Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370）。

　《コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。》

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」さえ、再稼働したいそうだ。処理水という名の汚染水を海洋放出したいそうだ。新規原発さえ、作りたいそうだ。
　狂っています、核発電「麻薬」中毒者ら。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》



［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●東京電力核発電人災の刑事裁判：　東京地裁永渕健一裁判長の
　　　　　判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
　　　『●「イチケイのカラス」第2話 ――― 裁判官らの謝罪と憲法第76条
　　　　　「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この…」』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370】

注目の人 直撃インタビュー
樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」
公開日：2021/06/14 06:00　更新日：2021/06/14 06:00

　　　　　（樋口英明氏（撮影）タカオカ邦彦）

■樋口英明（元福井地裁裁判長）

　コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。

　◇　　◇　　◇

　――再稼働する美浜３号機の運転開始は1976年。45年も昔です。

　45年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。


　――再稼働にあたり国は、１発電所につき25億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。

　何を考えているのか、理解不能です。


　――福井県知事の合意表明が４月28日。たった２カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます。

　住民が差し止め訴訟を起こすにも、手続きには月単位の時間がかかる。それを見越した上での素早い動きでしょう。


　――老朽原発が「高い安全性」を確保できるか否かが最大の危惧です。

　地震大国の日本で原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性に尽きます。原発の耐震設計基準を「基準地震動」と呼び、施設に大きな影響を及ぼす恐れがある揺れを意味します。美浜３号機の基準地震動は993ガル（揺れの強さを示す加速度の単位）。しかし、この国では1000ガル以上の地震が過去20年間で17回も起きているのです。


　――具体的には？

　2008年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）は最大4022ガル、11年の東日本大震災（Ｍ９）は最大2933ガルなどです。誤解して欲しくないのは「17カ所」で観測されたわけではないこと。東日本大震災では、震源地から離れた数多くの観測点で1000ガルを超えました。


■「原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱」

　――基準地震動を超える地震がいつ襲ってきてもおかしくはない、と。

　しかも、美浜３号機の基準地震動は建設当時の405ガルからカサ上げされています。建物の耐震性は老朽化すれば衰えるのに、原発だけは時を経るにつれて耐震性が上がるとは不可思議です。電力会社は「コンピューターシミュレーションで確認できた」と言い張りますが、計算式や入力する数値でどうにでも変わる。住宅メーカーの耐震実験は建物を実際に大きな鉄板の上で揺さぶります。その結果、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。２社が飛び切り高いのではなく、改正後の建築基準法は一般住宅も震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。ガルで言うと1500ガル程度の地震には耐えられます。一方、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度です。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣るのです。


　――衝撃です。

　政府は福島の原発事故後の新規制基準を「世界一厳しい」と自負していますが、耐震性に関しては当てはまりません。


　――いつ、その事実に気づかれたのですか。

　2012年11月に福井県の住民が中心となって関西電力を相手に提訴した「大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟」を担当した際です。原発の耐震性に着目し、調べてみると、すぐ分かりました。当時は大飯原発を含め、大半の原発の基準地震動は700ガル程度。700ガル以上の地震は過去20年間で17回どころではなく30回に跳ね上がります。毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です。

　　　　　（2014年に福井地裁で大飯原発の運転差し止め判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）共同通信社）


■電力会社の「地震は来ない」は虚妄

　――それにしても、基準地震動の設定が低すぎませんか。

　地震学者の間では長年、関東大震災（震度７）でも400ガル程度との認識が主流で、地球の重力加速度（980ガル）以上の地震は来ないとも推測されていました。この考えに従い、昭和時代の原発は建設されたと思います。しかし、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年頃には全国の約5000カ所に地震計が設置され、観測網が整備されました。すると、震度７が1500ガル以上に相当することが科学的に判明したのです。


　――震度の過小評価に気づけば、原発の運転は諦めるべきでは？

　そこで電力会社が「不都合な真実」を隠すのに持ち出すのが「地震予知」です。差し止め訴訟で「原発の敷地に700ガル以上の地震は来るんですか」と聞くと、関西電力は「まず来ません」と答えた。科学で一番難しいのは将来予測。中でも地震の予知は困難を極めます。考察に資するリソースも20年分しかない。「来ない」と断言できっこないのです。地震予知は「予言」に等しく、信じるか否かは「理性と良識」の問題です。だから速やかに差し止め判決を出せたのです。


　――その2014年の福井地裁判決を、2018年には名古屋高裁金沢支部の控訴審判決が取り消しました。

　退官翌年です。あの確定した判決は、原審で指摘した危険性を認めながら突然、論旨を変えて「原発の是非は司法の役割を超えているので政治的判断に委ねる」と結論づけた。運転停止を求める住民に対して、さも「政治活動」をしているかのレッテルを貼り、論点をスリ替え、司法の役割を放棄したのです。こんな粗雑な判決を放置するわけにはいかないと思い、原発の危険性を広く訴えようと決意しました。


　――元同僚の方々の反応は？

　特に悪い評判は聞きません。「裁判官は弁明せず」との格言を持ち出すような頭の固い人とは、あまり付き合ってこなかったからかなあ？　裁判官への政治圧力もないですよ。昔は政府方針に従わなかった裁判官が、ひどいドサ回りをさせられたのは事実。けれど、最近は露骨な左遷などありません。


