東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月28日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月28日(火)

 

「福島原発事故民間独立検証委員会」の報告書

 

☆大手メディアの記事の「見出し」の書き方を見ていると、関係省庁のトップ官僚ではなく政治家に責任の尻を持って行きたい意向がはっきり出ている。 官とメディアの複合体は、我が身を守るという一点でしっかり手をつないでいる。 その中でこの記事は比較的公平にというか当たり前の分析をしている。 福島第一　対応「場当たり的」　民間事故調が報告書 2012年2月28日 07時06分 東京新聞 　学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。 　報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。 　１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。 　官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。 一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。 　民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。

2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / 日本社会の仕組み改良 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4297/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

国民が選んだ議員たちは、お役人さまたちにＳＰＥＥＤＩの存在を隠されていた

 

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず” 2月28日 6時38分 ＮＨＫニュース 去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。 ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。 これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。 また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。 ☆ＮＨＫの政治部が記事の構成に噛むか噛まないかは、東京女子大の名誉教授のようなコメントを出す人を最後に持ってくるかどうかでわかる。

2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / 日本社会の仕組み改良 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4298/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

担当部門が業務放棄したら官邸が主導するしかない

 

官邸主導の対応疑問　国会事故調で米規制委元委員長 2012年2月28日東京新聞 朝刊 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏が二十七日、国会の福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の第五回会合に出席した。菅直人首相（当時）が格納容器のベント（排気）を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。 　メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。 　事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。 　絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではＮＲＣや事業者が原発には一定のリスク（危険）があると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。 　一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。 　黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。

2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / 日本社会の仕組み改良 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4300/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません