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●数多のアベ様案件の一つ、機能性表示食品制度導入について、珍しく最「低」裁がまともな判断…《消費者庁…不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定》

2025年08月17日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2025年08月01日[金])    [Hatena Blog『日々読学』]
数多のアベ様案件の一つであり、かつ、お維案件でもある、機能性表示食品制度導入について。珍しく最「低」裁がまともな判断 ――― 《消費者庁が行った情報公開請求に対する不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【最高裁判決が問う機能性表示食品の実効性と情報公開の必要性/ディスクロージャー (第34回)】(https://www.videonews.com/disclosure_discovery/34)によると、《2025年6月、最高裁が機能性表示食品に関する重要な判決を下した。この判決は、2015年に導入された機能性表示食品制度の透明性と、消費者庁の情報公開に対する姿勢への厳しい批判を含んでいた。今回ディスクロージャーでは、最高裁判決が露わにした機能性表示食品制度の問題点を掘り下げ、消費者保護と行政の透明性向上に向けた課題を、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した》、《むしろ調査の実態が公開されると、その杜撰さがばれることを恐れて非公開としているとの見方もあり、この裁判の行方次第では、機能性表示食品制度の信頼性の根幹が崩れてしまう可能性もある。引き続き高裁の審理に注目したい》。

 上田耕司記者による、dot.の記事(元記事は、2024年7月10日【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】(https://dot.asahi.com/articles/-/260322)によると、《■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品 …もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人(24年7月8日時点)にも上っている小林製薬「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性(効果)を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンド巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった成長戦略のツケはすべて民が負わされることになります」》
 また、リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略であるアベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一。》

   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
    「その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェス
     創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つ
     であり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件
     として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍
     している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。」
    《安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形
     維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、
     安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や
     社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)


   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点》
       《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
    (dot.)【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害
     青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」
     〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】《■死亡事故も引き起こ
     した「機能性表示食品

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https://www.videonews.com/disclosure_discovery/34


https://youtu.be/IYyAug4Gz3c


2025年07月30日公開
最高裁判決が問う機能性表示食品の実効性と情報公開の必要性
ディスクロージャー (第34回)
司会 三木由希子 神保哲生


概要

 2025年6月、最高裁が機能性表示食品に関する重要な判決を下した。この判決は、2015年に導入された機能性表示食品制度の透明性と、消費者庁の情報公開に対する姿勢への厳しい批判を含んでいた。今回ディスクロージャーでは、最高裁判決が露わにした機能性表示食品制度の問題点を掘り下げ、消費者保護と行政の透明性向上に向けた課題を、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

 機能性表示食品制度は、2015年に安倍政権による規制緩和の一環として導入された。事業者が自己申告で科学的根拠を示し、消費者庁に事前届け出をすることで、商品のラベルなどに特定の健康効果を表示することを広範囲に認める仕組みだ。公的機関の審査を受けることなく、事業者の自己責任で機能性を表示することが認められるこの制度の導入によって、事業者は健康効果を表示することが旧来の特定保健用食品トクホ)と比べ、時間的にもコスト的にも遥かに簡便かつ容易になった。結果的にこの制度の導入以降、機能性表示食品の名で健康効果を表示した商品が爆発的に増えている

 しかし、その一方で、当初から透明性の欠如や制度の信頼性に関する懸念が上がっていた。特に、科学的根拠の薄弱さや消費者への実態の提供不足が指摘されてきた。

 公的機関の審査を受けず、事業者自身の判断で健康効果を表示できる機能性表示食品制度の下で、制度の信頼性を支える数少ないチェック機能が、消費者庁による事後監視と呼ばれる調査だ。消費者庁はこの事後監視制度を通じて、表示されている健康効果が実際に科学的に正当であるか、製品が表示通りの成分を含んでいるかを検証することになっている。しかし、この調査は調査内容も結果も事実上非公開となっているため、消費者は機能性表示食品の健康表示がどの程度根拠のあるものなのかを自身で判断することが困難になっている

 そうした中、消費者庁による調査結果の情報公開を求めた市民に対し、消費者庁は情報が公開されれば消費者庁自身の業務遂行に支障をきたす恐れがあるという理由で、非常に限られた情報のみを開示し、多くの部分は黒塗りで非公開としたため、市民側が2016年に情報公開を求める裁判を起こしていた。

 地裁、高裁は、消費者庁の「公開されれば業務遂行に支障をきたす恐れがある」との主張を認め、非常に限られた情報しか開示しない消費者庁の決定を支持したため、原告側が最高裁に上告していた。

 6月6日に出された判決で最高裁は、消費者庁が行った情報公開請求に対する不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定を下した。最高裁第三小法廷の宇賀克也裁判長は補足意見の中で、情報公開法が「開示による公益」と「不開示による保護利益を比較衡量することを定めているにもかかわらず、「高裁審理は開示がもたらす公益についてまったく考慮した形跡がうかがわれない」と指摘し、消費者庁による情報の不開示を正当化した高裁判決を厳しく批判した。

 今回の差し戻し判決によって機能性表示食品の事後監督に基づく調査結果の公開があらためて高裁で審理されることになるが、事実上のゼロ回答だった高裁判決が上級審で差し戻されたことで、今後情報開示が進むことが期待される

 機能性表示食品の下では事業者が容易に健康効果を謳うことができるため、中には科学的な根拠が怪しい商品も多く流通されていることがかねてより問題視されてきた。また、それをうのみにした消費者の間で健康被害が出るような事例も相次いでおり制度自体の見直しが必要との指摘は根強い。紅麹入りのサプリメントの施用者5人が死亡した例は記憶に新しいはずだが、あの商品も機能性表示食品だった。制度の信頼性を担保するためにも、消費者庁による調査の結果はできる限り公表されることが望ましいことは言うまでもない。

 消費者庁は情報が開示されると、自分たちが行っている調査の手の内が業者にばれ、「業務遂行に支障をきたす恐れがある」と主張しているが、実際の調査は消費者庁が行っているものではなく業者に委託しているのが実情で、また調査の方法もほとんどがごくごく一般的なものであることから、「手の内がばれると業務に支障をきたす」という主張は到底通らないものだ

 むしろ調査の実態が公開されると、その杜撰さがばれることを恐れて非公開としているとの見方もあり、この裁判の行方次第では、機能性表示食品制度の信頼性の根幹が崩れてしまう可能性もある。

 引き続き高裁の審理に注目したい。
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●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》

2024年04月05日 00時00分01秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
 《安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形で維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)。

 リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

     (小林製薬公式HPより)

 死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品だったことから、「機能性表示食品全体の信頼性に疑問の声が高まっている

 消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

 当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた

 「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

 そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

 なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。

 実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略であるアベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。(中略)目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

 前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相安全性など歯牙にもかけず健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…

 しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

 その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。

 この森下氏を、安倍首相は2013年に規制改革会議の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。

 ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう日本抗加齢協会では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

 しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い維新案件も多数持ち上がっている人物だ

 なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェス約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

 つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任している。

 そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

 「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられるスーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社株式会社サイエンスが入っている、というのである。

 サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

 東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

 安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形で維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

(編集部)
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●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》

2022年04月18日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20220405[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/二枚舌は通用しない!「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843)。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996)。

 《ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV(共同企業体)がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ(新興財閥)のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。…「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい二枚舌は通用しない》。
 《3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10%で、三井物産が25%を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという》。

 《問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ》。《火事場ドロボー》1号アベ様…ここにも、数多のアベ様案件がまた一つ。ご病気は一体どうなったのだろう。最近のご発言、《火事場ドロボー》ぶりが酷過ぎるのだが…。

 〝四月バカ〟越えの《バカ》と未だに戦わねばならないとは、疲れる…。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相「蛮行は許さない」ん? これって誤魔化しなんじゃ…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303288)によると、《「蛮行は許さない」(安倍晋三・元首相) これは安倍元首相の24日の発言だ。3月26日の日刊ゲンダイ、「逃げまくる安倍元首相 『ロシア外交失敗』語らず『ウクライナ派』へちゃっかり転向」という記事によれば…。ほんで、ロシアへのエネルギー投資として日本は大金を出しているけど、これからどうするの? 経済制裁って各国が足並みをそろえないと効果が薄いんでしょ? このことについてもある報道で、ロシアへの投資は安倍さんが決めたことなので、岸田さんは態度を決めかねている、みたいなことが書かれてあった。気ままな安倍さんのお守りが、日本の最重要案件ですってか?