■学術論争の“魔法”から目を覚ませ

　――福島の事故後も、原発の運転差し止めを認めた司法判断は必ず上級審で覆ります。その理由をどう考えますか。

　先例主義の悪弊です。裁判官が原発訴訟を扱うのは、まれです。滅多に当たらない訴訟を担当すると、裁判官はつい過去の判決を調べてしまう。いくら司法修習生の頃に「自分の頭で考えろ」と叩き込まれても、自分の頭で考えなくなる。判例に頼れば通常は大きな間違いをせずに済むし、何より楽ですから。その傾向は上級審の裁判官ほど強い。そして、ある“魔法”も効いています。


　――魔法とは？

　1992年に確定した伊方原発訴訟の最高裁判例です。原発訴訟を「高度の専門技術訴訟」とし、今でも最高裁は原発差し止め訴訟を「複雑困難訴訟」と呼ぶ。あくまで一般論に過ぎないのに、最高裁に言われると、住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう。法廷は理解不能な専門用語が飛び交う学術論争の場となり、もともと文系の裁判官はロッカーいっぱいの専門資料にチンプンカンプン。だから、過去の判例を踏襲する判決を出しがちになるのです。

　――困ったものです。

　裁判官を“魔法”から解き放つには、まず住民側の弁護士が目を覚まさなくてはいけない。熱意ある弁護士でも先例に縛られ、複雑な学術論争を繰り出すのが実情です。住民側弁護士が原発の危険性をシンプルかつ論理的に伝えれば、裁判官も認めざるを得ません。伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。


　――なるほど。

　現在、広島地裁で係争中の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分申し立て事件では、住民側の弁護団が耐震性に着目。四国電力の「南海トラフ地震が原発直下で起きても、伊方原発敷地には181ガル（震度５弱相当）しか来ない」との試算を追及し、原発訴訟にパラダイムシフトを起こすと宣言しました。あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）


▽樋口英明（ひぐち・ひであき）　1952年生まれ、三重県出身。京大法学部卒。司法修習第35期。各地裁・家裁の判事補・判事を歴任。2006年に大阪高裁判事、09年に名古屋地家裁半田支部長を経て、12年から福井地裁判事部総括判事。14年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を下した。17年８月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。現在は原発の危険性を訴える講演活動にいそしむ。今年３月出版の「私が原発を止めた理由」（旬報社）がベストセラーに。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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(2021年02月21日[日])
西日本新聞の記事【福井・美浜町長、再稼働に同意】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/）。

　《運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…またしても、あの関西電力は美浜原発3号機の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　　「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
　　　　　吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三氏
　　　　　「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　　《姫野洋三さんの「若狭の海」
　　　　　原発のうたは良かったです。
　　　　　　「夜をあんなにあかるくしといて
　　　　　　　夏をあんなにさむくしといて
　　　　　　　まだまだ　足りないなんて～♪」》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）再稼働に同意した戸嶋秀樹町長や、竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？　「美浜のギロチン事故、ギロチン破断」が再び起こった時、「若狭の海」どころか、日本中が御終いでしょうに。どう責任をとってくれるのですか？
　なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。

　以前も引用させていただいたが、東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、美浜議会に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national）によると、《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』

　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/】

福井・美浜町長、再稼働に同意
2021/2/15 9:56 (2021/2/15 9:57 更新)

　　　　　（関西電力美浜原発3号機＝福井県美浜町）
　　　　　（再稼働の同意を伝えた町議会議長との面談後、取材に応じる
　　　　　　戸嶋秀樹福井県美浜町長＝15日午前、美浜町役場）

　運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した。地元町長が40年超再稼働に同意するのは、関電高浜原発1、2号機（同県高浜町）に続き2例目となる。

　町長の同意後は県議会や知事の判断となる。杉本達治知事は、今月16日に開会する県議会で議論を促す方針を示しているが、自身の判断時期のめどは「全くない」としている。関電は当初、美浜3号機を1月に再稼働させる計画だった。

　美浜町では昨年12月、町議会が同意し、戸嶋氏は「重く受け止める」としていた。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の二つの記事。宮尾幹成記者によるインタビュー記事【＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html）と、
松村真一郎記者によるインタビュー記事【台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html）。

　《営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいの　か》。
　《二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた》。

　東京新聞の記事【署名６万人分　原電、初の受け取り　東海第二再稼働反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802000140.html）によると、《茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉を求めている市民団体が二十七日、原発を保有する日本原子力発電（原電）の本店（東京都台東区）を訪れ、六万三千三百二十八人分の署名を提出した。原電は昨年六月から署名の受け取りを拒否してきたが、初めて受け取った》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　政府や自公お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　相も変わらず原子力規制委員会はデタラメ。最後の砦の司法に訴えても、裁判所も役に立たない…。再エネへの切り替えに乗り遅れ、救いようのない国に堕ちていくニッポン。この自公政権のままではダメです。元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と仰っています。そんな簡単なことが分からないとはねぇ。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　 　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html】

＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
2019年11月28日

　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。再稼働に向けた資金のめどがつき、事故対策工事も着々と進む。営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞き、随時掲載していく。

　二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。

　大飯原発の基準地震動（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと関電は主張していた。

　私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。

　それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。

　日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。

　仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。

　東海第二の建設当初の基準地震動は二七〇ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約一〇〇〇ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、四倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば八〇〇ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。

