東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月25日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月25日(水)

 

昨年3月15日午前中に関東地方に何故放射能が大量に流れたか

 

炉圧下げるたび 放射性物質外に 7月24日 19時7分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、 大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 ２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 ２号機では、大量放出が起きたとみられる前日１４日の夜から当日の未明にかけて、原子炉に水を入れて冷やすために「ＳＲ弁」と呼ばれる弁を開けて 原子炉の圧力を下げる作業を繰り返し行っていました。 ２号機では、このときすでにメルトダウンが起きていて、ＳＲ弁を開くと原子炉の中の放射性物質を含む蒸気は、格納容器の一部に逃げるため、 格納容器の中には放射性物質が充満していたとみられています。 一方で、福島第一原発から南に１０キロ余り離れた福島第二原発では、１４日の午後１０時以降から５時間ほどの間に、放射線量が３回、急激に上昇し、 いずれもＳＲ弁を開く作業を行ったおよそ１時間後であることが分かりました。 このため、グループは、２号機の原子炉の圧力を下げる作業を行うたびに、まとまった量の放射性物質が格納容器の損傷した部分から漏れ出して放出され、当時の南向きの風で福島第二原発の方向に流れた可能性が高いとみています。 また、その放出量は、シミュレーションの結果、１号機の水素爆発などそれまでに比べて１０倍から２０倍ほど多く、 放射性物質は、１５日の午前中に関東地方に流れたとみられるということです。 日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 専門家の指摘について東京電力の松本純一本部長代理は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はＳＲ弁を開けなければ原子炉などが壊れ、 大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにＳＲ弁を開けるたのはぎりぎりの選択だった。 今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」と話しています

 

 

オスプレイ　日本全土で６０メートル低空飛行訓練

 

６０メートル低空飛行訓練も　オスプレイで米軍 2012/07/24 18:15 【共同通信】 　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。 　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。 　低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。 オスプレイ 打開策見いだせず 7月24日 4時56分 ＮＨＫニュース 政府は、２３日、山口県の岩国基地に搬入されたアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、安全性が確認されるまで日本での飛行は行わない方針だとしていますが、地元側は、搬入自体に強く反発しており、試験飛行や沖縄への配備に向けて理解が得られる打開策は見いだせていません。 アメリカ軍は、２３日、山口県の岩国基地に「オスプレイ」１２機を搬入し、来月中にも基地周辺で試験飛行を行ったうえで、１０月上旬には沖縄県の普天間基地で本格的に運用したいとしています。 これについて、地元・岩国市の福田市長が、「非常に憤りを覚える。国には試験飛行をしないという約束を明確にしていただきたい」と述べるなど、関係する自治体からは批判が相次いでいます。 こうしたなか、政府は安全性が確認されるまでは、試験飛行を含む一切の飛行を行わないことでアメリカと合意しており、野田総理大臣は、記者団に対し、「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わないという方針だ」と強調しました。 また、オスプレイが普天間基地に配備された場合の安全対策について、日米の外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」で具体策を検討するようアメリカ側に求めており、住宅密集地をできるだけ避けるため、海上を中心とした新しい飛行ルートを提案することなども検討されています。 ただ、地元側は、安全性に不安があるとして、搬入を延期するよう求めていただけに、搬入自体に強く反発しており、試験飛行や沖縄への配備に向けた地元の理解が得られる打開策は見いだせていません。 .

 

 

政府の事故調査・検証委員会最終報告書をＮＨＫはこう読み解いた

 

