原発討論会仕込み 佐賀知事を郷原氏が批判 「事実を否認しているのに内部者が調べても意味がない」と、第三者委員会設置に消極的な佐賀県の古川康知事を批判した。 九電が社員を動員して賛成意見を述べる「仕込み質問」を行い、それを県側も認識し、容認していたと認定。古川知事と松尾新吾会長(当時の社長)との意思疎通の可能性にも踏み込んだ。 そのような企業とは絶縁するぐらいの措置が当然だ」と述べ、第三者委の認定に自信を見せた。 (原発事故後の)新しい社会の要請に応えられない。そうならば、県は新体制にするしかない」と、知事辞任の必要性に言及した。 最終報告書提出で委員会は役割を終えたが、必要に応じ九電に報告書の内容を説明する立場にあるという。 |
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規制値超すセシウム検出 「狭山茶終わる」産地悲鳴 知事に自民県議団「風評」防止へ要望書 生産者は風評被害が深刻化する恐れに直面し、頭を抱えている。 売り上げが30~40%程度落ちた中での今回の事態。狭山茶ブランドには大打撃だ。 「お茶はお湯で薄めるので、そのまま食べる肉や野菜とは違う。同じ手法で判断するのはどうなのか」と訴えた。 狭山茶生産地の地元県議は「狭山茶の歴史が終わりかねない」と、強い危機感を訴えた。 (上田融、杉本慶一) 288カ所の水田が対象で、初日は約50検体が採取された。 検査結果で出荷できない地域が出てくる恐れもあり、生産農家は不安な気持ちを抱きながら収穫作業に追われている。 予備調査で一定水準を超えるコメを生産した同市・旧小浜町の男性(56)は、表情を曇らせながら、本調査に検体を出す稲刈りを行った。 同じく旧小浜町の50代の農業男性は国に対して「この苦境を何とかしてもらいたい」と語気を強める。 |
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小林よしのり氏「もう国家論やめたくなった。わしだってもっといろんな表現をしたいよ」 「"個"と"公"」を議論しているようでも、実は"公"のためではなく、"個"のために国家を持ち出している、ということでしょうか。 だけどマスメディアそのものが、基本的にはスポンサーに左右される。経団連とかの気に入らないような論調で書けば、そりゃスポンサーが付かないから、 やっていけなくなっちゃうわけでしょう。そうなると、「公」のためのというか、公正・公平な情報を国民に渡す、という役割を果たせないということになるよね。 かなりねじ曲がっちゃってる。一部の利権のために、情報を操作してる可能性がある、ということになってしまうよね。それがマスメディアの今の問題ではある。 だったらもう、お前たち経団連の思うままに操られるだけだよっていうことであって。左翼と一緒になって「原発反対!」って言ったほうが、 世の中それこそすっかり変わるんじゃない?と思いますけどね。 ほんとはよっていう。匿名でやってるけども若くはねんだぞっていう。結婚もできないっていうような身分に置かれてそれで満足してるわけ?って。 全然何に対して怒ってるのか全くわからない。怒らなければいけないのは、違うところにあるんじゃないかっていう。自分の立場に対して満足してないって、 そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね。 |
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権力と闘うということ
一部引用・・ 普通に考えると、これだけ彼我の差があれば、第一組合側がアッサリ負けるはずなのだが、しかしこの争議は最終的に組合側の完勝に終わった。 なぜそのような結果を出すことができたのか? その最大の要因を一つ挙げれば、争議の間に起こされた数々の裁判で組合が連戦連勝したからだ。 つまり、司法が最後の砦として真っ当な判断を下していた、機能していたのである。 ここのところ、「戦後」とは何だったんだろうということを少しく考えている。 「日本は官僚独裁という意味において、戦前も戦後もなく一貫している」というのが私の持論で、それは今でも変わることはない。 ただ、最近、一つ思うのは、それはそれとして、やはり敗戦というのは独裁権力にとって大きな痛手で、 国民をコントロールする上でのいくつかの大切な手段を失ったのだろうということだ。
結果、独裁権力を行使するにしても、どうしても効率が悪くなる。 労働運動が燃え上がったり、国民の目が日米安保に向き、ジャーナリストがこれを書き立て、 一旦、裁判が起きれば司法が真っ当な判断を下してしまう。
効率を何よりも好む独裁権力にとって、これほどの非効率、ムダはない。 そこで、この非効率をなんとしても改善するべく費やしてきた日々が、つまり戦後なのではないだろうか。 全文はこちら |
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ただちに影響がある
2011年10月01日21時04分 河野太郎ブログから ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 (平成十一年法律第九十九号)第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一条 総合資源エネルギー調査会(以下「調査会」という。)は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、 エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和五十四年法律第四十九号)の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
(組織) 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 2 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 3 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 (委員等の任命) 第三条 略 (委員の任期等) 第四条 略 (会長) 第五条 調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 2 会長は、会務を総理し、調査会を代表する。 3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 (分科会) 第六条 略 2 略 3 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 4 以下略 (部会) 第七条 調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。 3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 4 以下略 (議事) 第八条 調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 2 調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 3 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 以下、略。 つまり、この政令によれば、調査会、分科会、部会、すべてその長を互選することになっている。 それなのに、今回設置される総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会、三村明夫新日鉄会長が委員長だと、経産省がマスコミに配付した資料には明記されている。 10月3日開催予定の第一回会合の議事次第にも、議題として「エネルギー基本計画に見直しについて」がいきなり出てくる。 「やらせ」批判があれほど起きても、経産省は、会議をルール通りに開催しようとしていない。人事は、役人の都合のいいようにあらかじめ互選で長を決めるというルールを無視して、御用委員を充てている。 スタートから、この委員会、おかしくないか。経産省の辞書に、反省という二文字はないのか。 しかも、委員の一人、豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は経産省OBだ。 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」別紙3「審議会等の運営に関する指針」の「2.委員の選任」によれば 「府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。 」 こういうルールがあるにもかかわらず、平然と役所のOBを任命する枝野経産大臣の神経がわからない。 こういう人事は、この基本問題委員会の権威に、「ただちに影響がある」だろう。 国民が信頼を寄せられない審議会を設置して、何か意味があるのだろうか。 経産省は、ルールを守るという、まず最低限のことができるようになるべきだ。 全文はこちら |
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