　三つめは、既に原則四十年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、四～五時間でメルトダウンする。

　これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。

　東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。

　東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。

　（聞き手・宮尾幹成）


＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官した。

＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。

　２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は２１年３月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約３５００億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など６市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html】

台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞
2019年11月28日

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌の取材で再稼働容認とも受け取れる発言をし、波紋を広げた。二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた。

　　　　　（ふるさとへの思いを語るＢＲＡＨＭＡＮの
　　　　　　ボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさん＝東京都渋谷区で）

　東京電力福島第一原発事故で、茨城県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社はホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。

　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。

　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。

　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしいと言う。

　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいる。だけど、何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。

　曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。

　ライブで原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。

　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。

　原発事故は起こらないと言われていたのに起きてしまった。東海第二でも起こり得る。福島の事故はなぜ起きたか。答えが出ないまま、東海第二を再稼働させる理由は一つもない。

　再稼働を判断した時の首長は、何かあった時に責任を取ってくれるのか。これからは事故が起きたら、再稼働を容認した人に責任を取ってもらうようにしたらいい。「それでも再稼働しますか」と問いたい。

　二十～三十年後、自分の曲を聴いた人に「原発なんてものがあったんだ」と思ってもらえる世の中になってほしい。（聞き手・松村真一郎）


　＜トシロウ＞　本名・宮田俊郎。水戸市出身。１５歳でバンドを始める。１９９５年に結成したロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」でボーカルを担当し、国内外で活動。甲子園の応援で使われる曲もある。東日本大震災後にＮＰＯ法人「幡ケ谷再生大学復興再生部」をつくり、被災地の復興支援に取り組む。

　＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。対策工事は２１年３月までかかる見込み。再稼働には東海村や水戸市など六市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html）。

　《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。…▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる》。

　「コブラ効果」な、お粗末なエネルギー政策のお話。
　東京新聞の記事【石炭火力に依存　存在感薄い首相　ＡＳＥＡＮ会議、欧州と逆行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019110602000152.html）／《だが、地球温暖化対策では、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電に依存する中、議論は深まらず、存在感を示せなかった。…日本のエネルギー政策で地球温暖化対策は停滞したままだ。東京電力福島第一原発事故で脱原発の声が強まったにもかかわらず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換は不十分。石炭火力を重要なベースロード電源に位置付け、発電量に占める割合は近年、三割台を維持する》。

　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の
　　　　　　　　　　　開発》…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

　ニッポンの地球温暖化対策も「コブラ効果」？　（たかが電気のために、あの金のなる巨大木な）あのアホな「発電機能付き湯沸し装置」で、むしろ地球温暖化を促進し、温室効果ガス以上に恐ろしい「死の灰」が…。本当に愚かだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html】

【コラム】
筆洗
2019年11月6日

　「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。植民地時代のインドにおける英国政府のある政策に由来する▼デリーでのコブラ害を恐れた政府は死んだコブラを持ってくれば、報酬を支払うと宣言した。コブラを殺させようとしたのである。ところが報酬ほしさにコブラを育てる人間が出てくる。政府は報酬を打ち切るが、結果、人々は価値のなくなったコブラを放してしまった。コブラは前よりも増えた▼そのデリー。大気汚染がここ数日で過去にないレベルで悪化している。映像を見るだけで息苦しくなる。白いスモッグが町中に立ち込めて、昼なお暗い状態である▼基準を大きく超える有害な二酸化炭素や二酸化窒素などが検出されている。当局は外出を控えるよう訴え、一部の学校は休校に追い込まれた。主な原因は自動車の排ガスや工場から排出される煙。これに野焼きの煙も加わる▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる。
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東京新聞の記事【福島第一、廃炉に特定技能外国人　東電受け入れへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html）。
リテラの記事【東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html）。

　《福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している》。
　《本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』

　東京新聞の記事【廃炉に特定技能外国人　東電方針、安全策に懸念】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041902000145.html）によると、《東京電力ホールディングスは…四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発（福島県）の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた原発構内で最も懸念されるのが作業員の被ばくだ。防止策は徹底されるのか、日本語が意思疎通の壁にならないか。具体策は見えない》。

　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
　　　　　お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』

　《法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない》とは言うけどね…。東電の下請け、孫請け、ひ孫請け…核発電人災の後始末や廃炉のために、《お寒いほどスカスカの内容な》法の下、《特定技能の外国人の雇用》？　東電やアベ様らは正気？　《廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと》…そんなニッポンの核発電人災の後始末や廃炉の現場で、奴隷労働させるつもり？　《原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し》だそうだけれど、東電が知らぬ間に、ねぇ？　御得意の《忖度》するんじゃないの？
　まず東電上層部の人々や自公お維の議員の先生方が現場で「特定技能」を発揮すべきではないのか？

　以下は最近のつぶやきから：

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◆昔のブログ　『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』／「原発の安全神話に早くから批判の目を向けてきた樋口健二さん。下請け原発労働者の被爆問題にも早くから取り組んでおられた。そのような被爆労働や労働者なくして成り立たない社会や原発労働環境の異常さ」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf3e52d6de493f4a7f7a5298cba5abbf）

