赤ちゃんアザラシの背中をかいてあげるママの愛情（動画）

Seal Pup Gets A Back Scratch From Mom || ViralHog

背中に手が届かないであろうアザラシ。

ママが赤ちゃんの背中をカキカキしてあげるのでした。

鋭い爪で傷つかないように、触れるか触れないかのデリケートなタッチでカキカキし続けるママアザラシ。

赤ちゃんとしても、ママの存在が近くに感じられて安心できることでしょう。

引用元

09月06日に目に留まったSNS・メディアの記事

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食材・人件費高騰…「給食ビジネスモデルが崩壊」突然の営業停止で“給食”ストップ（ANN）https://t.co/LHF5MkJjyf　日本給食経営管理学会の赤尾正理事長は「給食費は簡単に値上げできないし、年度途中での値上げも難しい。学校給食以外の、病院や高齢者施設などの給食施設も含めて共通の課題。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) September 6, 2023

食材費高騰で「やむを得ず営業止めた」　突然の給食停止は17府県に影響　運営会社は近く破産手続きへ #FNNプライムオンライン #イット https://t.co/XvNU8UH8DB

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 7, 2023

公立の学校給食の民間委託率（文科省調査）は、2000年の10.3％から2021年の54.7％へ5倍以上に拡大しています。そして破産したホーユーはベトナム人実習生を3か月3万円で働かせていました。これが民間委託のリアルです。

学校給食の停止、全国で相次ぐ　供給会社が破産手続きhttps://t.co/68ieaeTxIo

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) September 6, 2023

国民が生き倒れする姿を楽しんでいるようにしか思えない。
やりたい放題だ。

岸田、ＡＳＥＡＮに2兆8千億円。 | News Everyday https://t.co/lcrWR7drM1

— ジョンレモン (@horiris) September 6, 2023

あのさ、子供達の給食を止めたりするくらい貧乏な国になってんだよ。

役に立たない兵器買うために数十兆円とか、利権のためにバラ撒く数十兆円とかあったらさ、子供達にお腹いっぱい無料で食事を提供しろ!

核で汚染された岸田水に冒されてない食材でね。https://t.co/Gak0LvkOhm

— ゆりかりん (@yurikalin) September 6, 2023

予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説 https://t.co/el9Dm3ONG4 #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

沖縄の不条理から目をそらす最高裁～辺野古移設の根源的な疑問は解消していない - ニュース・ワーカー２ https://t.co/UmBrsjUU9L

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

イスラエル人とは何かを掘り下げる、『６月０日 アイヒマンが処刑された日』 https://t.co/tRVtbkJNIS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

「着衣越しに陰部接触」「キャバクラのようだった」元同僚の自衛官証言【五ノ井里奈さん性被害事件・第3回公判詳報】 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/tZpMMlmzdf

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

フランスには「仕事を辞めて呆然とする人」がいない。経営者だろうと定年を過ぎてまで働く人がほとんどいないワケ(婦人公論.jp)#Yahooニュースhttps://t.co/l9zNdq9xau

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

ジャニーズ事務所会見を前に東山紀之はコメントを控え…TBS「報道特集」が34年前の“性加害告白ビデオ”を報じた理由 #文春オンライン https://t.co/oGhVPjpmAo

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 6, 2023

国じゃないじゃん、吉村氏じゃん、万博を言い出したの。
平成29年＝2017年って豊洲市場の軟弱地盤や土壌汚染に液状化が騒がれているころじゃん。
そういうのが、問題っ！てわかってて計画してんじゃんね。
↓
夢洲まちづくり構想について ⼤阪市説明資料 平成29年2⽉15⽇ ⼤阪市⻑ 吉村 洋⽂… https://t.co/urCeT8PWX9 pic.twitter.com/jHsUDv24C4

— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) September 6, 2023

「良い」んですか…。まずもって処理水海洋放出はやむを得ないし基本安全で中国の主張に理由はありませんが、何を食べるのも人の自由で、1000円ちょっとだって他人に押し付けるものじゃないし、「中国に勝とう」と煽っても、交渉が困難になりこそなれ解決には向かいません。遠くに行かれたなと思います https://t.co/o1OeP0wMwQ

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) September 6, 2023

【悲報】ネトウヨさん、予想通り漁業関係者に対して「中国系企業」「二束三文で売る気がないなら腐らせればいい」「お前らの生活水準を下げろ」「廃業しろ」「既得権益集団」「甘ったれるな」とあらんかぎりの罵詈雑言を浴びせるいつもの美しい日本ムーブに突入 pic.twitter.com/sU4p0czbP9

