宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。洗浄剤や薬剤が地下水を汚染する不安が拭えない。精神的なよりどころとなる御(ウ)嶽(タキ)も大幅に削られている。島で生活する住民に与える影響は計り知れない。
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防衛省は弾薬庫を城辺の採石場「保良鉱山」に計画し用地取得に向けて調査している。弾薬を集約する考えだが、完成時期は見通せない。隣接する保良、七又両部落会は、生命に関わり「危険極まりない」と反対決議をしている。
自衛隊の配備には、地元の理解と協力が欠かせないはずである。防衛省は説明責任を尽くし、住民の疑問に真摯(しんし)に答えるのが最低限の務めである。それなのに逆に情報を隠蔽し、約束を破って弾薬庫を整備する。「だまし討ち」のようなやり方は、住民の反発を招くだけである。
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