●東京電力の体質は変わらず

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」（Ⅰ）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２２日）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事、【東電社長ノラリクラリ衆院の汚染水審査はまったくの「茶番」】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144823）と【東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のバカ高給与】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144877）。

　東京電力原発人災の後始末に従事させられる労働者は被曝労働を強いられた挙句・・・・・・、大変な環境下で作業をしていただいているにもかかわらず、ロクな対価を得られていない。

　　　『●被爆労働者なくして成り立たない社会の正当性とは？』
　　　『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』
　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』

　一方、東電社長の国会閉会中審査での対応、ちらちらと見ただけだが、相変わらずの印象。

　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　また、自民党議員の無責任発言に怒りがわく・・・・・・「自民党委員は「もはや東電だけの責任ではない」「安全神話を推進してきた側（政府）にも責任がある」などと東電擁護論を展開」。「安全神話を推進してきた側」って、分かってるのかいな？？　

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２２日】

2013/09/22
加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」（Ⅰ）
執筆者: Yamaoka (8:31 pm)

　本紙は今年７月、福島第一原発事故後の実に過酷な状況のなか、原発周辺のガレキ撤去などに従事したが、わずかの賃金しかもられず、また被曝などの健康被害保証もされていない原発労働者２名が加入した労働組合「全国格差撤廃推進労働組合」（東京都豊島区）が、仕事を発注した「東京電力」、元請「清水建設」などに団体交渉を申し入れたものの、「雇用関係がない」との一言で拒否されたことを報じた。（冒頭写真＝事故直後の会見で謝罪する東電の勝俣恒久会長・中央人物ら。肩書きは当時）
　　しかし、その際も述べたように、すでに国（厚労省）は昨年末、東電が発注→東電グループ会社「東京エネシス」（1945。東証１部）や「清水建設」を始めとする大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造は、雇用責任（被曝に対する健康被害保証も）を曖昧にし、賃金の中抜きをやり易くするための「偽装請負」だと実質、認定し監視強化を要請、これに対し東電も「元請各社に再発防止を徹底させる」などと答えていた（横写真＝「朝日」12年12月９日記事）
　　これでは、以前と何ら変わらず、まったく是正する気などないということではないか!?
　　これに対し、組合は東電などの回答につき、「下請けに責任を擦り付け卑劣な体質」として団体交渉を再度、再々度と改めて２度に渡り申し入れるも、その２度ともやはり同じ理由の繰り返しで拒否。ところが、東電はこの表向きの返事とは別に、うるさいこの組合を“懐柔”できないかと思ったのか裏で交渉を持っていたのだ。
　　結果は、組合を単に“たらい回し”することになっただけなのだが、その一連の経緯をスッパ抜くーー。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144823】

東電社長ノラリクラリ 衆院の汚染水審査はまったくの「茶番」
2013年9月28日 掲載

　まったくの「茶番劇」だった。２７日、衆院の経済産業委員会が開いた福島原発の汚染水問題をめぐる閉会中審査。参考人で出席した東電の広瀬直己社長は冒頭、「本当に申し訳ない」と陳謝したものの、その後の野党の追及にはノラリクラリで、反省には程遠かった。

　東京五輪招致に影響する――との政府・与党の思惑で日程が先延ばしされ、ようやく実現した閉会中審査。汚染水対策をめぐる東電の後手後手対応や、安倍首相が“国際公約”した「コントロール」発言の真偽などを追及すると期待されていた。

　だが、そもそも、安倍が外遊で不在の中で開かれている段階で、この日の委員会は緊迫感ゼロ。最初に質問に立った自民党委員は「もはや東電だけの責任ではない」「安全神話を推進してきた側（政府）にも責任がある」などと東電擁護論を展開するばかりだ。東電の対応を疑問視するどころか、逆に「国に何を期待するのか」なんてご用聞きしているから話にならない。

