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黙って一人で何かを作っている。幼稚園で時間の制約なしに好きなようにいろんなものを作らせてくれたお陰かも知れない。

 

「２０２０年、人類の半数が伝染病に」…日本の新聞が３０年前にコロナ事態を予言？

中央日報日本語版2020.07.28 08:20

３０年前に日本の新聞に掲載された記事の見出しがソーシャルメディア（ＳＮＳ）で話題になっている。新型コロナウイルス感染症という伝染病に世界の１６００万人が感染した現状況をあたかも予測していたような内容のためだ。

２７日の岐阜新聞によると、同紙の１９９０年５月２日付の朝刊３面の紙面がオンライン上で広まっているという。記事の見出しは「２０２０年、人類の半数が伝染病に」で、「オゾン層破壊、免疫力の低下招く」などの小見出しも見える。ツイッターなどＳＮＳには記事の内容と共に「当たってる」「見出しがショッキング」などのコメントが書き込まれている。

実際、記事の内容は新型コロナとは直接関係がない。記事は、世界保健機関（ＷＨＯ）が当時発表した報告書を整理、紹介したものだ。

この報告書は、地球温暖化による人類の被害を予測しながら、温暖化がマラリアなど伝染病の大流行をもたらし、２０２０年になれば世界人口の半数近くが伝染病にかかる恐れがあると懸念している。また、オゾン層破壊が人間の免疫力低下につながる可能性があることを指摘した。現在の新型コロナ流行状況とは詳細内容は異なるが、「２０２０年」という年度と「伝染病」「免疫力低下」などのキーワードが、人類が現在直面している危機を思わせる。

この記事は猛暑による死者急増、海水面の上昇が招く巨大洪水も予測している。今年、中国南部地方では数カ月間続いた豪雨で４０００万人にのぼる被災者が発生した。また、日本九州にも７月初め記録的な豪雨が降り、６０人以上が死亡または行方不明となった。専門家はこうした災害の原因が地球温暖化だと口をそろえる。

この記事の内容に関するツイートは２６日午後５時点で４６９０件のリツイート、７５６０件の「いいね」があり、別のＳＮＳにも広がっていると、岐阜新聞は伝えた。

ＡＦＰ通信によると、２６日基準で世界の新型コロナ累計感染者数は１６０５万２２３人、死者数は６４万５１８４人。世界人口（約７７億人）の半数とは大きな差があるが、およそ２００カ国に広がり感染拡大が続いている。

コロナ時代の世論 国際世論調査で際立つコロナ対応への日本国民の厳しい評価

一部引用・・・調査対象国の約7割が「政府は適切に対応」と評価、一方日本は厳しい自己評価
　ドイツ調査会社のダリア・リサーチが6月15日に発表した、53カ国・地域での世論調査 によれば、調査対象国の約7割が自国政府の新型コロナ対応におおむね満足している。53ヵ国中34ヵ国が、「自国の政府は新型コロナをうまく対応した」と回答している。自己評価の高い国には、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、韓国など東アジアの国々が並ぶ。

　上記のグラフから顕著なのは、東アジア地域で日本の自己評価が圧倒的に低い点だ。　　　画像クリックで本文に飛びます。

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— achikochitei (@achikochitei1) July 28, 2020

焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感 電通が日本を仕切っている？？

一部引用・・・同給付金は総額２兆円を超す予算を投じ、新型コロナの打撃を受けた中小企業の経営を支援することが目的。今年４月に給付業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ協、東京・築地）は、電通など３社が２０１６年に設立した非営利の民間団体だ。同年には経産省から「おもてなし規格認証」事業の運営などを受注、翌年にはＩＴ導入支援補助金事業を請け負った。

今回の給付金事業では、同協議会は受託総額７６９億円の大半にあたる７４９億円の事業を電通に再委託し、申請書類の審査からウェブサイトの立ち上げや受付コールセンターの設立まで実際の業務のほとんどを任せた。電通はさらにグループ会社を通じ、業務を数十に上る他の企業に外注した。　　　画像クリックで本文に飛びます。

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— achikochitei (@achikochitei1) July 28, 2020