— アームズ魂 (@fukuchin6666) September 6, 2023

大阪・関西万博の開幕まで600日を切ったものの、建設工事が大幅に遅れているとされています。その背景には、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっていることもあるようです。 https://t.co/PbUF36kKA6

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) September 6, 2023

ビッグモーターが全社員に「情報出すな」と誓約書…「違反なら被った損害を賠償」 : 読売新聞https://t.co/pNrtMntkMz 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の

— 保坂展人 (@hosakanobuto) September 6, 2023

東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月05日(金)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年08月05日(金)

なぜ大手メディアは児玉教授の渾身の訴えを記事にしないのか

 

つい最近の国会の厚生予算委員会での児玉教授の説明は、読売、朝日、日経、毎日、産経など大手マスコミや 共同通信、時事通信などの通信社は一切取り上げずに記事にしないままだ。 その筋からのお達しを受けて各社が連絡を取り合ってそう決めたか、 あるいは、児玉教授の「そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、 熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。 ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。」という発言が、アメリカになんらかの行動をさせた可能性もある。 いまアメリカは福島原発事故と広島長崎の原爆投下による「被曝」が、日本人の中で結びつくのを嫌がっている。 　そしてまた児玉教授の発言は、原子力発電所の建設を進めた政治家たち、認可した、（当時の）通商産業省、応援した文部省などのＯＢ官僚たち、 大学の学者たち、設備機器製造大手メーカーにとっては決して聞きたくない話だ。 政官財学マスコミの強力五角形チームは、別に一堂に会して相談するまでもなく、自分たちの利害得失を考え、 またアメリカさんの意向を忖度すれば、児玉教授の発言を記事にしないことに自ずと帰着する。 　もし、私は今もパソコンを持たずに、新聞とテレビだけで世の中とつながっていたらと思うだに恐ろしい。 この児玉さんと言う日本人の渾身の訴えを知らないままでいたことになる。 ネットメディアのお蔭で、日本にもまだ、個人の損得を考えない、真の「漢（おとこ）」がいることを知ることが出来た。

児玉教授の衆院厚労委員会での意見陳述　全文書き起こし

⇒次に児玉参考人にお願いいたします 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが３月１５日に大変に驚愕いたしました 私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染の責任を負っております それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などにずっと、数十年かかわっております ３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが 我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しましてそれを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました これは一過性に下がりまして次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下しこれが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています それでこの時に枝野官房長官が「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました 何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります ところが今回の福島原発の事故というのは １００キロメートル圏で５μシーベルト ２００キロメートル圏で０，５μシーベルト さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は今日みなさん全てがご存じのとおりであります 我々が放射線障害を診る時には、総量をみます それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか はっきりした報告は全くされておりません そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます さらに恐るべきことにはこれまでの治験で原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は 一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと 多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが 現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのですしかしながら、総量が非常に膨大にありますとこれは粒子です 粒子の拡散は非線形という科学になりまして我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが 核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています これがメルトダウンして放出するとなると細かい粒子が沢山放出されるようになります そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが今回の稲藁の問題です たとえば、 岩手のふじわら町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ 宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ 南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ 白河市９７０００ベクレル/ｋｇ 岩手６４０００ベクレル/ｋｇ ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない　どこでどういうふうに落ちているかは その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが 南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません　農林省が通達を出したという３月１９日には 食料も水もガソリンも尽きようとして南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません 稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない 農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負って　さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというとまず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません 我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど　実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて ２０個の測定が出来るようになっている これが現地の状況です そして先程から食品検査と言われていますがゲルマニウムカウンターというものではなしに 今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています 何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか ３か月経ってそのような事が全く行われていない事に私は満身の怒りを表明します 第２番目です 私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして 今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから内部被曝問題に関して一番必死に研究しております そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます 内部被曝というものの一番大きな問題は癌です　癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから二重らせんの時は非常に安定的です これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります　この過程のところがものすごく危険です そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険をもちます さらに大人においても増殖が盛んな細胞たとえば放射性物質を与えると髪の毛　それから貧血、それから腸管上皮の これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でしてそういうところが放射線障害のイロハになります それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません 最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事 これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが それは参考の文献を後ろに付けてありますのでそれを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので それを見ていただきますがまず一番有名なのはα―線です プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが α―線はもっとも危険な物質であります それはトロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが そういうものは全く意味がありません Ｉ１３１は甲状腺に集まります トロトラストは肝臓に集まります セシウムは尿管上皮、膀胱に集まりますこれらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですがこれは実際に、トロトラストというのは造影剤でして １８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたが その後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました 最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが α―線は近隣の細胞を傷害します その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です 我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で放射線の内部障害をみる時も どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが 原則的な考え方として大事です トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられてそれに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております 次にヨウ素１３１ これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが 甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに 日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております 何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから統計学的に優位だという事を言えないということです しかし、統計学的に優位だという事がわかったのは先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です ２０年後に何がわかったかというと８６年から起こったピークが消えたためにこれは過去のデータが無くても因果関係がある という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になったですから、疫学的証明というのは非常に難しくて 全部の事例が終わるまで大体証明できないです ですから今　我々に求められている「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます そこで今行われているのはここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて ５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます これをみまして検索したところ高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていてしかも、増殖性のぜん癌状態我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですがそれによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております それで、この量に愕然といたしましたのは福島の母親の母乳から２～１３ベクレル７名で検出されているという事が既に報告されている事であります 次のページお願いします 我々アイソトープ総合センターでは現在まで毎週７００キロメートル、 大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております南相馬でも起こっている事は全くそうでして ２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくてその幼稚園ごとに細かく測っていかないと　全然ダメです それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが　実際には避難 その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです ころが３０キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて子どもが強制的に移動させられています このような事態は一刻も早く辞めさせてください いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない 参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが これは分けて下さい 保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けて下さい 子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします それからもう一つは 現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい 緊急避難的除染を我々もかなりやっておりますたとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下 滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します 右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと２μシーベルトが０，５μシーベルトまでになります だけれども、０，５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです ですから、除染を本当にやるという時にいったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと カドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですがそのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います 第１に 国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう、半導体のイメージかは簡単です イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して 抜本的に改善して下さいこれは今の日本の科学技術力で全く可能です ２番目 緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい 私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です 現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています 東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません 車で運搬するのも違反です　　しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから 今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております　　受け入れも法律違反　全て法律違反です このような状態を放置しているのは国会の責任であります 全国には 例えば国立大学のアイソトープセンターはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか これは国会の完全なる怠慢であります 第３番目 国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい これは、たとえば 東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー 千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って実際に何１０兆円という金額がかかるのを いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております 国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません どうやって除染を本当にやるか ７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に　国会は一体何をやっているのですか 以上です 参考

