東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月26日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月26日(日)

 

北海道の地元住民が風力発電に声を上げている

 

風力発電：拡大へ国支援を　北海道の市町村など要望 毎日新聞　2012年2月19日　22時24分 　北海道北部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社「ソフトバンク」（東京都）と地元１１市町村の研究会は１９日、風力発電を拡大するため、送電線の整備や規制緩和などを求める要望書をまとめ、政府に提出した。 　研究会によると、道北地方には現在、約１７万キロワットの風力発電施設があり、道内の５割近くを占める。潜在力は国内の約１７％にあたる約２６００万キロワットとされるが、道北地方の送電線の容量が小さいことなどから拡大が困難となっている。 　要望書は「自治体や電力事業者だけでは解決ができない」として、（１）道北地方を重要電源開発地区と位置づけ、積極的に送電線を整備する（２）農地や国有林に立地する際に支障となる農地法や森林法などにある規制の緩和（３）事業が継続できる買い取り価格と買い取り期間の設定－－を政府に求めている。 　１９日、北海道稚内市であった会合で、研究会代表の森利男・苫前町長らが要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。本多氏は「官邸で要望書に目を通すより、現地に来ることは意義深かった。要望は持ち帰ってしっかり総理に伝えたい」と語った。森苫前町長は「国の対応に期待したい」と述べた。 　研究会は昨年１２月に発足。２回目となる１９日の会合には１１市町村とソフトバンク、道などの関係者約４０人が出席した。参加者からは「イラン危機などで原油価格の高騰が危惧される。エネルギー危機として迅速に対応してほしい」との意見も出た。【金子栄次】

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和歌山県の風力発電計画

 

風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町 毎日新聞　2012年1月31日　15時47分 和歌山・日高町小浦地区の地図　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。 同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。 　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。 　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。 国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。 　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。 まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】

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双葉町山田地区は年470ミリシーベルトの放射線量

 

原発北西は「年50ミリシーベルト超」分布　環境省測定 （２０１２年２月２５日　福島民友ニュース） 　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域、計画的避難区域で実施した放射線量の測定結果を公表した。最高値は双葉町山田の年４７０ミリシーベルト（毎時８９．９マイクロシーベルト）、最低値は同町中田の年５．８ミリシーベルト（毎時１．１マイクロシーベルト）。 同省は測定結果を警戒、計画的避難両区域の再編や、両区域内の除染実施計画策定に反映させる。 　測定は昨年１１月７日から１月１６日にかけ、両区域の計９市町村の居住地を中心に１００メートル四方ごとに実施。文部科学省が公表してきた航空機モニタリングと同様の汚染分布を示した。 　年５０ミリシーベルトを超える地点は原発から北西方向にかけて分布。原発南側の５～１０キロ圏内でも広範囲に確認された。一方、文科省の推計で年２０ミリシーベルト超の飯舘村では、２０ミリシーベルト以下の地点が混在していることが示された。

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原発行政　世界の常識と日本の安全神話の大きな差

 

原発事故調、海外専門家から批判続出　 2012年2月26日 02時14分 中日新聞 　福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。 　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。 　韓国原子力協会長・張舜興（チャンスンフン）氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。 　事故調も、安全意識の甘さがなぜまかり通ってきたのか、今夏の最終報告で解き明かす考え。委員長の畑村洋太郎・東大名誉教授は「安全文化という考え方に真正面から向き合わなければならないと感じた」と述べた。

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大阪府知事　出資金の返済を花博協会に要求

 

府知事、出資金返還求める意向　花博協会、１４億評価損 2012年2月24日 12:27 大阪日日新聞 　大阪府が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市）が仕組み債への投資などにより１４億円の評価損を抱えていることが判明し、松井一郎府知事は２４日、出資金の返還を求める意向を明らかにした。 協会は１９９０年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」の翌年、府と大阪市による各２億円の出資などで設立。花博の剰余金に加え、府市の寄付各１５億円を緑化活動の支援事業などに充てている。 　知事は報道陣に「なぜ仕組み債を買わないといけないのか。ああいう団体とは関係を切る。全額返せと言いたい」と述べた。国交省ＯＢらが勤務しており「完全に国の天下り団体だ」と指摘。

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現実を見据えた双葉町長の提案　　一年経過したが願望だけでは生きていけない

 

双葉町長 “仮の町”で一緒に生活を 2月26日 7時49分 ＮＨＫニュース 原発事故のあと茨城県つくば市で避難生活を送っている福島県双葉町の住民の下を、２５日、双葉町の町長が訪れ、各地で生活している双葉町の住民が一緒に生活できる「仮の町」とも言える地域を作る構想を提案しました。 この話し合いは、原発事故のあと全域が警戒区域に指定された双葉町の井戸川克隆町長が、茨城県や埼玉県などで避難生活を送っている町民の意見や要望を聞こうと開きました。 つくば市並木の集会場で開かれた話し合いには、双葉町の住民３０人余りが参加しました。 この中で井戸川町長は、「双葉町に帰れるまでの間、もう一度、住民が一緒に生活できる環境を用意したい」と述べ、茨城県や埼玉県などに避難している住民が１つの場所で生活できる「仮の町」とも言える地域を作る構想を提案しました。 参加者からは、「子どもたちのために１日も早く作ってほしい」とか「場所や実現の時期を早く示してほしい」といった声や、「仮の町を作ったとしても仕事があるのか」といった意見も出されました。 井戸川町長は、町民の意向を聞きながら場所や時期を決めたいとして、新年度＝平成２４年度から検討会議を立ち上げる方針を示しました。

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