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●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…

2022年02月09日 00時00分23秒 | Weblog

(20220206[])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると:

 『死者を笞打て』(https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668)《著:鮎川哲也 解説:権田萬治 その他:吉原澄悦 その他:岸顯樹郎 デザイン:菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は?実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》

 そして、鮎川哲也さん(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F)《(あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日)は、日本の小説家。本名、中川 透(なかがわとおる)。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。

 さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。

   『●ト知事たちのハタとウタ
    「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
     …両「都」知事の「と」はトンデモの」だ。選挙で選び、
     トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
     ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
    《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
     東京都教育委員会「10・23通達」と
     大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

   『●「国家と教育」『週刊金曜日』
      (2013年3月22日、936号)についてのつぶやき
    「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
     田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
     「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
     村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任
     それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

   『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
      (2014年3月7日号、982号)について
    「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか 
     最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
     「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
     記者会見で話した」」

   『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
        教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
     今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
     かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

   『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
       ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》
   『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
     学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」

 自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい

 もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。


   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

 東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665)。
 リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html)によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している》。

 こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
 (リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

   『●恥ずかしくないんでしょうか?
   『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に
   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき
   『●「我欲」だけの人の高嗤い
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)
   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

 《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。

 《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665

排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分

 「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を13年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。(原昌志

【関連記事】<評伝>演じ続けた「ポピュリスト」 激しい言動の裏に柔軟な思考 石原慎太郎さん死去


◆黒いすすをまき散らして…

     (2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
      まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
      石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で)

 「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。

 排ガス中の粒子状物質(PM)の排出基準を満たさない車は03年10月から都内の走行が禁じられ、首都圏3県にも広がった。国も01年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。


◆世論味方に銀行やり玉

 00年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。

 銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計2344億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、04年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。

 待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を01年に導入。07年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。

 広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地(福生市など)の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。


◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も

 石原都政の後半では、批判される政策も目立った。

 「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が1000億円を出資して05年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。

 批判が高まる中で08年に都が400億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。

 中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。12年4月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。

 これをきっかけに国が同年9月に所有者から20億5000万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html

石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00

     (石原慎太郎Twitterより)

 2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している。

 たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

 辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ!」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

 しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げずワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが石原節などと報じているからだ

 実際、1日夜の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

 いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

 この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

 そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。


■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

 当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

 たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」(文藝春秋)での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

 女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」(主婦と生活社)の「石原慎太郎都知事吠える!」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と述べたのだ。

 この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって(中略)産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである(しんぶん赤旗2005年6月29日付)。

 また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ(TOKYO MX)の『5時に夢中!』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。


■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

 さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「(新井氏は)66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが(石原氏は「秘書がやった」と主張)、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

 このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

 しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「(中国人の犯罪は)民族的DNAを表示するような犯罪」(産経新聞の連載にて)などと直球のヘイトスピーチを繰り返した

 このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

 いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那(中国)と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた

 障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない

 しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した

 だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

 何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

(編集部)
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●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》

2022年01月16日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220113[])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

 大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html)によると、《【初出 2021.11.16】 案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html)によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

 「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html)によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

 さて、本題。
 昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html)によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる》。
 リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html)によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

 日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480)によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのはいずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開! たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

 これはオマケ。
 コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
 毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官 街づくりで助言】(https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c)によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

 さらにさらに、3つの記事。
 やっぱり、お維。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ? 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3)によると、《【第1位】吉村洋文 朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、1位は大阪府知事の吉村洋文だった(昨年11~12月調査)。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

 《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
 リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変!? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html)によると、《【1位】橋下徹(元大阪市長) 巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長大石あきこ議員という強力な天敵が》。

 各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
 リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ! コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html)によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころかむしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文(大阪維新の会代表)は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

     (日本維新の会HPより)

 またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

 

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

 そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

 はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

 実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』(チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

 だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

 たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

 府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

 実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます!」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を!」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html)。

 「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

 しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

 繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ

 実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆! 大阪は完全に大本営状態に

 だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパのメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

 実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

 本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディアそうではないメディアに分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み(会見)をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

 「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく

 実際、吉村知事は本日の会見で、「(読売にかぎらず)協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

 その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん!」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

 しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

 ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

(編集部)
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●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

2021年11月18日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ

――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ



 (20211114[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160)。

 《総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう》。

 「地獄」一歩手前の結果は、メディアの大罪でもある。《振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった》。
 (神保哲生さん)《つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない》。

 漸く無料PCR検査と期待したら、医者と保健所からの許可って、アホですか? 