　　　「東電の汚染水対策に４７０億円もの国費が投じられることに批判の声が
　　　　あるのに、さらに甘い汁を吸わせようなんてとんでもない。この先、
　　　　一体どれだけの税金がつぎ込まれるのか分からない状況で、責任の所在を
　　　　曖昧にしたままでいいのか」（科学ジャーナリスト）

　質問らしい質問をしたのは民主党の馬淵澄夫議員ぐらい。馬淵は首相補佐官当時に東電と地下の遮水壁設置を協議した経緯を説明。協議を前に進ませるため、遮水壁の基本設計着手をプレス発表しようとしたところ、直前になって、東電が「１０００億円レベルのさらなる債務計上を余儀なくされる」「市場から債務超過に一歩近づいた（略）との厳しい評価を受ける可能性が大きい」と“抵抗”し、見送られたことを明かしつつ、広瀬社長に「国費がなくても遮水壁をやるのか」と迫った。

　だが、与党をバックに広瀬社長はシレッとしたもの。馬淵の質問には真正面から答えず、「しっかりと判断したい」とはぐらかすだけ。他の野党委員からも同様の質問が出たが、「ケチって、やること（遮水壁）をやらなかったんじゃないかという批判の声があるが、そんなことはない」と開き直る始末だった。


＜凍土壁案復活の経緯も明らかにすべき＞

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「『原子力ムラ内閣』と呼ばれている安倍政権を味方につけた東電は
　　　　記者会見でもノラリクラリです。国会の委員会では、馬淵案（凍土壁）が
　　　　なぜ途中で立ち消えになり、なぜ、今になって再浮上したのか。
　　　　『やっぱり遮水壁が必要』というなら、先送りした当時の判断は間違いだった
　　　　ということ。誤った判断を誰がしたのか。東電はそういう経過をつまびらかに
　　　　するべきなのに、ふざけています」

　自公で数を握る国会では、野党の質問なんて痛くもかゆくもない――。東電のそんなナメた態度が許されるなら、委員会なんて無意味。この先も、汚染水問題はヤミの中だ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144877】

東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のバカ高給与
2013年10月1日 掲載

　東京電力に対する原子力損害賠償支援機構からの資金交付額が先月末にとうとう３兆円を突破した。原資は国債、つまり国の借金で、国民の税金ということになる。東電は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現していく」と言っているが、総額はこの程度で終わらないだろう。賠償だけで１０兆～２０兆円が見込まれている上、廃炉や除染作業でさらに莫大なカネが必要になるのは必至だ。

　東電が利益を出せばカネは返済されるという。しかし、この見通しはまったく立たない。資金援助の前提となる東電の経営再建計画は破綻同然なのだ。計画に盛り込まれた柏崎刈羽原発の再稼働のメドは立たず、福島原発５、６号機の廃炉も新たに決まった。現場では汚染水漏出など問題も相次ぐ。再建計画は絵に描いたモチで、東電がカネを返済できる可能性はゼロに近い。


＜理事の年収は１５００万円超＞

　やはり東電は一刻も早く潰すべきではないか。破綻処理した上で、現実的な再建計画を練り直さないとダメだ。

　それもやらずになぜ、支援機構は東電の言うがままにカネを払い続けるのか。

　　　「機構は資本金１４０億円のうち、政府出資が７０億円の三セク。
　　　　理事には警察庁や財務省、経産省の天下りが就いていて、理事の年収は
　　　　１５００万円超あります。職員の年収も高く、平均４２歳で９００万円超。
　　　　これは一般の国家公務員の平均年収の１．３倍。右から左にカネを流すだけで、
　　　　こんなに高給の三セクは他にありません」（経済ジャーナリスト）

　機構は、職員の高給の理由として「東電の財務分析や経営合理化策の検討など高度の専門性を備えている者を採用」と説明しているが、今の東電は財務状況はボロボロ、合理化計画もメタメタだ。「高度の専門性」のある職員は東電の一体何を見て、どう分析しているのか。

　役人の天下り先を温存するためのスキームは絶対に必要ない。
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