 

改革の一歩ならいいが、死んだフリかどうかを見ていこう。

経産省：事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭へ 2011年8月4日 11時55分　毎日新聞jp 　海江田万里経済産業相は４日午前、臨時の記者会見を行い、経産省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８） ▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると発表した。 東京電力福島第１原子力発電所事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問うため。 　海江田氏は会見で「人事権者は私だ。経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月ぐらい前から考えていた。私の考えを次官にも指示した」と説明。 ２日に首相官邸で菅直人首相に報告したことを明らかにした。また、後任人事は後日発表し、３氏以外の幹部職員の異動なども行う考えを示した。 　海江田氏も停止中の原発の再稼働を巡る混乱などで自らの辞任に言及しているが、会見では去就について、「私一人で決めさせていただく」と明言を避けた。 　経産省では、福島第１原発の事故を巡って津波対策などの不備が明らかになったことに加え、 原発を規制する役割を担う原子力安全・保安院が国主催の原発シンポジウムに際し、中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼する「やらせ問題」が発覚。 さらに、資源エネルギー庁幹部の株のインサイダー取引疑惑など不祥事が相次ぎ、経産相は同省の首脳３人の辞任は避けられないと判断した。 　松永氏は原子力安全・保安院長、経済産業政策局長を経て１０年７月に次官就任。寺坂氏は０９年７月から原子力安全・保安院長、 細野氏は１０年８月から資源エネルギー庁長官を務めている。【野原大輔、宮島寛】 原発３首脳更迭　問われる政治の責任 2011年8月4日　　東京新聞　夕刊 　福島第一原発事故の不手際、不祥事を背景にした経産省の松永和夫事務次官ら三幹部の更迭によって、   今後の焦点は菅直人首相や海江田万里経産相の「責任」の取り方に向かうことになる。 　松永氏は二〇一〇年七月に就任。わずか一年での交代は、よくある、不祥事の責任を取らせるための更迭にみせかけた定期異動ではなく、 明らかな更迭であり、重い処分だ。 　原発事故対応の拙さだけではなく、原子力行政を推進してきた経産省の責任を踏まえ、 人心一新を図ることで根本から立て直したいとの海江田氏の強い意思が感じられる。今回の更迭が結果的に経産省の改革や原子力行政そのものの抜本見直しにつながる可能性もある。 　「官」側は今回の更迭によって責任を取らされた。問題は政治側の責任だ。海江田氏は「自分のことは自分で決める」と発言。   時期をみて辞任する考えを示しており、自分も責任を取る腹を決めているようだ。 　一方で、菅首相は退陣をいったんは表明しながらも、続投の可能性をなおも模索しているようにみえ、首相の退陣時期は依然として定まらない。 　原発事故の一連の対応や、原発再稼働をめぐる混乱などでの首相の対応の拙さに対する国民批判は強い。   更迭によって官僚側だけを処分し、首相が辞めないのであれば、国民には今回の更迭が「トカゲのしっぽ」切りにしか映らないだろう。　（三浦耕喜） ☆現役を退いても、75歳まで表には見えない互助会が面倒を見てくれる公務員キャリア官僚集団。   彼らは75歳までに四つか五つの各省庁管掌の法人組織を渡り歩き、都度退職金と俸給を保証されている。   今回もその集団の組織維持のためのトカゲの尻尾切りだろう。つまり、この3人は今後も官僚互助会から放り出されることはない。 それを確認するには、更迭されるこの3人が5年後にどこで何をしてメシを喰っているか、どこかマスコミがフォローすればわかるが、   今の大手マスコミにそのフォローまず期待薄だ。 （これまでなら退職すれば東電に役員含みで天下りしていたので所在はすぐに調べられた。） いや、5年後にはマスコミも変化していると思いたい☆