 そのアベ様が「失敗から学べ…」って!? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ、言うよなぁ。《自分がプーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》《しかし、そんな安倍氏を正面から批判する大手メディアはない。安倍氏は都合の悪いことは何でも忘れてしまうようだが、私たちは、赤木俊夫さんのこととともに、安倍元総理の罪も決して忘れてはいけない》(古賀茂明さん)。

   『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
     《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?
    《■安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
     とネトウヨ同士の愛確認 しかし、犬っぷりがもっともひどかった
     のはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン
     大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を
     振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない
    《■経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い
     国営企業支援を画策した安倍政権 …会談は主に、日本の経済産業相
     ・世耕弘成となされた。交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、
     管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用
     独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
     (JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の
     関係者がロイターに話した。…そう、日本は一時、安倍元首相の側近
     である世耕弘成経産相(当時)が乗り出して、政府系ファンドに
     この株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、
     経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の
     沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていた
     といわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ

 近畿大卒業式のあのザマはなんなだ!? 《火事場ドロボー》1号が「失敗から学べ」と訓示って、卒業生の皆さんも戸惑われたことでしょうよ。そして、経産相として世耕弘成氏も《プーチンを増長させた張本人》の一人だ。

 《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》(斎藤貴男さん)。
 東京新聞のコラム【ぎろんの森/戦争の熱狂と冷静さと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/167893?rct=discussion)によると、《憲法九条で国際紛争を解決する手段としての戦争や武力による威嚇、武力の行使を放棄した日本は、軍事的協力はできませんが、ロシアに停戦を促すための経済制裁や戦後の復興、民生安定などできる限りの協力はすべきです。…ただ、同日の本紙特報面も報じていたように、演説後、山東昭子参院議長が「貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と述べたことには、違和感を覚えました。侵略をしたロシアが悪いと分かってはいても、国のために市民が命を賭して戦う姿を称賛することは、太平洋戦争当時の「本土決戦」「一億玉砕」のスローガンとどうしても重なってしまうのです。年配の読者の方からも「私たちが子どものときの状況と同じで心が痛みます。人ごとと思えません。私も夫も中学校教員でした。教え子たちや子、孫が平和に生きられる世界を強く望みます」との意見が届きました。ウクライナ国民と連帯することに全く異論はありませんが、それ一色に染まり、疑問や異なる意見を言い出しづらくならないようにはしたい多様な意見の存在こそが、ロシアと対極にある民主主義、自由主義の価値だからです戦争は人々を熱狂させ、為政者はそれを利用しようとしますそれが歴史の教訓でしょうだからこそ、どこかに冷静さを持ちながら議論することが、より大切になると思えてならないのです。(と)》。
 リテラの記事【山東昭子だけじゃない、ゼレンスキー大統領の演説を「国民の戦争動員」に利用する自民と維新の極右議員たち】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6176.html)/《もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。「閣下が先頭に立ち、また貴国の人びとが命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」 一方的な侵略によってウクライナ市民は生活を脅かされ、抗戦せざるを得ない状況に追い込まれ、多数の死亡者が出ているというのに、参院議長という立場にある者が「感動しております」などと口にする──。ようするに、山東氏は「国のために命をかけて戦っている」ことを称賛したのである》《だが、杉田議員よりももっとひどかったのが、日本維新の会の青柳仁士・衆院議員だ。青柳議員はゼレンスキー大統領の国会演説後、自身のTwitterにこう投稿した。〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉 山東議員の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だが、なんと青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。ようするに、「非国民に社会保障を受ける権利なし」というわけだ》《憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、西田昌司教育勅語復活を主張》。

 《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らがウヨウヨと湧いてくる始末なニッポン。
 AERAのコラム【姜尚中「核保有論に焦点をむけず、日印中によるウクライナ停戦仲介の検討を」】(https://dot.asahi.com/aera/2022032900017.html)によると、《問題はウクライナ一国やゼレンスキー大統領、そしてプーチン大統領だけで決められることではなくなっていることです。これ以上、人の命が奪われないためには、一刻も早く停戦にもっていくような仲介の労を取らないといけません。にもかかわらず、そういうことに総力戦にならずに「核保有論」などに政治の焦点が行くこと自体、強い憤りを感じざるを得ません》。

 《火事場ドロボー》達は「本気」? 少なくとも「正気」じゃぁないね。
 デモクラシータイムス【「核共有」本気なのか 【半田滋の眼 NO.54】20220322】(https://www.youtube.com/watch?v=aT2zL1WWXJY)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋が解説する「核共有」の現実。ヨーロッパで言われる「核共有」は、アメリカの核を共有するのではなく、アメリカの所有する核兵器を運搬するだけ。発射ボタンを持っているのはアメリカです。見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖のはざまで生まれた「核共有」ですが、フランスは核共有を拒否して自前の核を持つ道を選んでいます。今時使えない核を国内に抱え、他国でアメリカが核を使えば報復される危険がむしろ高いのではないかという議論もあります。日本では、どうか。非核三原則との関係はどうするのか。「核共有」したとき近隣との関係はどうなるのか。北方領土にロシアの核がおかれるのは必至ですし、中国北朝鮮の警戒感も各段に上がるのではないでしょうか。これこそ抑止力のわな、果てしのない軍拡、軍事的緊張を引き起こすことは目に見えています。岸田政権は「核共有」議論をどう料理するつもりなのか、半田さんにうかがいます》。

 一方、電力会社。「供給力不足のリスク」で脅す九電。《意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも…》、それどころでないリスクは?
 西日本新聞【「前から分かっていた」玄海3、4号機とも停止へ 供給力不足のリスクも】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/899493/)によると、《九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)で建設中のテロ対策用「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れることになった。来年1月までに3、4号機のいずれも発電できない期間が計6カ月も生じるため、九電は計画停止を予定していた石炭火力を稼働させるなどして乗り切る方針。九電にはトラブルにより供給力不足に陥らないような発電所の運営が求められるのに加え、代替発電によるコスト増が重くのしかかることになる。...》

 成田三樹夫さん《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。
 日刊ゲンダイの記事【追悼・宝田明さんが取材に語った反戦と平和「時の政府におべっか使う必要なんてない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302981)によると、《「若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃ」 一方、反戦と平和についての思いは誰よりも強く、自身の意見を発言し続けた人でもあった。取材当時は安倍政権全盛時だったが、集団的自衛権を強行に閣議決定し、9条改憲に突き進む政府を名指しで批判していた。戦争中、ソ連兵に腹を撃たれ死の恐怖を味わった体験を背景にした言葉には説得力があり、断固としてゴジラの脅威から人類を守ろうとする映画での姿と重なって見えた。当時は政府批判をしたキャスターや文化人が次々と干され、政治的発言については皆が躊躇していた時代。だが宝田さんは「時の政府におべっか使う必要なんてないでも若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃね。どうせ10年も生きられないんだからさ」と、おなじみの人懐っこい笑顔で語った》。

 最後に、清水潔さんのつぶやき。《暴論併記》《暴論兵器》(なすこ@nasukoBさん)に次ぐ、《暴論平気》:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1509094004788379649

清水 潔@NOSUKE0607

真実と嘘を並べて書く事を
両論併記とは言わない。
暴論平気だ。

午後6:03  2022年3月30日
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   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
二枚舌は通用しない!「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ
公開日:2022/03/23 06:00 更新日:2022/03/23 06:00
今だけ無料

     (ただただプーチン大統領(右)の歓心を得るために献上…
      (安倍首相と。2019年当時)/(C)ロイター)

 ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田政権の経済制裁は尻抜けだ。米英は戦争財源となるロシア産の原油や天然ガスを禁輸し、依存度が高いEUも2027年までの脱却で合意した。ところが、岸田首相は「エネルギー安全保障の追求」を名目に、安倍政権時代の負の遺産を整理しようとしない。対ロ制裁はやっているフリ。プーチン大統領の戦争に協力するかのような二枚舌を使っている

 前回は極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」「サハリン2」が抱える問題を指摘したが、ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV(共同企業体)がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ(新興財閥)のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。

 アーク23000億円超を出資する日本勢の権益は10%。出資割合は三井物産が25%、経産省系の独立行政法人JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が75%だ。協調融資の形を取って国際協力銀行が2200億円超、三井住友銀行が数百億円規模を用立て、三井住友銀の融資分は、これまた経産省系のNEXI(日本貿易保険)が保険を提供。つまり、経産省丸抱えで、裏を返せばそれほどリスクが高い事業だということ。実際、三菱商事は参画を見送った。国際ビジネス感からいって当然だ。

 さらに商船三井や日本郵船が砕氷LNG船の長期定期傭船契約を締結したが、LNGの主な供給先は中国。実態はロシア発中国向けのプロジェクトで、日本のエネルギー安全保障とは関係ない

 問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ

 「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい二枚舌は通用しない
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「この国の会社」
安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼
公開日:2022/03/28 06:00 更新日:2022/03/28 06:00

     (三井物産の社長、会長を歴任したの池田芳蔵氏
      (C)日刊ゲンダイ)

 3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10%で、三井物産が25%を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという。

 この事実を知ってすぐに思い出すのは物産の屋台骨を揺るがしたイラン石油化学プロジェクト(IJPC)だろう。どうも、物産はあれから教訓を得ていないようである。物産のトップは池田芳蔵や籾井某など、その後、NHKの会長になって問題を起こした人物を輩出している。トップにふさわしい人物が選ばれているようには見えないのである。

 日本とイランの合弁のIJPCは1979年のイスラム革命で盤石を誇ったパーレビ体制が崩壊し、その後、イラン・イラク戦争が始まって、完成を目前にしたコンビナートは、工事中断を余儀なくされる。

 高杉良の『バンダルの塔』(講談社α文庫)はIJPCがモデルだが、高杉は小説の結び近くで、ある中堅社員にこう言わせている。

「僕は、長谷川社長(モデルは池田)が首を吊るんじゃないかと心配です。罪の深さを考えたら、夜も眠れないでしょう。たとえ革命であれ、オイルショックであれ、経営者は結果が問われるわけですから、責任をとるのは当然です。それに、IJPCの歴史をふりかえったら、間違いだらけで、べからず集をまとめたら、優に一冊の本ができるんじゃないですか。徹頭徹尾、失敗の繰り返しです」

 これは実際に物産の社員が高杉に語った言葉だというが、トップの決断が、たとえ誤っていたとしても、ミドルはその決断に従って、そのプロジェクトを進行させなければならない。そこにミドルを含めた社員の悲哀がある。

 高杉がこの小説を書こうと思ったのは、イラン革命を予言した総領事がいた、と聞いたからだった。小説では篠原となっている彼の名は篠村巌。プロジェクトが発足した当時はトルコのイスタンブールの総領事で、アフリカの小国ガボンの大使を最後に退職したが、篠村は「パーレビ体制はまもなく崩壊する」と断言していた。

 1974年にまとめられた「事業概要」が「イランの現政権は極めて安定しており、国内・国外ともこれを覆す要因は見当たらず、中近東では最も安定した国と認められている」と書いていた頃である。

 しかし、篠村は、イスラム教のシーア派の僧侶の力は侮れないとし、底知れない資本力をもつバザール(市場)商人とモスク(イスラム)の接近から、パーレビ体制の崩れる日は近いと見通していたが、ノンキャリアの外交官だったため、何度、本国やイラン大使館にそれを意見具申しても取り上げられなかったのである。日本の総合商社のカントリーリスク研究に大きな欠陥があると言わざるをえない。(敬称略)
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コメント
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●(リテラ)《自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃…警察国家化はどんどんエスカレート…》

2021年10月03日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


こんなことが許されていいのか!
 ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。



(2021年09月27日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か? それともヘマなのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137)。
リテラの記事【共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度! 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html)。

 《国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》。
 《埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分 …警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。…「(山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し)そんなバイアスがかかった話じゃない」 だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ》。

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
         総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
     「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
     不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
     嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん
     南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽裁量労働制における
     厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
     完全に破壊
した。水道事業の民営化放送局の外資規制の撤廃を
     もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
     証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
     要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ

 適菜収さん《恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》と。国会で息吐く様にウソを付きまくり、やりたい放題できる国になり下がりました。

 さらに、適菜収さん《陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい》とも。
 陰謀論に陥るつもりはないが、《不可解なことだらけ》なことは確かだ。
 (リテラ)《いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない》。

   『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
       忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…
   『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
      攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…
   『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
     して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…
   『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
     昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
        メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
   『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》? 《山口
     敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ?
   『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
        新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か? それともヘマなのか?
公開日:2021/09/25 06:00 更新日:2021/09/25 06:00

     (おかしくないか、日本共産党の山添拓参院議員の
      書類送検は1年も経ってから(C)日刊ゲンダイ)

 共産党の山添拓参議院議員が、昨年11月3日に鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入ったとして、埼玉県警は9月16日付で鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で書類送検した。

 山添の説明や報道によると、この日は埼玉県長瀞町で電気機関車を臨時運転するイベントが開かれており、地域住民により渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に他の複数の鉄道ファンとともに1秒程度で渡ったとのこと。地域住民による踏み固められた跡があり、道のようになっていたので生活道路の一部と誤解したらしい。

 これには多くの人々が呆れ返ったようだ。埼玉県警に対して、SNSには「総選挙前に共産党のイメージダウンが謀られたのではないか」という意見が多く投稿されていた。「この程度の微罪で1年も経ってから書類送検するのはおかしい」「公安が仕組んだ謀略ではないか」などと。

 たしかに、山添は政権批判の急先鋒だった。安倍晋三による「桜を見る会」の私物化問題検察庁法案に深く切り込んでもいた

 しかし、単なる推測と現実を一緒にしてはいけない。たとえ微罪であろうと、法律違反は法律違反である。陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい

 なぜなら今回の件で目立ったのは山添の誠実さであるからだ。彼は事実を丁寧に説明し、何度も謝罪したそれが共産党のイメージアップにつながった可能性もある。

 仮に権力の上層部の意向、あるいは忖度による謀略なら、そんなへまはしないだろう

 問題の本質は、山添とともに線路を横切った「複数の鉄道ファン」が書類送検されたかどうかである。特定の職業の人間が狙い撃ちにされたなら、恣意的な警察権の行使と言わざるを得ない。これは「法の支配」の問題だ。メディアはそこを報じるべきである。

 国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ないと暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める。(敬称略)
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https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html

共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度! 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更
2021.09.25 04:00

     (山添拓Twitterより)

 八代英輝弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマ発言によって日本共産党および野党共闘への攻撃のやり口があらわになったばかりだが、時間も経たないうちにまたも嫌がらせが起こった。共産党所属の山添拓・参院議員が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)などの疑いで書類送検された件だ。

 山添議員といえば緻密で舌鋒鋭い国会質疑で注目を集めてきた“共産党のホープ議員”のひとりだが、その山添議員が今月18日に自身のTwitterで〈2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました〉と報告。〈地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約1秒程度で渡りました〉と事情を説明し、同時に〈軽率な行為だったと反省しています〉と述べた。

 つまり、「撮り鉄」として出向いた先で、正式な踏切は設置されていないものの、住民が日常的に線路を渡っているいわゆる「勝手踏切」を渡り、そのことによって山添議員は無断で線路に立ち入った疑いで書類送検された、というわけだ。

 たしかに踏切道以外で線路を横断する行為は鉄道営業法に抵触するおそれがあるものだが、一方、「勝手踏切」は国交省によると全国に1万7000カ所もあるとされており、生活道路として黙認されていることも多い。今回の山添議員の行動は慎むべきものだったとはいえ、フェンスを破って侵入したわけでもないのに書類送検までされるのはやりすぎなのでは、という声があがった。

 実際、現地取材をおこなった東京新聞によると、農作業をしていた女性は「渡ったらダメだと今回の件で初めて知った。これを渡って警察沙汰になるのはかわいそう」「渡れないと畑に行けなくて困る。警察にも踏切をつくるよう言ってるけど対応してくれない」とコメント。事件になったことについては〈地元では同情する声が聞かれ〉たという。

 同様に、現地を取材したフジテレビも「付近にある踏切の間隔は200メートルから300メートルほど。そして、その踏切の間には線路を渡ることができる場所がいくつも見つかった」「付近の住民の一部にはこうした勝手踏切を通っている人も多いという」とし、取材時に踏切がない場所を渡る高齢女性に声をかけ、「あっち(踏切がある場所)までずっと行くんじゃ、本当に年寄りだから大変ですよ」という声を伝えていた。


■埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分

 かたや政権にかかわる政治家絡みの事件はさんざん潰しておいて、少なくとも地元住民は黙認されていると思われる行為で書類送検がなされる──。ネット上で「選挙前だから共産党を狙ったのでは」という声があがるのも当然だろう。

 しかも、東京新聞はこの山添議員の書類送検について、先日、警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者の山口敬之氏の性暴力事件では当時、警視庁刑事部長だった中村長官が逮捕直前にストップをかけて逮捕を潰した張本人だが、東京新聞の直撃に対し、中村長官はこのような回答をしている。

「国会議員だし、送検の際に報告はあった。これ取材? 捜査経過も含め、いきさつは全然知らない。答えようがない。埼玉県警に聞いてください」
「(山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し)そんなバイアスがかかった話じゃない

 だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ

 山添議員が書類送検されたのは、もともと公安が尾行してマークしていたという指摘もあるが、秩父鉄道運輸部の担当者が東京新聞の取材に「撮り鉄」対策として「警察にも見回りをお願いしている」とコメントしていたように、現地は定期的に警察官がパトロールしており、それにひっかかっただけという可能性もある。

 しかし、いずれにしても、こうしたケースは厳重注意で終わるケースが多い。しかも、不可解なのは、警察官にとがめられたのが昨年11月の話なのに、10カ月も経ったいまごろになって書類送検されたことだ

 「しんぶん赤旗」の記事や本サイトの取材によると、山添議員はその日のうちに秩父署への任意同行に応じ、対面聴取を受けたのはもちろん、上申書も提出している。もし、書類送検するなら手続きは十分であり、すぐにしていたはず。それをしなかったということは、ようするにこの時点では、注意ですませるつもりだったということだろう。

 それが、10カ月後に方針が変わって、書類送検となったのはなぜか。じつは昨年11月から今年9月までのあいだに、山添議員を書類送検した埼玉県警では、ある人事があった。

 今年2月15日、県警のトップである埼玉県警本部長に原和也・警視監が着任しているのだが、この原県警本部長、2019年からの1年間、安倍政権下で安倍晋三首相の秘書官を務めていた人物なのだ。

 しかも、この原氏は、警察庁で警備課長や外事課長を歴任してきた公安警察のエリートで、安倍・菅政権で“官僚の監視”を担った杉田和博官房副長官や“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた北村滋氏に連なると目されてきた人物。実際、先日の中村氏の警察庁長官就任と同じ人事で第97代警視総監に昇格し、やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで務めた大石吉彦氏の後釜として首相秘書官に抜擢された。つまり、原氏は現在の中村・大石ラインにも組み込まれた正真正銘の安倍・菅政権の官邸ポリスのひとりなのだ。

 この経緯と人事のタイミングを見たら、埼玉県警は当初、厳重注意ですませるはずだったのが、県警本部長に就任した“官邸ポリス”の原氏がそのことをひっくり返し、総選挙前に書類送検をぶつけろ、と指示したとしか思えない。あるいは、中村警察庁長官がこんな細かい事件まで知っていたところをみると、背後に中村長官の意向があった可能性もある


■書類送検の不自然さを指摘する声に御用・読売新聞が大きなカウンター記事を出すも、内容はフェイクだらけ

 山添議員の書類送検はまさに官邸、政権に支配されたいまの警察を象徴する謀略といえるが、これを後押ししたのが、あの御用マスコミだ

 いくつかのメディアが「勝手踏切」が各地で黙認されている問題を取り上げたり、東京新聞が今回の書類送検について疑問を呈するような記事を書いた途端、読売新聞が23日付で「山添氏釈明に地元『心外』線路無断侵入疑い『住民、道つけた』」というタイトルのカウンター記事をなんと6段も使って大々的に掲載したのだ。

 こんな小さい話にここまで紙面を大きく割くというだけでも異常だが、記事の内容もほとんどフェイクと言っていいシロモノ

 タイトルだけ読むと、山添氏の「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた」というコメントに、地元住民が事実でないと怒っているかのような書き振りだが、記事を読むと、その根拠は〈多くが「勝手踏切として使っていない」と強調する〉という根拠のない解説と、「地元の人が線路内に年中入っているように聞こえる。そう思われたくない」という匿名コメントくらい。

 読売記事には、逆に、〈山添氏がいうように「水路に渡し板がかけられている」ような箇所もあった〉〈住民らが線路を横断する「勝手踏切」として使われている可能性もある〉〈地域住民の一部は「線路の奥にある畑に行く際、渡ったことがある」とした〉など、山添氏の言い分を認めざるをえなくなったような記述もいくつかある。

 当然だろう。ここが「勝手踏切」として使われていることは、あの政権御用のフジテレビでさえ報じていた事実。それを捻じ曲げて、住民が事実でないと怒っているとするのは、無理がありすぎなのだ。

 しかも、読売はこの記事のなかで明らかな嘘を書いている。山添氏の書類送検がこの時期になった理由について、〈山添氏が政治活動で多忙であることなどを理由に県警による対面での聴取にあまり応じず、弁護士を通じた文書によるやり取りが多くなり、事実関係の確認などに時間がかかったため〉などと書いているのだが、前述したように、山添氏は警察に咎められた当日、秩父署への任意同行、対面聴取に応じ、上申書まで提出しているのだ。それを「対面の聴取に応じなかったので、書類送検が遅れた」って、フェイクにもほどがあるだろう

 ご存知のとおり、読売新聞は、加計学園問題で「総理のご意向」文書について告発しようとした前川喜平・前文科事務次官(当時)の違法性のない“出会い系バー通い”を官邸からリークされ、社会面で大々的に報じたことがある。このときも官邸の謀略に軽々と乗ったことを批判されたが、今回も性懲りもなく、同じように官邸ポリスとの連携プレーに走ったというわけだ。

 いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない。

(編集部)
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●《厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽!》(リテラ)――― しかも《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》も《隠蔽》

2021年08月26日 00時00分10秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210814[])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html)と、
【東京オリンピック閉幕特別企画/東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三森喜朗から、竹田恒和電通竹中平蔵小池百合子菅義偉まで】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html)。

 《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設いつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
      事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
     発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)
   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…


 小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか? よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか? 市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか? 《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

 ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》(東京新聞)であることがが、後程、判明する始末。
 リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽! 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html)によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
 これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ~。
 【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】(https://www.chunichi.co.jp/article/309964)によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授(58)は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

 もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
 リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言! この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html)によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

     (「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号)

 菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

 とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

 ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

 「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

 しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

 しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

 こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

 前述の専用施設があるのになぜ?と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

 いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に! 国内感染者と同居でバブル崩壊

 さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

 エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

 とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

 そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗だけで、まったく報道されていない。

 五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか

伊勢崎馨
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三森喜朗から、竹田恒和電通竹中平蔵小池百合子菅義偉まで
2021.08.08 08:46

     (左・安倍晋三/右/森喜朗(公式サイトより))

 本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
 そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである
 このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


【戦犯その1】安倍晋三(前・内閣総理大臣/東京オリパラ組織委名誉最高顧問) 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

 そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
 これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
 東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「2年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
 ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
 だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、(当時の首相の)安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと2人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

 「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
 しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
 開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
 本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
 厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

 エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
 そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
 この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
 しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
 いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html)、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
 このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
 開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


【戦犯その3】竹田恒和(東京五輪招致委理事長/前・JOC会長) 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

 この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
 竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
 招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
 そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
 ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
 しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
 本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
 JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
 まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
 当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
 しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円(年間1560万円)だった。
 もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
 今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


【戦犯その4】電通(髙田佳夫・代表取締役ら) 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで 開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

 金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
 招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
 そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
 東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
 しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託自社では何もやらずに10%〜15%を中抜きして丸儲けしていたのである
 さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
 その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
 電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
 いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


【戦犯その5】竹中平蔵(パソナ代表取締役会長) 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け! 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

 「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
 パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」(文藝春秋)8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」(パソナ関係者)という。
 だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
 たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
 また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか!せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

 反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである
 いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
 いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
 「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


【戦犯その6】小池百合子(東京都知事) 陽性率20%超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

 他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)。
 さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
 しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
 たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
 この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また(飲食店を)説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
 恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
 だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20%超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


【戦犯その7 菅義偉(内閣総理大臣) 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

 東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
 しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
 あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
 だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
 実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4%を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
 さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
 しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
 おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか

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 いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

(編集部)
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●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う?

2021年07月18日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2021年07月10日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「政界のへずまりゅう」安倍晋三の“大ブーメラン発言ベスト4”を振り返る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291397)。

 《自分は追及される対象なのになぜか居丈高になる人々がいるが、「政界のへずまりゅう」こと、迷惑系政治家の安倍晋三のブーメラン発言もたびたびお茶の間に苦い笑いを届けてきた。ベスト4を振り返ってみる》。

   『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
     ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね?
   『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
     変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)
   『●なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて
     悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様が「どう答えるか注目」だな
    《1億5000万円を指示したのは誰? 田崎史郎は「かかわるとすれば、
     当時の安倍総理」と

      17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は
     関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には
     当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の
     選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して
     「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンも
     かかわっていない」「(1億5000万円が)党から給付された事実を
     知らない」と否定した。
      どう見ても醜い責任のなすりつけ合い…》

 《無法者》《迷惑系政治家》の「捏造体質」ブーメランなアベ様。
 「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」「人を指さすのはやめた方がいいですよ、これは人としての初歩ですから」「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはなりません」。どの口が言うのだろうか?

   『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
     ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね?
   『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
     変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)
    「リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に
     「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部
     最高顧問に就任する厚顔無恥】」

 以前も引用したリテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html)によると、《そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会前夜祭の明細書と領収書を出せ!という話だ。いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ…》。
 また、「赤木ファイル」。《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相(当時)や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だった。《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」 戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。
 《自分は追及される対象なのになぜか居丈高になる人々》の代表がアベ様やウルトラ差別主義者の財務相。

   『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
                文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい
   『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…
      経産省の《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換
   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

 どうでもいいことなのですが … いやぁ~、スッゴク目出度い。カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい」。
 アサヒコムの記事【内閣官房参与に岸博幸・慶大大学院教授 経済など担当】(https://www.asahi.com/articles/ASP7956LYP79UTFK00D.html)によると、《加藤勝信官房長官は9日の閣議後の記者会見で、新たに同日付で内閣官房参与に岸博幸・慶応大大学院教授を起用したと発表した。成長戦略や規制改革、経済、広報戦略などの分野を担当するという。岸氏は1986年に通商産業省(現経済産業省)に入省。竹中平蔵・元内閣府特命担当大臣の秘書官などを経て退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員などを歴任した。菅義偉首相とは6月26日に公邸で面会している。岸氏の起用について、加藤氏は会見で「各種メディアで活躍しており、専門的知見をいかした情報提供、助言を期待している」と語った。内閣官房参与をめぐっては、高橋洋一・嘉悦大教授が新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、ツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などと投稿したことが問題となって辞職した》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291397

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
「政界のへずまりゅう」安倍晋三の“大ブーメラン発言ベスト4”を振り返る
公開日:2021/07/03 06:00 更新日:2021/07/03 06:00
安倍晋三 河井克行 河井案里

     (安倍前首相も居丈高(C)日刊ゲンダイ)

 先日、有名ユーチューバー31人が緊急事態宣言下にもかかわらず深夜までドンチャン騒ぎをして社会問題になっていた。面白かったのは迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうが「なぜこいつらは人に迷惑を掛けるのでしょうか? またYouTuberのイメージが下がりました。緊急事態宣言の意味を知らないのか? ノーマスクで街を歩む大勢で会食する。コロナを軽視し過ぎだと思いませんか?」と苦言を呈していたこと。これは別のユーチューバーがへずまりゅうのメールを紹介したものだが、まさに大ブーメラン。典型的な「おまえが言うな」である。

 へずまりゅうは昨年5月、大阪市内のアパレル店で購入したTシャツが偽物だと経営者に罵声を浴びせて返品を迫り、威力業務妨害罪と信用毀損罪で逮捕。さらに同月、愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身を食べて窃盗罪にも問われている。

 自分は追及される対象なのになぜか居丈高になる人々がいるが、「政界のへずまりゅう」こと、迷惑系政治家の安倍晋三のブーメラン発言もたびたびお茶の間に苦い笑いを届けてきた。ベスト4を振り返ってみる。

【第4位】広島の巨大買収事件で河井克行夫婦が逮捕される直前、「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」。森友事件、「桜を見る会」事件などさまざまな疑惑から逃亡し、しかも買収が「安倍案件」であることが疑われる中でのこの発言。誰もが深いため息をついた。

【第3位】朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」。説教強盗とはこのことか。安倍は「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」といった捏造を繰り返してきたデマゴーグである。

【第2位】人を指さすのはやめた方がいいですよ、これは人としての初歩ですから」。国会では野党議員を指さしニュース番組では岸井成格を至近距離から指さしていた。

【第1位】一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはなりません」。「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態」をつくったのが安倍政権だった。

 へずまりゅうは初公判で号泣したそうだが、安倍が自分の行いを反省する日は来るのか。
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●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?

2020年11月30日 00時00分36秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=70556&pid=187591)]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/不起訴なら特捜に無駄な役所認定を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011250000073.html)。

 《「秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ」と楽観論を解説する議員もいた》。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
         《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》

 秘書に責任押し付け…で済ませられる話ではない。
 御病気から回復されたアベ様にはあらゆる意味で責任を果たしていただきましょう。

   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
            「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
   『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
         何だったのか》? アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を!

 日刊ゲンダイの記事【“桜疑惑”突然の捜査…安倍応援団「菅首相裏切り」への疑心】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281801)によると、《特捜部が想定しているのは、「公選法違反」と「政治資金規正法違反」だ。すでに、安倍氏周辺から聴取を進め、安倍氏本人からも事情を聴く予定だ。野党も、安倍氏の国会招致を要求している。安倍氏は総理退陣後、体調が回復し、キングメーカー気取りだったが、一気に窮地に追い詰められている》。

 《官房長官として安倍氏を支えた菅義偉首相は「答弁を控える」を連発した》…アベ様の7年8カ月、数多のアベ様案件の責任の一端は元最低の官房長官にもある。
 日刊ゲンダイの記事【安倍命、次は菅に雪崩で国民愚弄 自民党政権は下野が当然】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281803)によると、《「逃げちゃダメだ」と何度言い聞かせても、この人には全く響かない。「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑が急展開。全国の弁護士や学者ら約660人の刑事告発を受けた東京地検特捜部が公設第1秘書や私設秘書、地元の支援者ら20人以上を任意で事情聴取したことに関し、安倍前首相が24日、国会内で…》。
 アサヒコムの記事【国会軽視、前政権譲り 疑惑にも首相「答弁控える」連発】(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20201125002498.html?jumpUrl=http%253A%252F%252Fdigital.asahi.com%252Farticles%252Fphoto%252FAS20201125002498.html%253F_requesturl%253Darticles%252Fphoto%252FAS20201125002498.html)によると、《疑惑に正面から向き合わない姿勢は、前政権と同様だった。25日の衆参予算委員会で、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡(ほてん)した疑惑が焦点になった。前首相の答弁内容が疑われる事態だが、官房長官として安倍氏を支えた菅義偉首相は「答弁を控える」を連発した》。

 《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》…これまたお得意のブーメラン
 西日本新聞の【社説/「桜」夕食会捜査 安倍氏は説明責任果たせ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667340/)によると、《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ-これは、不祥事が起こるたびに安倍晋三前首相が国会で繰り返した答弁である。「一般論」と断った上での決まり文句だったが、前首相は今こそ有言実行すべきではないか。首相主催の「桜を見る会」の夕食会を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取するなど、捜査を進めていることが分かった。夕食会で安倍氏側が有権者に飲食代を提供したなどとして、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで、市民団体などが告発状を提出していた》。

 アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【菅首相が安倍切り!? 安倍前首相、「桜」公選法違反(寄付)でここに来て捜査の真相】(https://access-journal.jp/54518)によると、《なぜ、今ごろになって特捜部が動き出したのだろうか。林検事総長が職務怠慢で「検察官適格審査会」に罷免申し立てされケツに火がついたからとか、川上陽子法務大臣(岸田派)が次期衆議院選挙(広島3区)で岸田派が出るべきところ公明党が独自候補を立てたことに激怒してなどの見方もあるが、説得力がないことはいうまでもない。そんな動きを林検事総長、川上法相が勝手にできるわけはないからだ。だが、菅義偉首相がゴーサインを出した、すなわち安倍前首相切りを決断したのだとすれば納得行くというものだ。さる事情通はこう見る。「秘書は逮捕、安倍首相は連座制で失職か辞任、どちらにしろ政治家としてやっていけなくなる可能性が高い。山口県を仕切るのは林芳正参議院議員になるでしょう」》。
 《安倍前首相切りを決断》…スカスカオジサンの自爆になってしまうのでは?

 東京新聞の【社説/「桜」巡る疑惑 安倍氏は国会で真実を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/70634?rct=editorial)によると、《「桜を見る会」前日の夕食会を巡る安倍晋三前首相の国会答弁は虚偽だった可能性が出てきた。森友問題でも事実と異なる政府答弁が百三十九回もあった安倍氏は進んで国会で真実を語るべきだ激しい憤りを禁じ得ない国会はいつから「虚偽答弁」がこれほどまかり通るような場に堕落したのか三権分立や議会制民主主義を脅かす重大事である。にもかかわらず、政府や与党の危機感があまりにも乏しい。安倍氏の後援会が主催した夕食会を巡り、安倍氏側が二〇一九年までの五年間、費用の不足分として総額約八百万円を補填(ほてん)していた疑いがあることが分かった。安倍氏周辺は東京地検特捜部の任意の事情聴取に補填を認めているという。また、特捜部はホテル側から、安倍氏側の費用補填をうかがわせる領収書を入手したという。この問題を巡り、安倍氏は在任中、国会で「安倍事務所が補填した事実は全くない」と断言し、費用は個々の参加者とホテルの直接契約により支払われ「後援会としての収入、支出は一切ない」とも主張していた。補填が事実なら、政治資金規正法(不記載)や公職選挙法(寄付行為の禁止)違反に当たるばかりか、安倍氏は国会で虚偽の答弁を繰り返したことになる》。

 それにしても、ホテルがさっさと見積・明細・領収書を公開していれば…とっくの昔に解決しておくべき問題だった。
 そして驚くべきニュース。《領収書を廃棄》!! 滅茶苦茶だ。
 東京新聞の記事【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/70556)によると、《安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏側が費用の一部を補塡した際、会場のホテル側が安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが、関係者への取材で分かった。安倍氏側は受領後、領収書を廃棄した疑いがあるという。東京地検特捜部は、補塡に晋和会の資金が充てられた可能性があるとみている》。
 官房機密費をこそ、疑うべきでは?

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
     「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟



【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=70556&pid=187591)。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011250000073.html

コラム
政界地獄耳
2020年11月25日8時2分
不起訴なら特捜に無駄な役所認定を

★唐突ともいえる東京地検特捜部の「桜を見る会前夜祭のカネの動きについて前首相・安倍晋三事務所関係者ら20人余りが事情聴取を受けていることが分かった。23日の読売新聞のスクープだ。しかし、この日の1面トップは「Go To札幌除外へ」で、「安倍前首相秘書ら聴取」は肩だ。普通のセンスなら1面トップを飾る記事がなぜ肩になったか。そして、その2つの記事の真ん中には「首相の厚遇 二階派の春」と題した記事。首相・菅義偉、党幹事長・二階俊博、そして安倍の扱いから複雑な政治の機微が見え隠れする。読売の後にはNHKが昼ニュースでそれ以上の材料を出してきた。いずれも親安倍メディアと揶揄(やゆ)されてきた媒体だ。

★政界ではさまざまな分析がある。ある自民党ベテラン議員は「なにしろ桜を見る会は森友・加計学園事件とは違って安倍事務所本体の疑惑だから。ほかの政治家に累が及ばない安倍案件だ。最近、元気になって露出を増やしている前首相に政権がけん制したのではないか。ポスト菅は安倍というムードを断ち切りたい」と分析する。一方、「秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ」と楽観論を解説する議員もいた。

★しかし、国会であれだけ問題になり、安倍自身が事務所からの説明として会見でも国会の答弁でも前夜祭での「安倍事務所からの支払いはない」と言い続けたものの、報道では安倍側から少なくとも800万円以上を負担したことがホテル側作成の領収書に記載されていれば、既に安倍の答弁が虚偽だったことがはっきりした。また「桜を見る会」には政府の催しでありながら怪しげな招待客たちが相次ぎ、マルチ商法の広告塔のようなありさまだったことは既に明らかになっている。これを不起訴にしたり大したことはないとするならば行革相は東京地検特捜部を無駄な役所に認定すべきだ。(K)※敬称略
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●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》

2020年08月31日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。

 《危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。

   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
    「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
     アベ様らは、やろうとしていないだけ…
     <それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
     この火事場を引き起こし、パソナ電通に泥棒させるだけでなく、
     これを機会に超監視社会管理社会にしようという悪企み。」

 《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
    《あの《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
     次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
     最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
     私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
     アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
     《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
     既に完成済みなのでは?》

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
           成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
     …④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》


   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
        アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》
   『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
     有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料

     (営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)


 東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。

 今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。

 危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。

 特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。

 どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない

 風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。

 政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからないと怯えていた記憶も、私には生々しい。

 彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ
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●リテラ《IR利権…その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IR》?

2020年08月28日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【ハワイ豪邸の原資は!? IR汚職の偽証依頼で逮捕ーー安倍首相夫婦と写真の、元マルチ仮想通貨詐偽疑惑会社代表】(https://access-journal.jp/52755)。
田部祥太氏による、リテラの記事【安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5559.html)。

 《いまさら驚きもしないが、また安倍首相にとって打撃になり得る事実が判明した。…そのうちの1人はあの淡路明人容疑者(54。冒頭写真の安倍首相の後ろ人物)だった》。
 《安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。…逮捕された会社役員のうちのひとりが昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ》。

 遠い昔のよう…「桜を見る会」・前夜祭問題。《各界において功績・功労のあった方々》…どんな「界」? どんな「功績・功労」??

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
     だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
    《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
     赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
     昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
     ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
     昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか芸能人らと花見に
     興じていた──一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
     とることができるというのだろうか》

   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長
   『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
       飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない
   『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
         関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず


 《総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ》…リテラなどの既報の通り。
 《また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ》。
 《淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう》…驚きさへ無くなって神経がマヒしてきている。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。

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https://access-journal.jp/52755

2020.8.05 02:48
ハワイ豪邸の原資は!? IR汚職の偽証依頼で逮捕ーー安倍首相夫婦と写真の、元マルチ仮想通貨詐偽疑惑会社代表
yamaoka

 いまさら驚きもしないが、また安倍首相にとって打撃になり得る事実が判明した。

 東京地検特捜部は昨8月4日、衆議院議員の秋元司被告が収賄罪で起訴されているカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件に関し、贈賄側の被告2人に秋元被告には会っていないと偽証してもらうために現金を渡そうとしたとして組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で3人を逮捕した。

 そのうちの1人はあの淡路明人容疑者(54。冒頭写真の安倍首相の後ろ人物)だった。

桜を見る会」の参加は本来、各界で功績があった人や功労者で、だからこそ公費で賄われているのに、淡路容疑者(16年4月参加)は当時、マルチ商法(連鎖販売取引)で仮想通貨(暗号資産)の「クローバーコイン」を販売する「48ホールディングス」(札幌市中央区)の代表取締役。

 冒頭の写真はその桜の会の前夜祭の時のものだが、淡路容疑者は同年8月の山口県下関市の花火大会の時にも安倍首相と写真に収まっておりこれら写真は勧誘に信用付けとして使われた模様。そして48ホールディングスは16年9月から17年6月までに約192億円売り上げたが、「絶対儲かる」などといい、しかも連鎖販売取引の書面を交付しなかったことなどから、17年10月、消費者庁から特定商取引法違反で3カ月の業務停止。悪徳マルチ企業だったことが判明している。

 おまけに、この淡路容疑者、本紙が反社会勢力への利益供与疑惑を報じた、昭恵夫人経営の「UZUハウス」(山口県下関市)に資金提供していたことも判明しており、本紙も当時報じていた。

 実は本紙はこの淡路容疑者の別件疑惑を追っていた。……
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5559.html

安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
2020.08.05 12:03

     (しんぶん赤旗 日曜版(3月1日号)より)

 安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。

 本日、東京地検特捜部が、衆議院議員・秋元司被告のIR汚職事件で贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして、3人の会社役員を「証人等買収容疑」で逮捕した。

 ところが、逮捕された会社役員のうちのひとりが昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。

 48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業。

 だが、この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言もあり、安倍首相と桜を見る会は完全にマルチの広告塔として利用されていたわけだ。

 しかも、淡路氏はその辺の陣笠議員から招待状を入手して参加したわけではなかった。「桜を見る会」当日、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して、受付開始時間前に新宿御苑に入園安倍首相を出迎えて、いっしょに記念写真を撮っていた。ようするに、安倍首相の後援会メンバーだけに許された特別扱いを受けていたのである。

 その理由は、本サイトでも既報のとおり(https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html)、淡路氏が昭恵氏の事業の出資者だったからだ。

 安倍首相の地元・下関市には、昭恵氏が経営に参加する「uzuhouse」(ウズハウス)という複合型ゲストハウスがある。このウズハウスはそもそもの発案者も昭恵氏で、運営会社の取締役にも昭恵氏の名前があるが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵氏自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長(当時)が出資していたのだ。

 そして、この出資にあと、淡路社長は特別待遇で「桜を見る会」と前夜祭に招待されたというわけである。これはどう見ても、昭恵氏がウズハウス資金提供の見返りとしか思えないだろう。総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ。


■淡路氏が狙っていたIR利権、昭恵氏の事業に出資した最終目的もIRだったのか

 また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ。

 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。

 淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。

 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。

 淡路氏と秋元議員のつながり、そして今回の証人買収工作に、安倍首相や昭恵氏は関係していないのか。河井克行元法相の事件と同様、捜査や裁判の行方を注視する必要がある。

田部祥太
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●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

2020年08月11日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675)。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「透明化」の会議なのに】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion)。

 《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
 《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。

 数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? 何一つ解決せず、次から次へと。
 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・継続審議、
       アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    「「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…
     息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
     申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
     黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
     閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
     第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
       まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

 《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは? …予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

   『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
      第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?
    《<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ黒川弘務
     前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
     「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を
     示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00

     (逮捕された河井前法相夫妻(C)日刊ゲンダイ)

 閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

 森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

 本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末

 閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約100人の自治体首長や地方議員などに、2900万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

 事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

 昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

 問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

 善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion

私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分

 法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。

 「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。

 検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。

 さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。(桐山桂一
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●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…

2020年07月30日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「同調圧力社会」誰が切り開く?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html)。
リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html

 《「…首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。》

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
      質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
        あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「…《しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》(大竹しのぶさん)。
     重いなぁ…。アベ様による《メディアコントロール》の影響かな。」

   『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
      記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
    「そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が
     《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。」
    《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を
     放棄した企業メディア・キシャクラブメディア(五輪スポンサー)の
     おかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義
     (人民による統治)の実現の主要な敵であることがはっきりした
     選挙でした》

 同調圧力、同調圧力、同調圧力…。カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…。《「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」…》。

   『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
                文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい
   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》

 《経産省内閣》、経産相官僚のお粗末よ。
 週刊朝日のコラム【古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」】(https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html)によると、《例えば、「優秀」な官僚の中でも選りすぐりの超エリートだと目される「官邸官僚」たち。その筆頭格である今井尚哉総理補佐官兼秘書官は、突然の学校一斉休校の強行で総スカンを食った。その配下にいる経済産業省官僚チームは「アベノマスク」で日本中の怒りや失笑を買い、星野源氏とのコラボ動画では大ブーイングを呼んだ。「優秀」どころかバカではないか長谷川栄一総理補佐官兼内閣広報官が演出する安倍総理の記者会見は、露骨な「やらせ」ばかりが目立ち、会見の度に国民の心が離れていく。こちらも「優秀」とは程遠い》。

 《安倍政権の本質であるポティズム縁故主義》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

 一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。
 リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html)によると、《しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待していると伝えられたと証言。また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語った〉というのだ》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]1980年代に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が流行した】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/593432)/《▼逮捕された河井克行、案里の両容疑者から現金を受け取った政治家の「告白ドミノ」が広がっている。…▼人は権威に弱い。克行容疑者がカネを渡す際の殺し文句は安倍総理からです。沖縄でも虎の威を借りていた。辺野古の新基地建設を推進するため来県した、2013年。会食した関係者によると、菅義偉官房長官の密使を自任し僕はスガちゃんと呼べる仲でねと吹聴していた ▼首相や官房長官という権力をかさに着れば、後ろ暗い秘密も表沙汰にならないと踏んだか。首相官邸の力が強すぎる「安倍1強」が生んだ、あだ花とも言える》


   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍、麻生が政権移譲政権探る会談】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007010000167.html)によると、《政局はゆっくりと水面下で動きだしたのではないか》。
 《安倍、麻生が政権移譲政権探る》…一体何を言ってるのでしょうか? いい加減に #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ! 両犯罪者が政権の《移譲》など「異常」。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月29日8時8分
「同調圧力社会」誰が切り開く?

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。

自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長たちがカネをもらっていたことを今ごろ言いだしたというが、検察から、事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』という。違和感がある」とする。

★政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会にまん延している中でできるだろうか。首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html

「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破
2020.06.30 10:28

     (河井克行公式サイトより)

 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。

 29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・三原市長も辞職。河井夫妻による買収事件で辞職を決めた首長は、4月に辞職した小坂真治・安芸太田前町長とあわせて3人となった。

 しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。

 また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語った〉というのだ。

 安倍首相と案里容疑者が一緒に写った写真を見せて、案里氏を当選させることこそが自民党本部の総意なのだと迫る──。これはまさに、森友問題で籠池泰典氏が近畿財務局で昭恵氏との写真を見せたことから優遇がはじまったことや、桜を見る会」問題でマルチ商法の関係者たちが安倍首相からの招待状や安倍夫妻との写真を勧誘に使っていたことを彷彿とさせる話だが、ようするに河井夫妻による買収事件では、安倍首相との写真が総理の意向を伝える印籠として使われていたのである。

 この問題について、本日放送の『ひるおび!』(TBS)では、バービーが「一種のハラスメントではないか」と指摘した。

「一般的に現金を目の前で渡されたら、そんな怖いお金受け取れなくて押し問答になるのは当たり前だと思うんですよ。そのなかで安倍さんだとか首相の名前を出して受け取らせるというのは、一種の圧力だと私は思います」「一種のハラスメントになるんじゃないのかなとは思います」

 たしかに、「安倍さんから」と言われたり安倍首相と案里容疑者の2ショット写真を見せられれば、自民党本部から圧力をかけられていると感じると同時に、その意思に背いたときの報復を恐れるだろう。そもそも、当時の克行容疑者の肩書きは「自民党総裁補佐」であり、正真正銘の安倍首相の側近だ。安倍首相の側近から総理の意向と言われて官僚たちが行政を歪めて加計学園ありきで獣医学部新設に手を貸したように、地元議員たちが案里支持に動いたのは当然のなりゆきだ。

 このように、買収の実態が次々にあきらかになりつつある河井夫妻事件だが、その上、安倍首相の嘘がいよいよ決定的となった。安倍自民党が河井夫妻に振り込んでいた1億5000万円の使途をめぐる問題だ。


■ 1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

 1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)で政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしていると胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

 この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

 さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉(中国新聞デジタル30日付)