◆昔のブログ　『●原発を稼働させるということ＝誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』／「こんなことをやっていても、「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」らしい。電力会社はそう嘯いている…【線量計に鉛板、東電下請けが指示　原発作業で被曝偽装】」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/42020e767b8a0d90e5641e9a213cc15a）

◆昔のブログ　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか成り立たない原発という特殊な発電システム』／《累積被ばく線量を偽装…ごまかし…。下請け、孫請け、ひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d6cd96b0f17151029f173753e33fc0c）

◆昔のブログ　『●本当に大飯原発を再稼働させて良かったのか？』／「大飯原発の幹部らがのうのうと生活し、逆に原発下請や孫請け労働者が差別的に過剰に被爆させられている。これは原発人災のような非常時だけでなく、恒常的にそういう状態にあることが想像され…」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a368a5cefc3ba72d21dadf9104bf9386）

◆昔のブログ　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』／「非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」…」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c2a811b05802d42660b96fcf4048999c）

◆昔のブログ 『●東京電力の体質は変わらず』／「山岡俊介さん【加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」（Ⅰ）】《大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造…賃金の中抜きをやり易く…》」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5407155a54f491a9397630a774bfa25）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html】

福島第一、廃炉に特定技能外国人　東電受け入れへ
2019年4月18日 夕刊

　東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発（福島県）の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。

　東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。

　廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。

　福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。

　東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。

　福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。

　法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない。


＜特定技能＞　少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が４月１日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など１４業種が対象。「１号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算５年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し。
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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html】

東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
2019.04.18 10:58

　　　　　（東京電力ホールディングスHPより）

　今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。

　これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したのだという。

　この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

　そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。

　こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。

　しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。

　たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」（ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル）での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。

　何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。


■国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業

　しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した（東京新聞2018年8月17日付）。

　国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。

　徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。

（編集部）
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【もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html）。

 《発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか…前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる》。

   『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
                   高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
   『●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、
        国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？』

 《三十年の歳月と約四千億円》…様々な意味で大甘の見積もりな、《前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…》なもんじゅの廃炉…。新高速炉「アベシンゾウ」（仮称）なんてやってる場合なのか？

   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
   『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
   『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋ 
      「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

 核発電人災を引き起こしたあの東京電力、その柏崎刈羽核発電所に原子力「寄生」委員会が「新規制基準」適合、再稼働にお墨付きを出したとさ。新「寄生」委員長・更田豊志氏もアベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に「忖度」。狂気な人々、凶器を振り回す。
 悪夢の増殖炉では、《核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない》…「狂気」と言わず、何と言う？ 《悲劇》《悲運》どころか「悲惨」な悪夢。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html】

【社説】
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

 前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる。

 もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。

 もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。

 こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。

 それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。

 もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。
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東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】福島を忘れない仲間たち】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017030102000145.html）と、
小佐野慧太記者の記事【「ゴジラ」監督・坂野義光さん　新ヘドラ構想「福島事故は公害」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030402000241.html）。

　《「福島を忘れない」。友人たちのメッセージだ。感想を送ろう。「私も忘れない」》。
　《一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光さん…。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋
　　　　　　「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京電力核発電人災から６年が経過し、全ての原子炉に対して廃炉に向けた作業が着々と…にはほど遠い。核発電所を再稼働し、輸出もしたいという核発電「麻薬」中毒患者たち。さらには、高速炉「アベシンゾウ」（仮称）を建造するという。再稼働した核発電所や「アベシンゾウ」（仮称）がゴジラに変貌する日がすぐそこに？　《このゴジラが最後の一匹だとは思えない》…「アベシンゾウ」がゴジラに変身、悪夢だな。
　自公や「癒（着）」党お維の支持者の皆さんは《福島を忘れない》を忘れてはいまいか？

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017030102000145.html】

【私説・論説室から】
福島を忘れない仲間たち
2017年3月1日

　友人、知人から福島県に関係する本が次々に届いた。東日本大震災からもうすぐ六年。私が本を出した三年前でさえ「震災関連は売れない」と言われた。何が彼らに書かせたのか。そんなことを考えながら読んだ。

　一冊目は「復興ストレス」（彩流社）。著者は元時事通信社記者の伊藤浩志さん。三十年近く前、共に移植医療の取材をした。その後、社を辞め、研究者の道に進んだ。テーマはストレスが脳と行動に与える影響。震災の翌年、研究者を辞めて福島に転居した。健康リスクを語るには、理系と文系の両方の発想が必要だという。放射線の影響について「科学的知識がないから不安になるんだ」では解決につながらないと書いている。同感だ。

　取材先で会う毎日新聞の日野行介さんらは「フクシマ６年後　消されゆく被害」（人文書院）を出した。チェルノブイリ原発事故のデータは正しく伝えられているか、と問う。私が常々感じていた疑問に応えてくれた。

　ノンフィクション作家真並（しんなみ）恭介さんは「すべての猫はセラピスト」（講談社）。帰還困難区域に残る牛の取材で知り合った。被災地から救助されたネコや、福島からの帰りに茨城県で出合った「ヒメ」という白いネコの話が書かれている。癒やしは大事だ。

　「福島を忘れない」。友人たちのメッセージだ。感想を送ろう。「私も忘れない」　（井上能行）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030402000241.html】