 お維コミの醜悪な野合。マスコミは、野合だ、野合だ…と何の批難もしないのね? あとの祭り。〝労働貴族〟様・連合はお維にも尾ッポをフルらしい。〝労働貴族〟様との関係、立憲民主党はよく考えた方が良くはないですか? 《野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ》(中島岳志さん)。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/その場しのぎご都合主義の連携を国民は信用しない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111100000058.html)によると、《★ところが9日午前、いわゆる野党共闘を離脱した国民民主党幹事長・榛葉賀津也、国対委員長・古川元久は国会内で日本維新の会幹事長・馬場伸幸、国対委員長・遠藤敬と会談し国会対応や政策面での連携強化を確認した。不思議なのは連合だ共産党との関係は絶対許さないが、労組批判の維新には批判ひとつ言わない随分と物分かりがいい。どの党もどの組織もその場しのぎのご都合主義で合従連衡を繰り返していても国民は信用しない》。

 ああ悍ましや…お維・コミ・トファ(キト)。公明の子育ての党も、大概に嗤ったが、コミは労働者の党らしいですよ。あの〝労働貴族〟様の党、経団連の党とでも呼ぶべきでは?
 日刊ゲンダイの記事【維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297158)によると、《急接近する日本維新の会と国民民主党の両党トップの共通の“友”が、東京都の小池知事だ。…その希望の党と選挙協力し、東京と大阪で候補者をすみ分けたのが、維新の松井代表だ。小池知事とは共通の政策ブレーンを介して盟友関係にあり、政界関係者からも「国民と維新が近づくたび、小池知事の顔がチラつく」との声が上がる》。
 いやだねぇ~、醜悪。

 最後に、産経系広報紙に出ていた文章【【経済快説】岸田首相の掲げる「新しい資本主義」はどうあるべきか 投資が行われにくい分野に資源を配分し資本主義の補完を】(zakzak 産経系広報紙)によると、《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない。首相本人も具体的には分からないので、「新しい資本主義実現会議」などという奇妙な有識者会議を作ったのではないか。》
 分かるやろぅ! カマトトか! 学商竹中平蔵氏が絡んでるんだから。「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済だよ。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済だよ。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクスの《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前に「広報」しておいてくれよ、全く。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
        「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?
   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
     …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
      時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない
公開日:2021/11/10 06:00 更新日:2021/11/10 06:00
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     (総選挙の結果にはガックリ(C)JMPA)

 総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう

 野党共闘の敗因はどこにあるのか。惜敗率90%以上の大接戦で競り負けたのは33選挙区もあった。政権交代のイメージ、あるいは立憲民主党が国政を担うイメージを有権者に伝えきれなかった点にあるのだろう。

 振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は中身が空っぽの上、内容はコロコロ変わるのに、何の突っ込みも受けない。「成長と分配」を繰り返すだけで、金融所得課税の強化は封印。格差是正のための教育や住宅への支援もウヤムヤになり、残ったのは給付金のバラマキだけ。「軽武装、経済重視」の宏池会の路線と違う改憲にシフトし、敵基地攻撃能力保有やら防衛費のGDP比2%超えまで言い出した。あらゆる成長戦略が失敗したアベノミクスもよみがえり、むしろ安倍路線そのものが残ってしまった。菅政権のコロナ失策も大した批判を受けず、自民党政治の責任は問われずじまいだ

 日本維新の会の躍進も、詐欺商法に徹したからだ。「是々非々」などと言って反自民の姿勢を見せたがる新自由主義の「身を切る改革」でコロナ禍の医療崩壊を招き、全国で断トツの死亡率を記録。にもかかわらず、何の反省もない英紙ガーディアンが「右翼ポピュリストが大阪の票を総取りと報じたが、海外メディアの方が真実を正確に伝えている。中国のバブル崩壊に続き、米国も危うい状況に差しかかっている。株価も住宅価格も急上昇しているのに、物価も金利も上がっている。自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない

 翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ

 敗因をしっかり分析し、地方での日常活動不足を反省する。そして「影の内閣」を組織して与党に政策論争を挑む。多方面で足腰を鍛えない限り、いまの日本政治の閉塞状況を打破することはできないだろう
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●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?

2021年05月30日 10時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


 (2021年05月23日[日])
日刊ゲンダイの記事【1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/二階はパンドラの箱を開けたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105200000063.html)。

 《内輪モメか、それとも責任の所在をウヤムヤにする猿芝居なのか。2019年の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部から1億5000万円の選挙資金が投入されていた問題で、自民党の二階幹事長が17日の会見で突然、「私は関与していない」と言い出した。しかも、会見に同席した林幹雄幹事長代理が二階氏の説明を補足し、「当時の選対委員長が広島を担当していた」と爆弾発言だ。当時、選対委員長を務めていたのは、安倍前首相の盟友である甘利税調会長。河井夫妻の事件を主導したのは安倍・甘利ルートだと明かしたに等しい》。
 《★その甘利は18日「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」とした。甘利は自分の金銭疑惑で国会を休んで説明責任を果たさなかった過去がある。党重鎮の2人の「関与せず」を真に受けるのならば当時の党総裁・安倍晋三、官房機密費が運用されたのであれば官房長官で現首相・菅義偉しか決裁者はいない。いずれも関与者はこのクラスだということになる》。

   『●なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて
     悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様が「どう答えるか注目」だな
    《1億5000万円を指示したのは誰? 田崎史郎は「かかわるとすれば、
     当時の安倍総理」と

      17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は
     関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には
     当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の
     選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して
     「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンも
     かかわっていない」「(1億5000万円が)党から給付された事実を
     知らない」と否定した。
      どう見ても醜い責任のなすりつけ合い…》

 全員に責任。《どう見ても醜い責任のなすりつけ合い》。当時の最低の官房長官・カースーオジサンによる官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入したの? 一番の責任者は、当時の自民党党首ではないのですか?

   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》

 アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》(森永卓郎さん)。
 マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第94回:ポピュリスト登場のリスクが高まっている】(https://maga9.jp/210519-4/)によると、《政府の委員会というのは、政府の意向に沿う委員が招聘され、政府案にお墨付きを与えることが役割だ。分科会も、これまではずっと政府案を丸のみにしてきた。その分科会が反旗を翻したのは、政府案があまりにも手ぬるかったからだ。…結局、与党の凋落分は、すべて「支持政党なし」に回っている。支持政党なしが62.2%から64.8%へと2.6ポイントも増加しているのだ。危険な状態だと思う国民の3分の2が支持政党を持たない状況で、これから深刻な不況が続くと、国民が極端な政策を掲げる救世主を求めてしまう可能性が高まるからだ。1930年代がそうだった。世界恐慌後の不況のなかで、先進各国では、国民の選択の結果として独裁者が次々に誕生した。ヒトラーでさえ、選挙で選ばれて権力を手にしたのだそして独裁者たちは、まっしぐらに戦争への道を突き進んでいった。…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
     安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?
   『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
      議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》
   『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
       できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》
    《安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会
     前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に
     説明責任を果たすことができたと胸を張り、さらには来年の
     衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で
     思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない》

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
     他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351

1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当
公開日:2021/05/19 14:05 更新日:2021/05/19 14:05
二階俊博 甘利明 岸田文雄 河井克行 河井案里

     (醜悪な責任の押し付け合い(右から、自民党の
      二階俊博幹事長と甘利明税調会長)/(C)日刊ゲンダイ)

 内輪モメか、それとも責任の所在をウヤムヤにする猿芝居なのか。

 2019年の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部から1億5000万円の選挙資金が投入されていた問題で、自民党の二階幹事長が17日の会見で突然、「私は関与していない」と言い出した。

 しかも、会見に同席した林幹雄幹事長代理が二階氏の説明を補足し、「当時の選対委員長が広島を担当していた」と爆弾発言だ。当時、選対委員長を務めていたのは、安倍前首相の盟友である甘利税調会長。河井夫妻の事件を主導したのは安倍・甘利ルートだと明かしたに等しい

 名指しされた甘利氏は18日、記者団に「1ミリも、正確に言えば1ミクロンも関わっていない」と釈明。こういう時に「2万%」とか「1ミクロン」とか極端な表現で断言するヤカラは得てして嘘つきな傾向があるが、甘利氏は「党から(1・5億円が)給付された事実も知らない」と関与を全否定している。

 すると、二階氏は18日の会見でも「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当」と、改めて直接の関与を否定。では甘利氏に説明責任があるのか問われると、またしても林氏がシャシャリ出てきて「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と遮る場面もあった。

 渦中の党幹部が責任をなすりつけ合う姿は醜悪そのものだ

 幹事長も選対委員長も知らないなんてあり得ないし、本当に2人とも知らなかったのなら、党のカネ1・5億円を自由に動かせるのは総理総裁しかいない

官房機密費が迂回投入された可能性もある。いずれにしろ買収の原資に税金が使われたかもしれないのに、『根掘り葉掘り聞くな』なんて、公党としてどうかしています。幹事長を続けたい二階氏が菅首相や安倍前首相に対し、『オレを交代させたらすべて暴露するぞ』と牽制する目的かもしれませんが、当時も今も幹事長の立場にありながら『知らなかった』は通用しません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 幹事長の権限で内部調査を指示し、誰が1・5億円を支出したのか明らかにすればいいだけだ。


■自民岸田前政調会長が「金は何に使われたのか!」と不快感

 誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは岸田前政調会長のようだ。二階幹事長や甘利氏が関与を否定していることに対して自民党の岸田前政調会長がテレビ番組で不快感を示した。

 岸田氏は18日夜のBS-TBSの番組で、河井氏の当選無効に伴う4月の再選挙で自民候補が敗れた要因として、「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と指摘。自分が会長を務める党広島県連の要望は使途の説明だとして、「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と訴えた。

 この問題をめぐっては、二階氏が17日の会見で「関与していない」と言い、林幹事長代理も「当時の選対委員長(甘利氏)が広島を担当」などと発言。名指しされた甘利が「1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」などと反論していた。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105200000063.html

コラム
政界地獄耳
2021年5月20日7時38分
二階はパンドラの箱を開けたのか

★これは明らかに自民党内の暗闘ののろしを党幹事長・二階俊博が上げたということだ。19年の参議院選挙で自民党広島選挙区の河井案里陣営に自民党本部から1億5000万円が支給されていた問題で、17日の会見で二階は「支出された当時、私は関係していない。関係していないから関係ないというのではなく、その事態をはっきりしておくために言っただけのことだ」とコメント。同席した幹事長代理・林幹雄は「実質的に当時の選挙対策委員長・甘利明が広島に関しては担当していた。そういった意味では細かいことはよくわからないということだと思う」と発言。また「幹事長が発言しているんだから根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたいと記者の質問を遮った。二階はこの問題について「他山の石」と人ごとのように発言して批判を受けていた。

★その甘利は18日「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」とした。甘利は自分の金銭疑惑で国会を休んで説明責任を果たさなかった過去がある。党重鎮の2人の「関与せず」を真に受けるのならば当時の党総裁・安倍晋三、官房機密費が運用されたのであれば官房長官で現首相・菅義偉しか決裁者はいない。いずれも関与者はこのクラスだということになる。

★17日、林は「検察から書類が戻れば報告書を作成し総務省に届ける」とし、18日、二階は「党本部としての党全般の責任は私にあることは当然のことだ」とした。二階は仕掛けておいてこれで終わるはずがないとでもいいたげだ。二階は1億5000万円のカードを握った。直接関与がないのならば二階は調査委員会を立ち上げて党財務を徹底的に洗いなおせばいい。一方、検察から書類が戻っても動きがなければ二階は誰かと握ったことになる。二階はパンドラの箱を開けたのか。(K)※敬称略
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●中村敦夫さん《「反知性主義」…知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。…わが国の内閣の面々》

2020年05月09日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888)。

 《「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如調査やデータの軽視事実の隠蔽と改ざん依怙贔屓とエゴイズム嘘言癖人種差別女性蔑視こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。》


   『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
             引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》
    「《権力にへたへた》しない中村敦夫さん、「経済的に弱い地域が
     犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ
     と訴えたそうだ。《経済的に弱い地域》、そして、外国人労働者の
     ような弱い立場の人々への押し付け。」

 中村敦夫さんの仰る通り、《「反知性主義」…知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。わが国の内閣の面々》…本当にそうです。
 番犬様の本国も含めて、《そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候》…。与党自公や癒着党お維を直接的に支持し、選挙にもいかない眠り猫な皆さんは独裁政権を間接的に支持。未だ内閣支持率が4割程度ときている。そういう悲惨な状況を生み出した元凶は、アベ様による《メディアコントロール》、アベ様の〝唯一上手く行っている〟「政」

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
            造りたい強権的政治手法好きな二人
    「『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した9人と内田自身に
     よる論考からなる評論集だ。9人の顔ぶれはさまざま。
     作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の
     名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は
     哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。
     つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える」

   『●内閣法制局は最後の一線を越えていた: アベ様達と何を
                協議したのか「内情」をどう検証?
    《問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、
     与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、
     与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、
     反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》

   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
            「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
     学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
     そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
     著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
     だけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候
     広がりつつあるという》
    「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
     選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
     青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
     そういうことなのかもしれない」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
                 …「平成の治安維持法」が衆院を突破

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち
2020/02/11 06:00

     (トランプ大統領(C)ロイター)

 「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。

 結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。

 反知性主義者の厄介な点は、選挙で多数を取れば、何をしても許されると勘違いしていることじゃ。これがOKなら、議会などいらないことになる。アホノミクスが延命してきたのは、国会の議論から逃げ出しマスコミも世論も深追いしなかったからじゃ。

 さて、これがアメリカともなるとスケールが全然違う。なにせ、大統領をやっておるのが、反知性主義の世界チャンピオンみたいな男じゃ。

 この男は、本来の意味での政治家ですらない。どこから見ても、怪しげなカジノ経営者であり、脱税と脅迫で財を築いた不動産業者だ。

 政治家は「交渉」によってものごとを決めるが、この男は「取引(DEAL)」する。勝ち負けと損得だけが価値観で、地上げ業者のやり口を政治に持ち込んだ

 その究極の手段が「殺人」ときた。アメリカ大統領の指示で、イラン軍司令官が殺害された。国際社会では、前代未聞の蛮行じゃ。自分が気に入らなければ、他国の高官を殺してもよいのか?

 仏教は殺生を禁じておる。殺すことで何かを解決するなんぞは、閻魔様が絶対にお許しにならぬ。

 イランは今のところ、ペルシャ帝国のプライドを胸に秘め、大統領選で不動産屋が落選するのを待っている。その結果次第で、報復の形が変わるじゃろう。

 一方、国とは別に、中東は強烈な血族社会である。一族の誰かの名誉が傷つけられたら、7代後の子孫まで、復讐を誓うと聞いたことがある。なんとも物騒な話じゃ。

 今や、イラン国内も分裂気味になってきた。

 金髪薄毛の不動産屋は、イランの反政府デモを外から煽り、事態を悪化させようと騒ぎ立てている。やることなすこと、行き当たりばったりじゃ。

 ここは、「反知性主義」など、出る幕ではない。

(筆者は2016年に出家得度)
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●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる

2016年05月16日 00時00分59秒 | Weblog


東京新聞の石川智規記者による記事【トランプ氏 現実路線へ 本選へ共和党融和を演出】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051402000132.html)。

 《イスラム教徒の入国を禁止するとして物議をかもした発言も修正現実路線に転じ支持率も上向きつつある》。

 トンデモなポピュリストが改心? 怖い、怖い! どこぞの王様も「子育て支援」なんて言ってますが、選挙が終われば、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」…なんて「言ったことは一回も、ただの一回もございません」に豹変ですもの。共通しているのは、「息吐く様に嘘つく」こと? こんな「ト」な大統領が誕生するようでは、いよいよアメリカも御仕舞いかな。そんな候補者や、自公お維大地のような政党に投票せず、支持せず。それしかありません。

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
                   騙す阿呆に、騙される阿呆

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自公議員は、TPP問題だけは「信頼」できるし、
        「責任」を持つって? 救いようのない○○です
   『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
      ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                …アベ様のニッポン、病んでいないか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051402000132.html

トランプ氏 現実路線へ 本選へ共和党融和を演出
2016年5月14日 朝刊

 【ワシントン=石川智規】米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が、本選に向け足場固めを進めている。十二日はポール・ライアン下院議長(46)ら党主流派の幹部と相次いで会談し、党内融和に努めた。イスラム教徒の入国を禁止するとして物議をかもした発言も修正現実路線に転じ支持率も上向きつつある。

 「物事は順調に進んでいる」。トランプ氏は十二日のツイッターにそう記した。ライアン氏は会談でトランプ氏支持を表明しなかったものの、二人は「秋の本選での勝利に向け、党内を結束させる」との共同声明を発表した。

 党内の有力者であるライアン氏との関係が修復できず対立したままでは、十一月の本選はおぼつかない。この日の会談は、トランプ氏の共和党らしからぬ政策や奔放な発言を嫌うライアン氏との融和を進め、選挙戦へ一枚岩の態勢をつくる狙いがある。

 過去の暴言修正にも取り組み始めた。十一日のラジオ番組では、かつて打ち出したイスラム教徒の入国禁止」発言を撤回し、「単なる提案だ。一時的な措置だ」と火消しを図った。

 本選に向け態勢を整える過程で、支持率も上昇。ロイター通信が十一日に発表した世論調査によると、本選でトランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)が対決すると仮定した場合、支持率はトランプ氏40%、クリントン氏41%でほぼ互角となった。今月上旬までの各種調査では、トランプ氏が軒並み10ポイント前後下回った。本選に向けた現実路線が奏功している可能性がある。

 だが、過激な発言や党幹部と一線を画す姿勢が支持を集めてきたのも事実だ。現実路線にかじを切れば従来の支持者の離反を招く恐れもあり、トランプ氏の今後の対応が注目される。
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●キケンすぎるキケンと選挙制度上の欠陥

2013年08月06日 00時00分01秒 | Weblog


asahi.comに出ていた書評(http://book.asahi.com/ebook/master/2013072500005.html?ref=comtop_fbox_d2)。

 4分の1か5分の1程度の投票者で自公政権に信任が得られ、増税され、原発推進され、壊憲されてていいのだろうか? 選挙制度上の欠陥じゃないのか? それにやすやすとノせられて自公議員に投票してしまったツケはあまりに大きい。

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http://book.asahi.com/ebook/master/2013072500005.html?ref=comtop_fbox_d2

本の達人
バカに民主主義は無理なのか? [著] 長山靖生
[評者]市川真人(文芸批評家・早稲田大学准教授)
[掲載] 2013年07月26日

■理想的ではない社会で最悪ではない選択をするために

 7月の参議院選挙が終わって、2012年の暮れから続いた民主党中心から自民党中心への政権交代期も終わった。参議院の半数が改選された2010年の前回選挙からここまでが一続きの流れだったと言ってもよいし、民主党が大きく議席を伸ばして自民党からの政権交代への道筋をつけた2007年の参議院選挙から6年間が終わった、と言ってもよいだろう。「一度やらせてみてください」という2009年衆議院選挙の民主党のキャッチコピーを踏まえれば、有権者たちが民主党に「やらせて」みてからダメだったと判断して自民党に戻すまでの4年間だった、ということになる。
 民主党政権のどこがどうダメだったのか――無謀な大言壮語だったのか、野党の立場や有権者からは見えぬ困難や計算違いがどのようにあったのか、実力不足か、まれに見る天災が襲った不運なのか……等々――は、有権者各自が判断する、あるいはすでにしたところだろう(リベラル政権の成立に長らく期待して、いまも期待せずにはいられぬ身から見てすら、報じられる民主党政権の姿は内輪モメだけでもため息が出るほど酷〈ひど〉かったけれど)。だが、個別の判断はさておき、「やらせてみた」4年間が意味あるものになるためには、「やってみた(やらせてみてもらった)」民主党自身と、官僚はじめ彼らと連携して政治にあたった者たちが、(責任を問う/問われるを棚上げしてでも)可能なかぎり客観的に把握し記述する必要がある。あまたの失敗を繰り返しながら電球を発明したトーマス・エジソンはじめ、多くの先人たちが失敗を“うまくいかない方法の発見”と捉えてきたことでもわかるとおり、“ただの失敗”と忘却することこそ、失敗をもっとも無意味な失敗に留めるからだ。