東電対応 適切さ欠如と批判 7月23日 21時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、東京電力の事故対応について適切さに欠けると批判したうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と指摘しています。 最終報告では、２号機や３号機の事故対応を、同じく津波に襲われながら事故を抑えることができた福島第二原発の対応と比較し、２号機で怠っていた格納容器の圧力や温度の監視を第二原発では続けていたことや、代わりの注水手段を確認せずに冷却装置を止めた３号機に対し、第二原発では確認していたことなどを挙げ、すべての電源が失われなかった福島第二原発と条件が違うものの、福島第一原発の事故対応は適切さが欠けていたと指摘しています。 こうした対応になった理由について、最終報告では、東京電力が、複数の原子炉ですべての電源が失われるといった事態を想定した教育や訓練を行っていなかったことがあるとしたうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と厳しく指摘しています。 また、事故の８日前に政府の地震調査委員会がまとめていた報告書に対し、東京電力が、平安時代に大津波が東北地方を襲った「貞観地震」が繰り返し発生しているように読めるとして、表現を変えるよう要請していたことを明らかにしたうえで、「原発に致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する緊迫感と想像力が欠けていたことが事故の重要な要因の１つだ」と批判しています。 さらに、東京電力がことし３月に公表した原子炉の状況のシミュレーションについて、設定した条件が明らかにおかしいにもかかわらず是正していないなどとして、「東京電力は事故原因について徹底的に解明して再発防止に役立てようとする姿勢が十分とは言えない」と指摘しています。 一方、最終報告では、地震の揺れによる影響の検証をはじめ、放射性物質の放出経路や詳しい事故原因については、現場の調査や時間の制約から解明できなかったとしていて、今後、国や東京電力が継続的に調査を行い、結果を事故防止策に反映するよう求めています。 .東電“非常に厳しい内容” 政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、東京電力の松本純一本部長代理は記者会見で、「きょうの報告書の内容は、国会の事故調査委員会の報告書と同様、非常に厳しい内容と受け止めている」としたうえで、「どういった事実関係や根拠を基に書かれているのかしっかり確認し、今後の対応を検討したい」と話しています。 「災害大国」“肝に銘じ対策を” 7月23日 14時36分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所について、政府の事故調査・検証委員会は、２３日、最終報告を公表し、「大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていたことが、事故の重要な要因の一つだ」と批判したうえで、「日本は古来『災害大国』であることを肝に銘じて、安全対策に取り組む、新たな防災思想が必要だ」と提言しました。 一方、事故の詳しい原因や被害の全容はいまだ解明できていないとして、国を中心に、今後も調査を継続するよう求めています。 福島第一原発の政府の事故調査・検証委員会は、２３日、去年６月の調査開始以来１３回目となる会合を開き、１年余りに及ぶ調査結果をまとめた最終報告を公表しました。 まず、東京電力の事故対応について、同じく津波に襲われながら事故を抑えることができた福島第二原発と比較し、２号機では、格納容器の圧力や温度の監視を怠っていたことや、３号機では、冷却装置を止める際に代わりの注水手段を確認しなかったことを指摘して、福島第一原発での対応は適切さが欠けていたと批判しています。   また、政府の事故対応について、菅前総理大臣が、水素爆発が起きた１号機の再臨界への懸念から、原子炉に海水を入れる是非を検討させたことを検証し、原子力安全・保安院や原子力安全委員会の専門家が再臨界の可能性を明確に否定しなかったことが原因としながらも、「本来、現場の状況を把握し専門的な知識がある電力会社が判断するべきで、政府が現場に介入することは適切ではない」と指摘しています。 さらに、事故前の津波への備えについては、東京電力が事故の８日前に政府の地震調査委員会がまとめていた報告書に対し、平安時代に大津波が東北地方を襲った「貞観地震」が繰り返し発生しているように読めるとして、表現を変えるよう要請したとしています。 こうしたことについて、政府事故調は、「原発に致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていたことが、深刻な原発事故を起こした重要な要因の一つだ」と厳しく批判しています。 そのうえで、「日本は古来『災害大国』であることを肝に銘じて、広域にわたり甚大な被害をもたらす事故や災害に対しては、発生する確率が低くても安全対策に取り組む、新たな防災思想が必要だ」と提言しました。 一方、これまでの調査では、地震を含めて事故の詳しい原因をいまだ解明できていないほか、被害の全容は明らかになっていないとして、国を中心に、今後も調査を継続するよう求めています。 政府事故調が最終報告をまとめたことで、民間、国会と合わせた福島第一原発の一連の事故調査は区切りを迎えますが、全国の原発の運転再開や国の原子力規制委員会の発足といった原子力の安全を巡る問題で、今後、政府や電力会社が事故調査で示された数多くの教訓や提言を受けて、どこまで真摯（しんし）に対応できるのかが焦点になります。 野田総理大臣は、政府の事故調査・検証委員会の最終報告を受け取ったあと、「２度とこのような事故が起きないよう、まもなく発足する原子力規制委員会を中心に再発防止に向け万全を期して取り組んでいきたい。今回の報告を真摯に受け止め、しっかりと対応していきたい」と述べました。 .