「ゴジラ」監督・坂野義光さん　新ヘドラ構想「福島事故は公害」
2017年3月4日 夕刊

　　　　　（「新ヘドラ」のシナリオを手に語る坂野義光さん＝川崎市多摩区で）

　高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光（ばんのよしみつ）さん（８５）＝川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。　（小佐野慧太）

　「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。

　くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。

　坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。

　七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する間、東名高速から富士市の光景を見ていた。

　「煙突から黒煙がもうもうと上がり、昼でも薄暗かった」。万博のスローガン「人類の進歩と調和」をむなしく感じていた。

　作品には、核実験で生まれたゴジラが人類に恐怖をもたらす第一作のように、メッセージ性を込めた。

　ヘドラは宇宙の生命体と田子の浦のヘドロが結合して生まれた怪獣。ぎょろっとした目とドロドロの体を持つ。工場の煙を吸って硫酸の霧をまき散らし、人間を次々に白骨化させる。公害は恐ろしい社会悪だと、強烈なイメージで子どもたちに伝えた。

　公開から二年後、東名高速から見る富士市の煙突の煙は、排煙装置の改善で黒から白に変わった。

　「作品も一定の役割を果たせたのでは」。そう振り返る坂野さんだが、原発事故後の状況にはもどかしさを感じる。「問題に技術ですぐ対応するのが日本の文化のはず。原発なんて早くなくせばいい」

　坂野さんは事故からすぐ「新ヘドラ（仮称）」のシナリオに取り掛かった。新ヘドラは原発事故による放射能で福島の海から誕生する。テーマは原発が生んだ新ヘドラと「自然と調和して生きる日本人の価値観」の闘いだ。

　資金や権利の面で新ヘドラの映画化には厚い壁がある。「それでも、日本人の映画監督として実現させる義務がある」。坂野さんはシナリオを手に、熱く語った。


＜富士公害＞　１９７０年ごろの静岡県富士市には約１５０の製紙会社があり、大気汚染による気管支ぜんそく、悪臭などの公害をもたらした。中でも田子の浦港のヘドロ公害は７０年５月、貨物船が汚泥に船底をとられ、立ち往生する騒ぎで全国に知れ渡った。工場専用の岳南（がくなん）排水路を伝って当時１日２００万トンの未処理の廃水が垂れ流され、製紙かすなどがヘドロとして川や海を汚した。

＜ばんの・よしみつ＞　１９３１年、愛媛県生まれ。５５年に東京大文学部を卒業し、東宝に入社。７１年公開のゴジラシリーズ第１１作「ゴジラ対ヘドラ」を監督。２０００年に先端映像研究所（川崎市）を設立。１４年公開のハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」でエグゼクティブ・プロデューサーを務め、製作中のハリウッド版続編にも携わる。近著に「ゴジラを飛ばした男」（メディア・パル）。
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東京新聞の記事【高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html）と、
社説【原発と新知事　日本中が見守っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html）。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下：
　　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　《大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定》。

　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…。

　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』


　《今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい》。

　数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html】

高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続
2016年7月13日 朝刊

　　　　　（関西電力が申し立てた異議を退ける決定が下され、
　　　　　　大津地裁前で垂れ幕を掲げる住民側の弁護士ら＝１２日午後）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた三月の仮処分決定について、大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定をした。仮処分の効力が今後も維持されることになり、二基は法的に運転できない状態がさらに続くことになった。

　関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。六月には仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても地裁が退けており、関電は運転禁止の期間が長期化する可能性があるとして二基の燃料を八月に取り出すと既に表明している。

　山本裁判長は三月の決定や、執行停止申し立ての却下決定も担当。原子力規制委員会の新規制基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転を認めなかった従来の判断を踏襲した形となった。

　今回も三月の決定と同様、規制委の新基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえないとして、新基準の合理性や二基の適合性を関電側が説明するべきだと指摘。「内容に立ち入らないまま、新基準が社会で受け入れるべき危険の限度を示しているとはいえない」とした。

　また、関電側の「事故発生時の住民側に対する人格権侵害の具体的な危険性が不明だ」との主張に対しても、安全性の立証責任は電力会社側にあり、立証を尽くさなければ安全性の欠如が推認されるとあらためて強調。「現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている」とした。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html】

【社説】
原発と新知事　日本中が見守っている
2016年7月13日

　今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。

　「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。

　告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」などとある。

　現職の伊藤祐一郎氏は福島原発事故のあと、全国に先駆けて、川内原発１、２号機の再稼働に同意した。国内で稼働中の原発は、今のところこの二基だけだ。

　告示前の記者会見でも「１、２号機は、あと三十年動かし、その後は別のエネルギー体系に」と、すでに運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆していた。

　同日投開票の参院選鹿児島選挙区では現職が三選された。地元紙の調査では、「原発」への関心度は「医療・福祉」などに次いで第三位。しかし、県民は知事の四選は認めずに、脱原発を掲げた「県政刷新」に軍配を上げた。

　四月十四日の熊本地震。震度７の猛烈な揺れ、うち続く強い余震にもかかわらず、九電は川内原発を動かし続け、有事の際の指令所になる免震施設の建設予定も取り下げた。

　九電と、それらを看過し続けた伊藤氏に“被害地元”としての不信と不安を募らせた結果だろう。

　三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。

　日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて脱原発へとスムーズに移行したモデル県にしてほしい。

　三反園氏の言うとおり、知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。しかし、停止した原発を再稼働させるには、地元首長の同意を取り付けるのが慣例だ。