 前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が不明であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

 こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

 安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

(編集部)
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●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》

2020年07月29日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html)。

 《★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。 ★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンでたらめぶり政権末期の様相だ》。

 とうの昔から《でたらめぶり政権末期の様相》が続いているのですが、いつまでも終わりを見ません。数々のアベ様案件総理案件首相案件安倍案件)で、《責任》を口にしはしますが、責任をとることはありません。そもそも〝犯罪者〟なのですから、裁判後に速やかに刑務所に送られるべきです。#GoToJailキャンペーン! #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ#GoTo刑務所の臭い飯…がとうの昔に、実現していなければいけないはず。〝犯罪者〟が国会議員に居座っているどころか、首相です…。
 そして、COVID19人災では、<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…無為無策無能で、市民の生命や生活を危機に陥れています。徹底した検査をすることもないため、無症状の陽性者が無意識にウイルスを拡散していくし、最早、追跡もままならなくなっています。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

 即刻中止を決断すべきなのに、金(カネ)色の五つの輪に御執心なアベ様ら。どう考えても、無理でしょうに。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民の五輪熱低下 どう響くか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007250000082.html)によると、《★世界でのコロナ禍の猛威で東京オリンピック・パラリンピックは来年まで1年延期となったが国民の熱は冷めているようだ。18、19日の朝日新聞の全国世論調査で五輪開催について3択で問うと「来夏に開催」は33%、「再延期」32%、「中止」29%と意見が割れた。17日から3日間おこなったNHKの世論調査では「開催すべき」が26%、「さらに延期すべき」が35%、「中止すべき」が31%となり、いずれも再延期か中止という声が多い》。

 検査検査検査…・追跡・隔離もせず、市民の命や生活なんてそっちのけだ。国会を開くこともなく、閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です。な~にが《日本モデル》か!
 山岡俊介さんのアクセスジャーナルの【<書籍紹介>『PCR検査を巡る攻防ーー見えざるウイルスの、見えざる戦い』(著者・木村浩一郎。リーダーズノート出版)】(https://access-journal.jp/52646)によると、《安倍首相は「緊急事態宣言」が解除された5月25日、記者会見で、「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが、昨日の新たな感染者は全国で981人、東京で366人と、共に2日連続で過去最多を更新したのはご存じの通り。「安倍経産省内閣」とも揶揄されるように、当初から国民の健康や命より、経済界に忖度してPCR検査をろくにせず、無症状関係者を放置して来た結果がこれで、日本モデルは世界の模範だなどとよくいったものだ。また、国民の7割以上が反対しているのに、東京都だけ除外するかたちで「GoToキャンペーン」を強行。本書の著者である木村浩一郎氏も、同様の見方のようで、このままでは大規模な第2波が来ると強い危機感を持ち、この間の医療界とメディア報道を分析しまとめたのが本書だ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月24日8時11分
責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり

★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。

★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンでたらめぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこのでたらめ企画なぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、野党、自民党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた

★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまはお粗末の限りだ。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢のわがままに翻弄(ほんろう)されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体だれがどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。結局、政府のどこの誰の責任なのかすらわからないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許していると思わない方がいい。(K)※敬称略
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●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

2020年07月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



田部祥太氏による、リテラの二つの記事【河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html)と、
【「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html

 《昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ》。
 《しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ》。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》

 #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》?
 神保哲生さんのブログ【郷原信郎さんと河井夫妻買収事件の本質とは何かについて議論しました】(https://www.jimbo.tv/commentary/532/)によると、《警察・検察はこれまで地盤培養行為は摘発の対象にしてこなかった…むしろ解明されるべきは首相の関与ではないか》。そもそも、アベ様の私怨であり、さらには、アベ様マネー1.5億円の一部はアベ様や自公に《還流》されていないでしょうねぇ?

 これは読んでおくべき。《それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか》。
 【河井夫妻逮捕で問われる検察の本気度と「政治活動」再定義の是非/郷原信郎氏(弁護士)/マル激トーク・オン・ディマンド 第1004回(2020年7月4日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1004/)によると、《政治の世界で「地盤培養行為」などと言いながら実質的には買収と変わらない金品のやりとりが当たり前のように横行していたのであれば、われわれ有権者としては検察がその境界線を踏み越える決断を下したこと自体は歓迎すべきことなのかもしれない。そもそも今回党から河井夫妻に渡った1億5,000万円のうち1億2,000万円は政党交付金、つまり原資は税金だ。しかし、法律が変わったわけではないのに、これまでの基準では許されてきたことをやっていたらいきなり逮捕され、「今回から境界線が変わったんだ」と言われるのは、それはそれで問題がありそうだ。公判で河井夫妻がそのような主張を展開した時、検察側は有効な反論の手立てが用意できるのだろうか。あるいは検察側は今回の河井夫妻の行為は、従来の基準でも境界線を踏み超える行為だったことを証明するつもりなのか。…河井氏逮捕で検察はどこまで本気でやるつもりなのか。政治活動と選挙運動の境界線を動かすところまで踏み込む覚悟があるのか。仮にその覚悟があるとしても、それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか。また、それで裁判に勝てるのか。さらに、政治には自分たちに不都合となる法改正を期待できない時、それが検察の解釈変更によって実現することを期待することは許されることなのか。市民社会にとってリスクはないのか、などについて、公職選挙法や政治資金規正法に精通し、今回の河井氏の事件についても多くの発信を行っている郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。



https://youtu.be/speRdi-u3sQ

 「桜を見る会」・前夜祭問題もお忘れなく。《各界において功績・功労のあった方々》…どんな「界」? どんな「功績・功労」??

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
     だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
    《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
     赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
     昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
     ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
     昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか芸能人らと花見に
     興じていた──一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
     とることができるというのだろうか》

   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長
   『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
       飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない
   『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
         関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html

河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…
2020.07.07 07:00

     (河井克行公式サイトより)

 検察に逮捕された河井克行前法相河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。

 案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

 毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

 また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。

 そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではない、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。

 実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。

「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」(全国紙司法担当記者)

 このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。

 また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。

 首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

 たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

 そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

 しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。


■自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって

 首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。

 これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう

 さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。

 これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」(朝日新聞出版)のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

 このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

 いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。

 検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。

田部祥太
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに
2020.07.08 11:20

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 河井克行前法相・案里参院議員の買収事件で地元事務所の秘書の関与が報じられ、検察捜査がその周辺に伸びる可能性も指摘されている安倍首相だが、もうひとつ、刑事事件化する可能性があるのが、「桜を見る会」私物化問題だ。検察は今年1月に憲法学者らが背任で安倍首相を告発した件については不受理にしたが、5月には安倍後援会主催の前夜祭を公職選挙法や政治資金規正法違反などで告発。「桜を見る会」についても、再び告発する動きがある。

「1月の告発を不受理にしたのは、黒川(弘務)がまだ検事長に在任中で睨みをきかせたためといわれている。しかし、黒川氏が賭け麻雀で失脚したわけですから、検察が『桜』や『前夜祭』についても捜査に動く可能性は十分ある」(司法担当記者)

 しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ。

 逮捕されたのは、大阪で「地下格闘技」団体を主催していた興行師で、大阪の半グレ組織のトップに君臨していたとされるY容疑者。

 Y容疑者が「桜を見る会」に出席していたことは、「桜を見る会」の私物化問題が噴出した2019年11月の時点ですでに話題になった。SNSに「桜を見る会」に参加しているY容疑者らの写真がアップされていたことから、週刊誌が「半グレ集団のリーダーが参加していた」と一斉に報道。Y容疑者の企業舎弟といわれている人物と菅官房長官ががっちり握手をしている写真も出回った。

 さらに、12月には、写真週刊誌『フラッシュ』(光文社)がY容疑者本人と安倍首相の妻である昭恵夫人ががっちり握手しているツーショット、そして菅官房長官とY容疑者、Y容疑者の妹のスリーショットを掲載した。

 そのY容疑者が今回、沖縄県警に逮捕されたというのだ。Y容疑者は現在、沖縄県石垣市で飲食店やマリンスポーツの会社を経営しているのだが、飲食店で働いていた30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。労働基準法違反容疑で逮捕されたという。

 もっとも、Y容疑者にとってこの程度の犯罪は序の口ともいえるかもしれない。2010年には、住宅ローン名目で金融機関から約4600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。14年には、知人の頭をビールジョッキで殴るなどしたとして傷害容疑で逮捕。2017年3月には、約5千万円を恐喝した容疑で山口組系の組長とともに大阪府警に逮捕されている。

 そもそも、こんな人物を「桜を見る会」に招待し、首相夫人や官房長官がツーショットを撮っていることが異常なのだ


■逮捕された“半グレ”は昭恵夫人とのツーショットを営業ツールに使っていた

 しかも、昨年末の『フラッシュ』の報道によると、Y容疑者は昭恵夫人と撮った写真を仲間の半グレや取引先にばらまき、“営業ツール”として利用していたという。つまり、税金で接待したばかりか昭恵夫人や菅官房長官がそのビジネスの広告塔になっていたというわけだ。宮迫博之ら吉本芸人が反社会勢力のパーティに参加して糾弾されたが、その責任悪質性は、宮迫らの比ではない

「Y容疑者の場合は、首相枠ではなく、大阪の自民党関係者からだったようだが、とにかく『桜を見る会』にはほかにも、こうした反社会的勢力と呼ばれる連中がかなりの数、参加している。実際、山口組の元組員や現役暴力団幹部が目撃されたとの週刊誌報道もありましたしね。安倍政権が参加者名簿を出すことを絶対に求めず、わざわざ『反社会的勢力の定義は困難』と閣議決定したのも、こうした実態が出てくるのを恐れたため。もし現役の暴力団幹部が入っていたら、それこそ内閣が吹っ飛びかねないと恐れたんだと思う」(週刊誌記者)

 テレビなどではいつのまにか追及が立ち消えになっている「桜を見る会」問題だが、検察の動きとともに、この出席者問題も徹底的に検証する必要があるのではないか。

田部祥太
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●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》

2020年07月09日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]




リテラの2つの記事【安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html)と、
【「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html)。

 《やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」(電子版6月21日付)が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ》。
 《河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ》。

 《繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた》…爆弾証言。アベ様マネー《安倍マネー》、《安倍案件》《総理案件》だったことが透けて見えてきました。当時、アベ様の秘書たちは広島で何をやっていたのでしょうね。
 アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
 さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に《還流》してやしないでしょうね?

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》


 一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html

安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ
2020.06.24 02:30

     (河井案里氏の応援に入った安倍首相(河井あんりtwitterより))

 やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった

 それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」(電子版6月21日付)が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。

 周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。

 逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経をしているのか。

 本サイトでも繰り返し報じてきたように、今回の河井夫妻の違法選挙事件は安倍首相の関与が強く疑われる“安倍案件”であり、違法選挙は安倍自民党ぐるみ、安倍首相主導だったのではないかというのは最大の焦点のひとつだ。

 それを示すのが、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に振り込んだ異例の1億5000万円、そして案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在だ。

 これまでに、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。

 安倍事務所の秘書は具体的にどのような活動をしていたのか。今回、赤旗は実際に安倍事務所の秘書と活動をともにした案里陣営関係者の証言を報じたのだ。

 その陣営関係者は、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を訪問したといい、その際の様子について、こう証言している。

「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」

 アポなしで回っても、わざわざ社長が出てきて対応。これは、明らかに安倍晋三事務所という名前の威光によるものだろう。

 案里氏が立候補した広島選挙区ではもともと現職の溝手顕正候補が単独で立候補する予定だったにもかかわらず、安倍首相の鶴の一声で新人の案里氏を2人目の候補として擁立。広島県連の意に反し自民党本部がゴリ押ししたものだ。そのため、すでに県内の企業や地方議員の多くは溝手支持で固まっていた。いくら国会議員とはいえ、パワハラ体質で人望がないことで有名な克行前法相の名前だけでは、その溝手支持を突き崩すことは無理だっただろう。そこに、「安倍晋三事務所」の名前を存分に利用することで割って入ったということになる。

 安倍事務所の秘書が、いかに案里議員の選挙に深く関与し大きな役割を果たしていたか──。そのことを証明する、きわめて重要な証言だ。

 さらに23日放送の『バイキング』(フジテレビ)では、溝手陣営からもこの赤旗報道を補強する証言が飛び出した。

 広島県連の県議A氏が『バイキング』の取材に対して、こう証言したという。

「選挙が終わった後、みんなで企業に挨拶回りしたら、溝手さんを応援していた企業の元に安倍首相の秘書が来ていたことがわかったんです。話を聞くと「案里さんを応援してほしい」と頼まれたと。みんな溝手さんを応援しなくていいのだと勘違いをしていたみたいです」

 溝手支持で固まっていたはずの企業を、安倍首相の秘書が直々に訪れ、案里支持にくら替えさせていたというのである。

 また、赤旗の報道によれば、〈首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していた〉という。公明党は溝手・案里両名を推薦していたのだが、「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と陣営関係者は語っている。

 いずれも、票の上積みというより、もともとある与党票を溝手氏と分配するのではなく案里氏に集中させようという動きだ。

 つまり、安倍事務所の秘書がやっていたことは、安倍首相や党本部が表向き説明していたような「2人擁立することで票を上積み」ではなく、溝手支持を切り崩して溝手票を奪うことだったのだ。


■安倍事務所の秘書が溝手支持を切り崩し!河井選対への秘書投入は安倍首相自身が指示

 安倍事務所の秘書については、「週刊文春」(文藝春秋)でも、広島県議が「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」と語っていたが、それが裏付けられたかたちだ。

 しかもこうした秘書の動きは、安倍首相自身が指示したものである。実際に安倍首相も19日、総理会見で質問できなかった報道各社の追加質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答。安倍事務所の秘書を河井選対に投入したのは、安倍首相自身の指示によるものだったことを認めている。

 ここまで安倍事務所が案里候補の選挙に深く関わっていたとなると、やはり疑われるのが買収への関与だろう。

 買収をめぐっては、溝手氏を含む多くの自民候補に配られた選挙資金の10倍に当たる1億5000万円という異例の安倍マネー”が、その原資になったのではないかという問題がすでに取り沙汰されている。

 それに加えて、買収という資金の使い方そのものについても関与していたかどうかということも追及が必要だろう。

 これだけ案里氏の選挙に深く関わっていたとなれば、安倍事務所の秘書は、買収についても、知っていて黙認していた可能性は高い。さらにいえば、黙認というレベルよりもっと積極的に関与していた可能性すら考えられるだろう。

 実際、赤旗や『バイキング』が報じた安倍事務所の秘書の動きや2570万円買収も、単に案里氏の票を上積みするということではなく、溝手支持で固まっているところをいかに突き崩すか、という同じ目的のもとにおこなわれたものだ。

 たとえば、安倍事務所が溝手支持の企業を訪問したときに持っていたという名簿これは誰が用意したものなのか。今回の買収事件の捜査では、現金配布先のリストの存在が捜査の局面を変えたとされているが、その現金配布先リストと溝手支持企業の名簿は、連動して作成されたものではないのか。そうした検証も必要だろう。


■違法選挙直後に河井克行氏を法相として初入閣させた安倍首相

 いずれにしても、この赤旗や『バイキング』での証言であらためて明らかになったのは、案里氏の擁立について、安倍首相や自民党が語ってきた“2人区で2人擁立して票を上積みする”“2人当選を目指した”という建前が、まったくの嘘であったということだ。

 安倍首相の秘書がやっていたことは、2人擁立して票を上積みするということではなく、溝手支持を切り崩して溝手氏の票を奪い、案里氏に集中させることだ。

 『バイキング』の取材に応じた県議A氏は、案里氏擁立について党本部がいかに強引だったかについても、こう証言している。

「去年の参院選前、自民党本部から「河井案里さんが出馬する」と連絡をうけ県連の幹部たちはパニックを起こしました。広島は自民党で2議席獲得したことなないので「2人当選は絶対に無理です」と言ったそうです。だけど自民党本部は「じゃあ案里さんは党本部が公認するから県連は溝手さんの応援に専念してほしい」と譲りませんでした」

 言うまでもなく、これは党本部というより安倍官邸の意向だろう。

 案里氏擁立については、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。

 そして、安倍首相は、自民党の代表として2人当選を目指して票割りしたり票を上積みさせるのではなく、溝手支持を切り崩し落選させるような選挙活動を、自分の秘書にさせていた

 安倍首相は河井前法相について「かつて法務大臣に任命した」とまるで昔話のように語っていたが、安倍首相が克行氏を法相として初入閣させたのは、問題の参院選直後におこなわれた昨年9月の内閣改造でのことだ。もしかして、案里氏を当選させ溝手氏を落選させたことに対する論功行賞人事だったのではないか、とすら思えてくる。

 安倍首相の関与についても、徹底追及するべきだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html

「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 12:31

     (河井克行公式サイトより)

 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

 繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

 河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんからと言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

 実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

 首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

 たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

 そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

 しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

 首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

 これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。


■ 1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった!

 実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

 となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

 どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

 1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階(俊博)幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

 また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に(お金が)行ったら使い道をこちら(支部)で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

 だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。


■河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった!

 さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという(東京新聞20日付)。

 当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉(中国新聞デジタル23日付)

 二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

 これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

 本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

(編集部)
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コメント
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●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

2020年07月05日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【責任政党って何? 大物議員って何?/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html)。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html)。

 《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
 《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ》。

   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?

 無《責任政党の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》? 自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様 のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな?? ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

 そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ! 《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
 それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件》《総理案件》?

   『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
        どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家
    「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
     《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
     宇部興産」(宇部市の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
     安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が16年間勤務。
     2015年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
     安倍首相が代表を務める政党支部に50万円の政治献金をして問題
     となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
     明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサ
     飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
     トンデモない話だ》」

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
         総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
     「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
     不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
     嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん
     南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽裁量労働制における
     厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
     完全に破壊
した。水道事業の民営化放送局の外資規制の撤廃を
     もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
     証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
     要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ

 お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
 アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<記事紹介>「1億5000万円を配った安倍は共犯だ」(『サンデー毎日』7月5日号)】(https://access-journal.jp/52201)によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」(同記事より)案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、(同選挙で落選した)溝手(顕正)潰しありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

 アベ様や自公への《還流》?
 リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html)によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様

 沖縄タイムスの【社説[混迷深める1強政治]安倍政権は自浄力失った】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278)によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」 前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
 琉球新報の【<社説>河井前法相夫妻逮捕 買収原資の解明不可欠だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html)によると、《解明が必要なのは2人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年7月の参院選で、自民党本部は夫妻側に1億5千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何? 大物議員って何?

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに? 選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

     (河井克行ブログより)

 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた

 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

 そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

 しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

 まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

 もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

 こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

 
こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

 じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

 そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

 実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

 もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)
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