規制機関を厳しく批判 政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、規制機関である原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、原発の安全や防災対策について見直す機会がありながら十分に対応しなかったとして、規制機関として「ふさわしい役割を果たしてきたとは言い難い」と厳しく批判しています。 最終報告では、平成４年に原子力安全委員会が、今回の事故原因となったすべての交流電源を失う対策を検討した際、検討グループの中に規制される側の東京電力や関西電力の社員を参加させ、３０分以上電源を失う事態を想定しなくてよい理由を「作文」するよう求めていたと指摘しています。 翌年、検討会は、日本では非常用バッテリーなどの信頼性が高いことから３０分以上電源を失う想定は必要ないとする報告書をまとめますが、最終報告では「報告書の原稿作成を電力会社に分担させたり、理由づけの『作文』を求めたことは、規制機関として不適切であった」と批判しています。 また、平成１８年に原子力安全委員会が海外の考え方を取り入れて、原発事故に備えた新たな避難対策を導入しようとした際、原子力安全・保安院が、日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は極めて起こりにくく、原子力安全に対する国民の不安感を増大させるとして、強く抵抗したと指摘しています。 この際、当時の広瀬研吉保安院長が原子力安全委員会の委員に「寝た子を起こすな」などと反対意見を述べ、結局、新たな避難対策の導入は先送りされたとしています。 こうしたことを踏まえて、最終報告では「原子力安全・保安院と原子力委員会はいずれも原発事故の未然防止のためにふさわしい役割を果たしてきたとは言い難い」と厳しく批判しています。 そのうえで、新たな規制機関に対して、最新の研究や世界の動向を見据えながら規制を最新・最善のものに改訂する努力を続けていくことを求めています。 調査の継続を提言 政府の事故調査・検証委員会は、今回の最終報告で調査や検証を終えますが、高い放射線量のため原子炉建屋に入った調査ができず、詳しい事故原因を解明できていないほか、事故による被害の全容も明らかになっていないとして、今後、国を中心に、原因の究明や被害の記録のために調査を継続するよう提言しています。 政府の事故調査・検証委員会は、最終報告で、福島第一原発の１号機から４号機を中心に、事故原因を可能なかぎり推定していますが、高い放射線量のため原子炉建屋に入った調査ができず、２号機で起きたとみられる最も多くの放射性物質放出や、１号機などの水素爆発について、詳しい原因を解明できていないとしています。 このため、国や電力会社など原子力に関わる関係者は、包括的かつ徹底した調査や検証を継続するべきであり、特に、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な調査は、地震の揺れによる影響の検証も含めて、必ず行うべきだと提言しています。 また、最終報告では、事故による被害の全容を明らかにするための調査の必要性を訴えています。 原発事故では、長期的な避難や移住を強いられるなかで、ストレスで体調を崩して亡くなった人が相次いだことや、原発周辺では医療機関や福祉施設が減って、診療や介護を受けられなくなったことなど、さまざまな深刻な被害を広範囲の地域にもたらしたとしています。 一方で、統計的な数量で全体概況を捉えるだけでなく、一人一人の生命と尊厳がどう脅かされ、放射能汚染によって地域がどう壊されたのかといった、被害の全体像を記録する調査は行われていないとしています。 最終報告では、原発事故がもたらした「人間の被害」の全容を教訓として後世に伝えることは、国家的な責務だとして、国が率先して調査態勢を構築するよう求めています。 住民の反応は 政府の事故調査・検証委員会の最終報告がまとまったことについて、警戒区域の福島県双葉町から避難している３７歳の女性は、「これで調査が終わるのは納得できず、今まで安全だと言われてきた原発で事故が起きたのだから、このままだとまた同じような事故が起きる可能性があると思う。二度と同じような事故を起こさないためにも、きちんと調査を続けるべきだと思います」と話していました。 同じく双葉町から避難している８３歳の男性は、「今回の調査で本当に事故の原因が分かるのか疑問だ。まだ原発の状態は不安定なので、どんな事故が起きるか分からない。これで事故の調査が終わるのはまだ早い」と話していました。 また、孫が大熊町から福島市に避難している６８歳の女性は、「孫たちは大事なものをすべて置いてきたまま避難を続けている。すべての人が納得するまで調査を続けるべきだと思います」と話していました。 『起きえないことでも起きうる』視点を 政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長は記者会見で、「今回の事故は、自然災害が想定内のことしか起きないと勝手に想像した結果だ。 『起きえないことでも起きうる』という視点で、何が起こりうるのか、しっかりと考える必要がある」と述べたうえで、世界の動向や最新の研究成果に目を向け、柔軟に新たな安全対策を取り入れる姿勢を貫くよう、国や電力会社に求めました。 一方で、１年余りの調査の中で、未解明の問題が残ったことについて、「現場に近づけない中では、真相に迫るのは無理だ。 何が起きたのか、可能性を示すところまでしか進めず残念だ。 予定していたができなかった『再現実験』は、調査を継続する組織にぜひやってほしい」と述べ、今後の調査の継続を強く求めました。 今後の調査は規制委など発足後に 藤村官房長官は記者会見で、「これで、民間、国会、政府、それぞれの調査委員会の報告が出そろったので、それぞれの内容をよく精査して、政府として必要な対策を行っていきたい」と述べました。 そのうえで、藤村官房長官は、政府の事故調査・検証委員会が、原発事故の詳しい原因や被害の全容はいまだ解明できていないとして、国を中心に今後も調査を継続するよう求めていることに関連して、「新たに発足する原子力規制委員会や原子力規制庁が、総合的に対応するための中心的な官庁になるので、発足してから、さまざまな検討をしていくことになる」と述べました。