　川内１号機はことし十月、２号機は十二月、それぞれ定期検査に入って停止する。

　検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。
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毎日新聞の大原一城記者による記事【高浜原発　再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁】（http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c）。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』


　《関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった》。

　大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃があるはずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されるそうですから。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』


　《運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている》。

　それにしても、この傲慢な関電の主張…３．１１以降の関電自身の能無し、無能さを棚上げしておいて、よく言えたものである。核発電信者、核発電「麻薬」中毒患者な関電は、新たなエネルギー政策に進むことがいくらでもできたはずなのに、住民を「値上げ脅迫」することしかしてこなかった。怠慢。

　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？　
　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　『●「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、
　　　　　　　　　　司法手続きに沿って申し立てをした人への脅迫」』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3543J6KPTIL004.html?iref=comtop_8_02）によると、《関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張》していたそうです。
　つまり、自分たちの無能さ、怠慢さを棚上げし、相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張している訳です。そんなことを認めるニッポンの裁判官が居ることに、身震いします。

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【http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c】

高浜原発
再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
毎日新聞2016年6月17日　10時51分（最終更新　6月17日　11時26分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　運転差し止めの仮処分は２０１５年１月に滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁は今年３月９日に訴えを認めて稼働中の原発を停止させる全国初の決定を出した。地裁は決定理由で、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定そのものの取り消しを求める保全異議と、これを審理する異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てた。審理はいずれも、運転差し止めの仮処分決定をした山本善彦裁判長が担当している。関電は新証拠を出さず、「仮処分理由にある地震防災の記述などについて事実誤認がある。運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている」などと主張していた。

　住民側も地震・津波防災の不備を改めて主張し、「執行停止の要件は厳格で認められた事例は極めて少ない」として速やかな却下を求めた。

　民事保全法では仮処分決定後に、取り消しの原因となることが明らかな事情があり、償うことができない損害が生じる恐れがあると説明された場合に限り、執行を停止できるとしている。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられ、少なくともそれまで高浜３、４号機は稼働できない状態が続く。【大原一城】
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発４０年規制　早くも骨抜きなのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。

　《古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜き…残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい》。

　日本中の「地元」民の声は原子力「寄生」委員会に届かず。熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝「寿命核発電所」を再稼働するという狂気。これが「極めて例外的」ならば、ニッポン中の原発はなんでもオッケーだな、トホホ…。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　何があろうとも、決して川内核発電所を止める気はないらしい。震源が広範囲に拡大することが無いことをひたすら祈るしかない。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』


　熊本大分大地震の今後の推移は誰にも分かりません。九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは、でも、「命」よりも「経済性、経済神話」を優先し続けています。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】

原発４０年規制　早くも骨抜きなのか
2016年4月21日（木）付

　古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。

　「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。

　おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。

　安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。

　規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。

　結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。

　狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。

　原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。

　移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
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ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領に関する東京新聞の二つの記事、近藤晶記者による【「軍事費の無駄を貧困や環境に」　「世界一貧しい」前大統領・ムヒカ氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040702000146.html）と、
【「社会を良くするため若者は戦え」　ムヒカ前大統領が東京外大で講演】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040802000130.html）と、
コラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040802000131.html）。
最後に、豊田洋一記者による同紙のコラム『【私説・論説室から】総・総分離のススメ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016040602000210.html）。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　　「それにしても、アベ様らは「政治資金」で夜な夜な一体何を
　　　　　しているのでしょうね？　政党助成金を二重取りし、
　　　　　ガソリン代までチョロマカシテいる訳です。ダーク過ぎます」
　　　　「一方、吸「血税」氏。贅沢三昧は、石原慎太郎元「ト」知事とそっくり。
　　　　　アベ様やその取り巻き同様、「品性」の無さがアリアリだ。
　　　　　ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領の爪の垢でも煎じて飲むべき」


　ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領は、《日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判》、《私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ》。

　涙が出ました…《日本に来て広島を訪れないのは日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか》…とまで言う、貴重な「先輩」「真の友人」の助言には、耳を傾けるべき。
　「積極的平和主義」の名の下、「自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン。自公お維大地を支持し、彼／彼女らに投票するということは、「戦争できる国」への道の舗装をせっせと進めていることと同じ。人の「親」として「子」に「人殺し」へ行かせたいのでしょうか？、そうであるならば、ブログ主には理解不能です。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』


　また、《「社会を良くするため若者は戦え」　ムヒカ前大統領が東京外大で講演…講演のテーマは「日本人は本当に幸せですか」。最も重要なのは「より良く生きること」とし、そのためには「過剰な消費生活を見直し、市場にすべてを任せない節度が求められる」》とも。
　《もっとも、ご本人は「私は貧しいとは思っていない」と言っている▼ムヒカさんによれば、貧しい人とは、ぜいたくな暮らしを際限なく求め、欲の奴隷となって働き続ける人…▼五年前の春、大震災と原発事故の不安の中で多くの人が「足るを知る」ことの大切さを感じたはずだ》。