    ◇ 

 そのことは、“ダメだった”と判断した有権者にとっても同様だ。
 仮に「やらせてみた」のが失敗だったとして、単に“やらせた相手が悪かった”から元に戻せばよい、という話ではあるまい。それでは、選挙民としての失敗も“ただの失敗”で終わってしまい、経験として積まれない。そもそも「やらせてみた」理由が、直前に政権を担った自民党の第1次安部政権および麻生政権に納得いかなかったからであるのなら、もとに戻すときには“自分たちの判断がまちがっていて、あなた方が正しかった”のか、それとも“あなたたちの方がまだマシだった”という相対判断なのかを考えない限り、エジソンのような“うまくいかない方法”を発見できずに終わるだろう。
 だが、結論が前者と後者のいずれであっても、(「やらせてみた」もふくめて)そこに共通するのは、それらの判断と選択が、主権行使の一定期間の白紙委任”を前提とする代議制の前提の下で行われていることだ。それが議会制民主主義の前提と言うべきものであることは確認するまでもないだろう。だが、前近代的な封建制から、制限選挙を伴うとはいえ天皇を戴(いただ)く君主制だった戦前と占領下にあった終戦直後を経て、この国の議会制民主主義下で実質的に初めての経験とすら言える長期間の政権交代は(わずか8か月しか存在しなかった1993年の細川護熙内閣は、選挙制度改革以外のことをほとんどしなかった)、そうした制度をあらためて考える、初めての契機でもありはしまいか。いったい、選挙とそれに基づいた今日の民主主義とは、いかなるものであるのだろうか。


 ■約半数が棄権する選挙

 『バカに民主主義は無理なのか?』という扇情的なタイトルの本書は、現代の代議制民主主義について、たとえば次のように言う。「選挙制度の最大の欠陥は、立候補した人間のなかからしか、われわれの代表を選べないという点にある」つまり「出したい人ではなく、出たい人からしか選べない」。
 なるほど、とひざを打つ人も少なからずいるはずだ。どの政党、どの候補者であれ、街頭演説や氏名を連呼する選挙カーに対する、あの既視感と倦怠(けんたい)は、結局のところ、候補者たちの誰もが「俺が俺がと自己主張する凡庸さと決して無関係ではないだろう。といって、「謙虚で静謐(せいひつ)な生活を好むような人は、選挙には立候補しない」のだから(たとえ周囲に推されて立候補した人であっても、選挙というフォーマットに乗った瞬間に、謙虚さや静謐を身にまとうことは難しくなる)、そういう人を選ぶことは現状の選挙では容易ではない。“恥ずかしげもなく立候補する権力欲と自己主張の持ち主など、自分たちの代表に認めたくない”と考えるひとがいたとして、それが選挙である限り、そう考えるひとたちの選択肢は“自己主張するひとのなかから消去法的に選ぶ”か“棄権する”かのいずれかになる(その“出口なし”を解決するためには、積極的な棄権を選挙結果に反映するシステムを作るほかない)。
 投票率が50%そこそこで(今回の参議院選挙の投票率は、戦後に参議院が発足して以来3番目に低い52.61%だった。過去の投票率は、高かったのが1980年の74.54%を筆頭に70%台が4回、低いのは50%台が10回。95年の第17回の44.52%を最低に、92年以降はずっと50%台以下が続いている)、比例代表で自民党の得票率が34.7%、民主党のそれが13.4%なのだから、全政党中最多得票だった前者でも全有権者の約18.3%、後者に至っては約7%程度しかいない。
 といって、“だから、選挙は民意を正確に反映していない”という紋切り型をここで繰り返したいわけではないし、“風が吹いた”だの“吹かなかった”だのと、無党派層の動向を惜しみたいわけでもない(「小泉旋風」が吹き荒れたことになっている01年の参院選でも、投票率は56.44%で最多得票の自民党の得票率は38.57%、つまり全有権者の21.8%が投票したに過ぎないのだから、棄権した43.56%の半分でしかない)。
 人々の半数近くが選挙に行かない/行きたくないことがここまで常態化し、全有権者の1/4とか1/5の得票によって選挙制度も包含する“憲法”改定の発議すらも可能な議席数が得られてしまうなら、“行かないヤツが悪い”“行けば変わる”等々と変わらぬ繰り言を続けるだけでなく、ごく一部の民意しか反映できない制度そのものを問う方が合理的というものだ。勉強ができない子どもに向かって“勉強しないお前が悪い”とか“やればできるようになる”とか“やってもらわないと困る”と言うことは、一度や二度ならあってもよいが、そのお小言を半世紀続けてもできないままならば、勉強の仕方を問い返すか、勉強そのものが向いていないと別の道を探してやるか、どちらかが必要なのと同じことだ。

    ◇ 

 考えてみれば、1945年の普通選挙以後に生まれ育った私たちは、選挙による代議制こそが民主主義の唯一無二の手段であると信じているフシがある。戦前の選挙が25歳以上の男性のみを対象としたものだったり時期によって納税条件があったり、そもそも主権が国民にあると明記されていなかったり、さらには議会選挙すら存在しなかった時代を思えば、そう信じても無理はない(し、実際それらよりはマシだろう)。
 だが『バカに民主主義は無理なのか?』は、「選挙に行くことだけが政治参加なのか」と、「『民主主義』の可能性と限界について」考えることから始めようとする。
 いわく、「民主主義は、そもそも問題がある制度だということも、昔から言われてきた」と。デモクラシーの由来を持つ古代ギリシャでは「民衆はバカだと思われており、その『バカ』が口を出す」悪政のひとつとして民主主義が捉えられていたし、ある程度民主主義が達成されたと考えられている国でも、徹底した民意の反映を望む者にとっては「現行の議会制民主主義では十分に民衆の意見が反映されていない」と感じられる半面(民衆が多種多様で利害も相互に対立する以上、当たり前だ)、「民衆の不見識のために『正しい選択』が行われず、社会が混乱している」という不満も生じる。エリート官僚を含む知識人による「行き過ぎた民主主義批判」が生じる危うさがある一方で、「見かけは民主的であるような体裁をとりながら、実際には寡頭制」になる危惧もある(政治家の世襲制度は事実上の寡頭制だと言うこともできる)。


 ■まるで「同意の表明システム」

 なかで、今日の私たちにまず興味く映るのは、20世紀前半のオーストリアの経済学・社会科学者のJ・A・シュムペーターを引用して著者の語る「選挙制度とは、『民衆の声を政治に届かせるデモクラティックな形態ではなく、上位権力が要求する同意の表明システムに過ぎない』」というくだりだ。
 行為としての“選挙”とは、議員(およびときに彼らがその時点で所属する政党)を選ぶ行為以上でも以下でもない。彼らはしばしば“マニフェスト”等の名で政策を掲げるがそれがそのまま実行されることのめったにないことも、政策や政党を変えても任期中の議員が議席を失うわけではないことも、結果的に、選ばれているのが第一に“人”であることを示している。そうして、その“人”が能力や人格ですらなく“人”そのものであることは、公約した政策を実行できぬ力量不足が露呈してもその議員が辞職するわけではないことに明らかだし(その場合、間違っていたのは議員ではなく政策だった、ということになる)、最善を尽くすという前提=名目で「選挙で勝ったのだから在任期間に何をしてもよいだろう的な傲岸不遜(ごうがんふそん)な勘違いが導かれることも、よくある光景だ。
 そうした不都合は、すべて、「選挙によって選ばれた議員たち(の多数派)で構成される政府の行うことである」という理由によって、有権者たちを納得させることで埋め合わされる。その議員たちに投票した者たちは(自分たちが選んだのだから、という理由で)もちろんのこと、落選した候補者に投票した者たちも(自分たちは少数派なのだから、という理由で)渋々とであれ納得するか、一歩引いたところから反対を表明する(させられる)ことになる。しかも、少なくない“国務大臣”や“委員”たちが自身の専門外の役職に就き、専門家である官僚らの用意した原稿をもとに答弁を行う現状を見れば、いよいよそれは儀式めいてくる。原始の王から前近代の封建君主たちが、“占い”や“言霊”“血統”あるいは“武力”などを駆使して自身の権力の正当性を示そうと試みたのと同様に、議会制民主主義はしばしば、上位権力である者たちの振る舞いを「主権者」であるはずの者たちに納得させる儀式として機能するわけで、“言葉(政策)”ではなく“人”で選ばれた“議員”ならぬ“儀員”とは、しばしば、そこで演じる“役者”たちの別名であるだろう。「同意の表明システム」というのは、そのような意味においてである。

    ◇

 このように考えれば、一般には“主権者である国民の、(ときに、ほとんど唯一無二の)政治参加の方法”のように感じられる現状の“選挙”と“代議制”が、けっして唯一無二のものでなどないばかりか、ときに逆方向の力として機能するものであることがわかる。もちろんそのことが選挙や代議制のすべての意義を否定するものでなどないが(もとより1から10まで個々の有権者の願望や意志と合致する代議員などいるはずがない以上、意見を反映することと同じくらいに意見を無視あるいは抑圧することも代議制の目的のひとつだ)、あくまでそれは、あまたありうる制度のなかのひとつ、弱点を多々持った“ひとつだけしか選べないとしたら、現時点で相対的にマシ”だったものでしかない。
 代議制が最大に機能するのは、その政府に対して主権者たちが“NO”を突き付ける瞬間と、それを前提にした権力監視システムとしてだ(『バカに民主主義は無理なのか?』はそれを、政府が自然法に反する行為を繰り返した場合に国民が行使する“革命権”と結びつけている)。とすれば、投票率が下がり続けて50%台前半をうろうろする(地方選挙の場合はしばしば下回る)選挙の「棄権率」は、現行の代議員と候補者に対する否認であると同時にそれ以上に、現行の制度に対する不信任なのではないか。明治維新以後に輸入され、民主主義を担保するものと考えられ続けてきた“選挙=最強”の民主主義観は、決して唯一無二のものではない。なにしろそれは、今日のような各人が身につけたモバイル端末で構成された電子ネットワークの情報環境など夢にも思えなかった当時のシステムで、馬車や鉄道で運ばれる郵便や新聞が最良の通信手段だった時代の技術なのだ。21世紀の私たちが、そのシステムに縛られ続ける必要が、どこにあるだろうか。「選挙制度改革」が、“一票の格差”の問題や議員定数の問題に矮小(わいしょう)化され、投票率をここまで下げて選挙を虚しくさせてきたこの国の議会政治と政治家たちのありかたや選ばれかたについて踏み込もうとしないこと自体が、有権者の想像力を狭いところに押し込めている幻影なのだ。
 「選挙に行っても何も変わらないよ」という呟(つぶや)きを、従来のようにただの怠惰と捉えるのでも、百年たって結局、失望しか生まなかった「選挙に行けば変わる」という明治以来の夢を共有しつづけることでもなく、(まして、そのような制度で選ばれた代議士たちが、彼らを選ぶ制度の根幹にある憲法を変えようとしているならばよけい)私たちはそろそろ、考え始めなければならない。


 ■「バカ」に込められた意味は

 そんなとき、『バカに民主主義は無理なのか?』はとても示唆的かつ実践的な一冊になる。タイトルのインパクトとは逆に、同書はひどく真面目な本だ(そう書いてしまうと、あえて扇情的な題名をつけて興味を引こうとした著者の意図を裏切るようで悪いけれども)。先に引用した「出たい人からしか選べない」問題をはじめ、世襲政治家やポピュリストといった巷間言われる問題や、「バカが選挙権を持っていいのか」という疑問以上に深刻なのは「バカが政治をやっていいのか」であり、「嘘つきや私利私欲の徒でも、かしこければ政治を任せていいのか」という入りやすい問いを間口に、民主制が幕末の日本に移入された経緯からその根源としての古代ギリシャの民主制に遡(さかのぼ)ってプラトンやアリストテレスに学び、ホッブズの議会制民主主義やロックとルソーの社会契約論、そして日本の議会制民主主義が根付いてゆく歴史に至るまでを、わかりやすく整理してゆく。同時に、日本国憲法の成立過程やその理念、社会的指導者層が暗黙のうちに大衆を見下し、大衆が自分たちを拒絶しないものとしてのファシストやポピュリストたちに引きつけられてゆく構図、そして戦後の日本政治のありかたなどが、わかりやすく語られてゆく。
 そのような同書の出発点であり終着点は、繰り返すが、「『民主主義』の可能性と限界について」つまりは“民主主義とはなにか”にある。そしてその一端を著者は、「民主主義にいいところがあるとしたら、それはこの制度が『われわれが生きている世の中は理想的ではない』ことがわかりやすいところだ」という。それは、単に制度やその制度で選ばれた政治家たちが「理想的ではない」からだけではなく、私たち自身が「愚かで、欲張りで、ずるく、卑怯(ひきょう)未練なところを持っている」「完璧ではない」存在であり、そういう人間の代表者たちが行う政治もまた、「ひどく愚かで、ひどく強欲で、ひどくずるいもの」でありうるのだ、と。
 かつてギリシャのプラトンが「哲人政治(最高善の認識に達し、知的にも倫理的にも完成された存在による至上の専制)」を夢見たころは、まだ世界は狭かったし、人間の数も少なかった。社会を支える奴隷たちは、そもそも民主主義の枠から外されていた。人々が知りうる情報量や視野に収めなければならない世界も、ずっと小さかった。
 けれども、人口も規模も情報流通の量も速度もはるかに肥大した今日の社会でそのような“哲人”を求めようとすれば、それはジョージ・オーウェル的な非人間的「ビッグ・ブラザー」にならざるをえないし(そうすればよいというのではない、むろん)、それに対して私たち個々人は、相対的により矮小たらざるをえない。そして、だからこそ、自分たちの無知と無力を見つめながら、考えていかなくてはならない。
 終章で著者は書く。「代議制民主主義は、まだるっこしい。異なる意見にも冷静に耳を傾け、粘り強く調整を行わなければ、何も決められない。その過程で、さまざまな妥協を強いられる『バカ』は、その手続きに堪えられない。/しかし、あきらめてしまっては、望みは達成できない。(…)そんな面倒なことはイヤだ、と利害調整抜きの断行を唱えるヒーローを望む者は、自分のなけなしの権利が、何の前触れもなく消滅するのを知るだろう」
 そのことは、『バカに民主主義は無理なのか?』という書名を見て、政治家や有権者を「バカ」と感じてシニカルに同意した者にも、自分が「バカ」に含まれると感じて面罵されたと苛立(いらだ)った者にも、“そうだよ、無理だよ”と諦めようとした者にも、同等に響いてくる。「バカ」とは知能や知識といった能力や、まして学歴や社会的地位のことではない。自分のいまの限界を超えて知ろうとしないこと、いまの枠組みを離れて考えようとしないこと、思考を感情を肯定するための道具として使って省みないこと、その態度こそが「バカ」なのだ。私たちは誰もが常に「バカ」に陥り、しかし「バカ」でなくなる契機を持っている。民主主義はそのことについて考えさせる、最大の契機のひとつであるはずだ。
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