 

 

＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」by毎日新聞

 

＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘 毎日新聞 7月23日(月)13時50分配信 　東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は２３日、最終報告書をまとめた。事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。事前の津波対策も不十分で、東電や政府に「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止に向け、広域で甚大な被害をもたらす事故・災害には発生確率に関係なく対策を行うという新たな防災思想の確立など２５項目を提言した。 【政府事故調】最終報告書　防げた人災と指摘 　報告書は、福島第１原発１～３号機の現場対処に問題があったと改めて認定。特に、２、３号機では同じように津波に襲われた福島第２原発での対応と比べて不手際を浮かび上がらせた。 　第１原発３号機では、代替注水手段を準備しないまま冷却装置を手動停止し、６時間余り冷却が中断した。報告書は第２原発では、注水の切り替え前に代替装置が機能するか確認した上で作業したと指摘。３号機の対応は「適切さを欠いた」と問題視し、２号機での注水の準備態勢も不適切とした。１～３号機の地震による配管などの損傷は否定した。 　一方、政府の初動も問題視した。福島県飯舘村方面に放射性物質が広がった昨年３月１５～１６日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用していれば、被ばくは最小限に抑えられたと評価。経済産業省原子力安全・保安院が当初の会見で、強く炉心溶融を否定したのは、関係者の対応を誤った方向に導き「極めて不適切」と指弾した。このほか、文部科学省が学校の利用判断基準を説明する際に使った「年間２０ミリシーベルト」は、許容量と受け止められてもやむを得ず問題とした。 　また、菅直人前首相らは官邸５階にいて、関係省庁の幹部が集まった官邸地下の危機管理センターを利用しなかったため、ＳＰＥＥＤＩ活用の機会を失ったと分析。菅氏の対応も「（原発視察などの）現場介入は弊害の方が大きい」と断じた。 　被害拡大の背景として、東電と保安院の津波や過酷事故対策が不十分と言及。具体的には東電が０８年、社内で第１原発に１５メートル超の津波が来る可能性を試算しながら対策に生かさないなど「大津波への緊迫感と想像力が欠けていた」と批判した。 　東電などが実施したコンピューター解析結果について、不都合な実測値を考慮せず「信用できない」と認定し、不十分さを認めても再解析しない東電の姿勢を「真相究明への熱意がない」とした。 　菅氏ら官邸にいた政治家らが東電から伝えられたとする「全員撤退」では、考えていなかったとする東電の主張を認めた。 　調査は昨年６月に始まり、関係者７７２人から延べ１４７９時間にわたって聴取。報告書は本文編と資料編の計８２６ページで、政府事故調サイト（ｈｔｔｐ：／／ｉｃａｎｐｓ．ｇｏ．ｊｐ）で閲覧できる。 　◇政府事故調最終報告書の骨子 ・代替注水装置へ切り替える時、福島第１原発では第２原発に比べ、必要な措置が取られないなど対応に問題がある ・東電などが炉心溶融分析などのためにコンピューター解析で使った数値は、実測値と乖離（かいり）し信用できない ・冷却機能を喪失させた原因で、地震による主要機器の損傷は考えにくい ・ＳＰＥＥＤＩは公表されていれば、避難に生かすことができた ・水素爆発の要因は何らかの金属摩擦や漏電などの可能性が考えられる ・東電が全員撤退を考えていたと断定できない ・関係閣僚らは地下の危機管理センターを活用せず官邸５階で意思決定したため、情報共有に弊害があった ・菅直人前首相の介入は現場を混乱させた .

 

 

オスプレイ、安全確保のためには海上ルート　防衛大臣も不安を認める

 

オスプレイ陸揚げ完了　防衛相、離着陸海上ルートを要請へ 産経新聞 7月23日(月)20時18分配信 　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積載した輸送船は２３日、一時駐機のため山口県の米軍岩国基地に到着し、全機の搬入を完了した。米軍は、日米両政府が４月と６月のオスプレイ墜落事故の事故調査で安全性を確認した後に、試験飛行を実施し、１０月初旬から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に本格的に運用する。 　防衛省は４月にモロッコで起きた墜落事故の調査結果の説明を受けるため、今週末にも防衛省や国土交通省の担当者、航空工学の有識者らによる専門家チームを米国に派遣する。６月の米フロリダでの事故調査結果は８月に公表の見通しで、その際も訪米させる。 　森本敏防衛相は２３日のフジテレビ番組で、オスプレイの運用の安全を確保するため、離着陸にはできるだけ海上のルートを飛行するよう米側に要請する考えを示した。 　 森本防衛大臣の記者会見動画　こちら

 

 

事故検証部署を作って継続調査　福島原発事故

 

原発規制組織に事故検証部署 7月23日 23時49分 ＮＨＫニュース 細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫの番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会の最終報告で、事故調査の継続を求める提言が盛り込まれたことを受けて、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。 この中で、細野原発事故担当大臣は、政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、「『見たくないものは見えない』という言葉は、事故への備えが不十分だったことを象徴的に示している。 津波対策や住民の避難対応など、事前にやれたことがあったはずだが、用意したりすると逆に原発は危険との印象を与えるので、積極的に排除してきた。そこを根本的に改め、想定を超えたときに対応できるよう、まったく発想を変えることが求められる」と述べました。 そのうえで、細野大臣は、最終報告書に、国を中心に今後も調査を継続するよう求める提言が盛り込まれたことについて、「新しく誕生する原子力の規制組織に、場合によっては４０年間検証を続ける、相当しっかりしたチームを作る必要がある。 規制機関として厳しくやっていく姿勢は不可欠だ」と述べ、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。

 

 

沖縄防衛局のアセスメントに疑点、　ウミガメは来ている

 

ウミガメ、辺野古に頻繁に上陸　環境影響評価に疑問 2012/07/24 09:30 共同通信 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県内移設する予定地の名護市辺野古の海岸に、絶滅の恐れのあるウミガメが頻繁に上陸していることを沖縄防衛局で確認していたことが２４日、分かった。 防衛局は、昨年末に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書で「移設で消失する海浜はウミガメの上陸に適していない」として影響は限定的と結論付けていた。 今回判明したのは反対の結果で、アセスの信頼性を揺るがし、移転問題に影響を与えそうだ。 　ウミガメのアセス対象期間は２００７～０８年だった。