　アベ様らは「貧しい人」、心貧しき政治家でしょう。「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、欲の奴隷となって」政を行い、「人殺し」へと人々を誘（いざな）っているわけですから。自公お維大地の彼／彼女らに投票するということは、それを支持しているということです。
　いま、《社会を良くするため若者は戦》わなければいけません。来る参院選で、「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻す必要があります。「闘」いましょう。武闘でなくとも、「人殺し」のための武器はなくとも、「戦え」・「闘え」ます。５０％の「眠り猫」になってはいけない。

　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　　「《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
　　　　　犯しても構わない》……すごく重い、福島さんの言葉。
　　　　　いま、報道機関・ジャーナリストは「闘って」いるだろうか？」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　《…だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、
　　　　　その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。／じゃあチョンマゲ時代に
　　　　　帰れというのか、と反論が出る。必ず出る短絡的反論である。
　　　　　…今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。
　　　　　…／…ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、
　　　　　私は鋭くおびえているのだ。／「一体、物をそげえ造っちから、
　　　　　どげえすんのか」という素朴な疑問は、…開発を拒否する風成で、志布志で、
　　　　　佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。…／…都会思考の
　　　　　キャッチフレーズで喧伝されるのなら、それとは逆方向の、
　　　　　むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしい
　　　　　とする反開発志向の奥底には、〈暗闇の思想〉があらねばなるまい》

　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙を：
　　　　　　戦前を忘れて壊憲し、東電人災を忘れて核発電所再暴走』


　最後に、《首相として国民の負託に応える道を選ぶなら、憲法改正など口にせず、現行憲法に忠実に従って職務に専念すべき》。

　そうです。あのトンデモ「壊憲」草案を進めたいのなら、《大臣として憲法擁護の義務を負う》ことが出来ないのならば、自民党総裁にのみ留まり、自由気まま（？）にあのトンデモ「壊憲」草案を語ればいいのです。市民の皆様を説得すればいいのです。いますぐ、アベ様は《憲法擁護の義務を負う》首相＝総理をさっさと辞めとくれ！　

　　　『●あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものに…悲劇か喜劇か？
　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様信者の皆さんに「届く言葉はあるか？」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040702000146.html】

「軍事費の無駄を貧困や環境に」　「世界一貧しい」前大統領・ムヒカ氏
2016年4月7日 朝刊


◆安保法「大きな過ち」

　「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

　ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。

　ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ」と憂慮。「軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べた。

　また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。

　来日に際し、被爆地・広島を訪れることを自ら決めたというムヒカ氏は「広島には世界で起きた最も大きな悲劇の記録がある。人類がいかに残虐なことをできるのかが見えてくると思う。日本に来て広島を訪れないのは日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか」と述べた。


◆幸せ追求　日本で絵本に

　ムヒカ前大統領が「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれるようになったきっかけは、大統領在任中の二〇一二年にブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で行った演説だ。

　「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」「乗り越えなければならないのは私たちの文明のモデルであり、見直すべきは私たちの生き方なのです」。ムヒカ氏は居並ぶ各国首脳を前に、大量消費社会やグローバリズムを批判し、世界の注目を集めた。演説は、日本でも子ども向けの絵本「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」（汐文社）にまとめられた。

　「質素な生活は自分のやりたいことをする時間が増える。それが自由だ」。六日、報道陣の前に姿を見せたムヒカ氏は青いシャツにデニム、こげ茶色のブルゾン姿。ノーネクタイは大統領任期中も含め貫徹している。公邸には住まず、報酬の九割を慈善団体に寄付。現在も首都郊外の自宅で畑を耕しながら上院議員の妻と二人で暮らす。

　戦争やテロ、貧困や格差、気候変動や環境汚染などに関して、説くように持論を語ったムヒカ氏。「もはや一国で解決できる問題ではない。世界的な政治的決断が求められているにもかかわらず、私たちはそれを下せずにいる」

　何かを追い求め続けることに束縛され、本当の幸せとは何かを見失ってはいないか。ムヒカ氏は問い掛ける。「世界は多くの富を抱え、技術も進歩した。しかし、資本主義は盲目で、だれもそれをとめることはできない。それが資本主義の『美しき悲劇』だ。私たちは幸せに生きているのだろうか」　（近藤晶）

　＜ホセ・ムヒカ氏＞　１９３５年、ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧しい家庭に生まれた。１０代から政治活動を始め、６０年代初期に当時の独裁政権に対抗するゲリラ組織に参加。投獄は４回、７２年の最後の投獄は約１３年間に及んだ。９４年に下院議員に選出。農牧・水産相を経て、２０１０年に大統領に就任。１３、１４年にノーベル平和賞にノミネートされた。１５年、任期満了で大統領を退任した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040802000130.html】

「社会を良くするため若者は戦え」　ムヒカ前大統領が東京外大で講演
2016年4月8日 朝刊

　　　　　（学生らを前に講演するムヒカ前ウルグアイ大統領
　　　　　　　　　　　　　　　＝７日、東京都府中市の東京外大で）

　来日中の「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が七日、東京外国語大学（東京都府中市）で講演し、約三百人の学生と交流した。

　講演のテーマは「日本人は本当に幸せですか」。最も重要なのは「より良く生きること」とし、そのためには「過剰な消費生活を見直し、市場にすべてを任せない節度が求められる」と説いた。

　日本の若者の投票率の低さを例に「民主主義には限界があるが、社会を良くするために君たち若者は戦わなければならない」と語った。最後に「貧困は、過剰に物を求めることから生じる。私は貧乏なのではなく、質素が好きなだけ」と持論を展開。「エゴイズムにブレーキをかけ、世界の人々と共に助け合おう」と呼び掛けた。

　講演後、学生から「全世界を幸せにすることは可能か」「どんな学生時代を送るべきか」などの質問があった。ムヒカ氏が「世界変革は難しいが、自分を幸せにし、他の人も幸せにする。勇気を持ってそれを続けてほしい」と答えると、大きな拍手が送られた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040802000131.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月8日

　「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれたのは、南米ウルグアイの大統領を昨春まで務めたホセ・ムヒカさん（８０）だ。もっとも、ご本人は「私は貧しいとは思っていない」と言っている▼ムヒカさんによれば、貧しい人とは、ぜいたくな暮らしを際限なく求め、欲の奴隷となって働き続ける人。逆に「質素でつましい生活をすれば、自分のしたいことをする時間が増える。それが自由だ」と話す▼自由。この人が語るこの言葉には特別な重みがある。彼は反政府勢力の幹部として捕らえられ、十数年間も獄中で過ごした。地面に穴を掘った独房に入れられ、一年余も体を洗えなかったこともあるという▼それは狂気と闘う日々だったという。ムヒカさんは口に石を含み、叫び出す衝動を抑えた。穴に入り込んでくるカエルやネズミとパンくずを分け合い、彼らを友とすることで孤独を癒やした▼そんな極限の生活を体験したからこそ、地球の資源を食い尽くすような大量生産・大量消費の虚構が見えたのだろう。初来日したムヒカさんは「私たちは多くの富を抱え、技術も進歩した時代に生きている。しかし私たちは幸せに生きているのか」と語り掛けた▼五年前の春、大震災と原発事故の不安の中で多くの人が「足るを知る」ことの大切さを感じたはずだ。それを忘れてはいまいかと、ムヒカさんは問い掛けているようにもみえる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016040602000210.html】

【私説・論説室から】
総・総分離のススメ
2016年4月6日

　国会審議で、腑（ふ）に落ちないことがある。憲法改正をめぐる安倍晋三首相の答弁だ。

　自民党にとって現行憲法の自主的改正は結党以来の党是だ。すでに二次にわたり改正草案もまとめている。安倍氏が党総裁である以上、改正を目指すのは当然だろう。

　国会でも「現行憲法の基本的考え方を維持することを前提に、必要な改正は行うべきだと考えている」と、堂々と答弁している。

　しかし、安倍氏は首相でもあり、大臣として憲法擁護の義務を負う。にもかかわらず、首相の立場でなぜ、擁護義務とは相いれない改正論を展開できるのか。擁護義務を定めた憲法に反すると厳しく批判されて当然だ。

　この際、首相＝総理と、党総裁とを分けたらどうだろうか。「総・総分離」である。

　安倍氏が改正に専念したいなら、首相を辞めて党総裁として陣頭指揮を執ればいい。国会議員にも大臣同様、憲法擁護の義務はあるが、改正の発議権は国会にあるので、首相でない方が自由に発言できるのではないか。

　首相として国民の負託に応える道を選ぶなら、憲法改正など口にせず、現行憲法に忠実に従って職務に専念すべきだろう。改正の仕事は別の党総裁に委ねればいい。

　総・総分離は自民党内でたびたび浮上する政治の知恵だ。「憲政の常道」に反するとの批判はあろうが、首相が憲法擁護義務を蔑（ないがし）ろにするよりはましである。　（豊田洋一）
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東京電力の社説【九電免震撤回　規制委も問われている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html）。

　《審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい》。

　九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？　とんだ《新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”》だ。東京電力核発電所人災で《あれがなかったらと思うとぞっとする》施設＝免震施設を、平気で九州電力は反故にし、見て見ぬふりの原子力「ムラ寄生」委員会。本領発揮だ。またしても、免震施設というコスト＝カネと「命」を天秤にかけたのです。「命」よりも「経済性、経済神話」を優先しました。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

　《規制委への信頼》、それが最大の問題！　何一つ「規制」せずに「推進」してばかりで、原子力ムラに「寄生」し、巣食う組織。「安全な」核発電所、「平和な」核利用、同様な形容矛盾が「信頼できる」寄生委。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』

　大津地裁の山本善彦裁判長が《原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい》という、ブログ主が見落としていた重要なメッセージだ。その対比として、川内核発電所再稼働差し止め訴訟を却下した鹿児島地裁の前田郁勝（いくまさ）裁判長の名は記憶に留めておくべきです。

　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』
　　　　《まさか…（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ》
　　　　《絶望的な判断が下された。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県
　　　　　薩摩川内市）は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを
　　　　　求めた仮処分申請で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日午前、
　　　　　「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。
　　　　　住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している》

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html】

【社説】
九電免震撤回　規制委も問われている
2016年3月26日

　審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。

　川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。

　しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。

　ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。

　パスさえすれば態度を翻す。

　商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。

　免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。

　規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。

　一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。

　免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。

　九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。

　地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。

　３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。

　巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。

　規制委への信頼なしに、原発は動かせない。

　再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。

　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。
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