 

 

ネットでのテレビ局批判を同業のマスコミは一切報じない

 

☆大手マスコミ各社のこの同一歩調は、「日本に残された最後の談合業界はマスメディア」を象徴している。 おそらく編集局長クラスが連絡を取り合ってそう決めたとしか思えない。 ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 一部引用・・ 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、 日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、 ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を 制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）に クロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという 「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、 テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、 新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。 今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、 報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、 一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。 全文はこちら

 

 

日本へ核配備のもくろみ。アメリカ公文書に明記

米、日本への核配備狙う　５０年代、公文書に明記 2011年8月4日 19時24分 東京新聞 　米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、 最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが４日、米公文書から分かった。 　米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。 米国の原子力協力は５４年３月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。 　日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。 （共同）

 

 

 

国の原発立地交付金を辞退　　南相馬市

 

南相馬市、新原発の交付金辞退 住民の安全を優先 2011年8月4日3時1分　asahi.com 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。 原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。 交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、 建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、 浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、 これまでの累計は約５億円にのぼる。 　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。 　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

 

 

福島原発行動隊からの最新メール

 

阿智胡地亭辛好様 　お世話になっております。 　前回、第７回院内集会では、7月11日の福島第一原発事故現場の視察を前提として、今後の取り組みの方針を皆さまに提示し、   質疑応答や議論を行いました。第８回院内集会では、その取り組み内容をより具体的な行動につなげていくための議論を行います。 --------------------------------------------------------------- ●第８回　院内集会のお知らせ 　民主党牧山ひろえ参議院議員の主催により、これまで７回の院内集会を開催してきておりますが、   その第８回を以下のとおり開催いたしますので、ぜひ、ご参加ください。 　８月１１日（木） 11:00～13:00　参議院議員会館 １階　講堂 　これまでどおり、開催の３０分前には議員会館玄関内に案内の人が立っておりますので、その人から入館証を受け取って、講堂にお入りください。   予約は必要ありません。 ■第８回　院内集会のテーマおよび内容 　福島原発行動隊では、８月３日に政府・東京電力に対して、「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」（添付文書）を提出しました。 今回の院内集会では、その内容について説明するとともに、行動隊としての今後の活動について、参加者の方々と討論を行います。 ※添付文書ダウンロード http://www.seihosha.jp/down/110803-teianB.pdf 【議事内容】 １）「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」 　　提案の内容説明 ２）モニタリング作業についての補足説明 ３）広報グループからの説明 　・行動隊が今後、活動を展開するうえでのロゴ等の紹介 　・書籍の発行（インターネットを持たない層への行動隊の浸透） ４）大阪支部の発足と地域課題（地域ごとの組織強化） ５）提案・討議 　・地域課題についての検討 　・グルーピングによるコミュニケーション ■院内集会ライブ放送 　●福島原発行動隊チャンネル 　http://www.ustream.tv/channel/skilledveteranscorps --------------------------------------------------------------- ●自由報道協会の記者会見について 　８月９日（火）１９：００～　山田理事長が自由報道協会の記者会見に出席。 　政府・東電に提出した提案の内容などについて説明します。 　自由報道協会：http://fpaj.jp/ 　当日は、以下のサイトで中継される可能性があります。ご確認ください。 　ニコニコ動画：http://live.nicovideo.jp/timetable 　USTREAM IWJ：http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule