決算審査委員会最終日・各派から総括質疑（委員会中の私のメモをご紹介します）
新しい翼
町内会育成奨励金について、市内１３００余町内会あるが、不正受給している町内会もありと報道されている。この制度の趣旨は？
・自治会への運営経費の一部助成金であり、一世帯あたり５３０円で町内会に助成している。
町内会世帯数の把握と助成金交付の手続きは。世帯数の把握／算定はどうしているか？
・例年、６月に各町内会に申請案内し、８月に交付している。準会員や協力会員等についても町内会の規約に定められている他、活動実態が認められれば町内会構成員とみている。
線引きついては、町内会連合会からも陳情を受けいているところであり、町内会構成員の明確化に務めていきたい（局長答弁）
町内会の活動支援として奨励金制度がある。運用については透明度を高め明確な基準を設けて運用指針を定めていきたい（市長答弁）
災害時要援護者支援について
自主防災組織の活動と要援護者支援活動が馴染んでいない例が見られるが、民生委員との連携は？
・進まない地域の課題は、情報の共有とルールづくりが進んでいないケースがみられている。
・調査した情報の提供はご本人の同意の上で町内会への公開が可能となっている。
民生委員の理解（守秘義務ある立場に留まり）に温度差があることが理由でないか？
一時避難所への対象者の誘導については、自主防と民生委員との情報の共有化が必要でないのか？
・一昨年実施の市内高齢者全世帯調査において同意の確認を行っており、情報の共有化は町内会と民生委員の協議による判断となっている（局長答弁）
財政の健全化について
経常収支比率の上昇と義務的経費の推移。財政運営への所見は？
・義務的経費の構成比は３１％から４６％に比率は拡大していて、扶助費と公債費が増えているもの。今後もこれらは着実に増えていくと認識している。
新年度予算編成の見通しとしてどの程度の収支不足となる予定か？
・不足額は、市税の減収は継続し、収支不足は大きく拡大する見通し。新規拡充事業は見込まない予定。２３０億円以上の収支不足の見通し。
・一定の都市基盤整備は不可欠であり市民生活の基盤整備も欠くことはできないので、可能な限り財源確保の工夫をして必要な予算確保にあたっていきたい（局長答弁）
来年度予算編成への市長の思いは？
・収支差は厳しい状況が続いていて財源対策も厳しい状況が続いているが、しかしながら、市民生活に直結した各種重要課題に対処していくため、徹底した行財政改革を行って、明日の仙台を築いていくために険しいトンネルを通り抜けていきたい（市長答弁）
来年度の重点施策について？
・まちづくりの方向性は、地域経済の活性化と雇用確保対策、暮らしの安全策。市の活力づくりとして、交流人口の増加に向けた対応を、新年度の中で展開していきたいと考えている。（市長答弁）
・都市経営戦略会議については委員の人選を進めていき、新行革プランとの兼ね合いも含めて議論をいただき来年第１回定例会に提案できるように進めていきたい。市長答弁
・４００程の役所の事務事業について現在の時間軸にあわせたものに見直すことに着手していきたい。（市長答弁）
組織体制と名称、あり方について
・長期計画と短期の調整や局間に跨るものなどの精査を進めて新年度に準備していきたい。名称も市民に理解されやすいものを検討していきたい。（市長答弁）
民主クラブ仙台
木村勝好代表
エル・ソーラ仙台の見直しは本年度末と考えていいか？
・時期は年度内に基本的方針を定めていきたい（市長答弁）
地下鉄東西線の国際センター駅周辺の利活用については？
・今年度内に課題の整理を取りまとめていきたい。
車両の編成運行システムの効率的見直しについては？
・安全快適を第一にあらゆる視点から効率的事業運営への検討を進めていきたい。
新政権は民主党が従来より主張してきたことを実行していくのであり、市長は新政権に何を期待するか？
・国と地方の関係はこれまで不十分な点があったが、新政権下で地方分権が進むことの期待がある。
政権が国民の期待を裏切らない具体的な施策を展開し、また地方が混乱しないよう、これまでの経緯を踏まえた政策の遂行に期待していきたい（市長答弁）
以上、２分。
共産党（主張の要旨）
地方交付税はこの８年間で７００億円以上の削減額となっている。
骨太方針を小泉政権は国民に押し付けてきた。一般財源も圧縮された。国の構造改革路線とは地方財政切り捨て政策だった。
市税滞納者の８割近くが年収２００万円以下の市民であり前政権の改革路線の犠牲者である。
国保の資格証の発行者も激増している。全国で決算年度に１６箇所しか保育所を新設できていない。本市も同様に保育所の新設ができていない。生活者の弱いところに地方交付税抑制の影響があらわれてしまっている。
本市の福祉予算は他の政令市にくらべても下から４番目の低さである。
民間認可園と仙台保育室への支援策の充実を求める。ワッセ森の広場の現況を市長自ら把握しているか。市長は市民にうそをついている。市はこの問題に、十分な覚悟と決意があるのか。
バス事業には年間４０億円余の一般会計からの繰り入れ金が今後も必要。
敬老乗車証はバス交通を守る事業でもある。地域経済にも影響する制度である。乗車証は現行どおりの存続を求める。呼び込み型の経済政策としてアンパンマンミュージアムと水族館誘致がある。民間会社の誘致に公金を入れるのは間違っている。
貧困の実態も深刻である。路上生活者への国のシェルター整備に市はなぜ手を上げないのか。
ＮＨＫの子供の貧困番組を市長が見なかったのは残念だ。
市は独自の奨学金制度を作るべきである。以前に議会に提案している。
水族館は民間の資本のみで行なうべきである。市は１０億円もの出資を求事業計画書はなぜ公開できないのか。情報を隠すのか。
ガス民営化路線は、さまざまな利権構造の中に組み込まれていくのでないか。
日本一の公営ガス企業としてあり続けることを求める。
東西線の企業債９１５億円の返済は、需要不足により収支均衡計画が大きく後ろにずれ込むのでないか。
事業費の１５％圧縮とは、安かろう悪かろうになるのでないか。
東西線建設基金は市民生活に使える基金に代えられないか。
将来予測人口の確かなデーターをもとに需要予測を立て、市民の心配に答えていくべき。
市民の目線に立った大胆な予算編成方針を市長に求めたい。
以上、２８分間の主張。
社民党（質問の内容中心）
保育所待機児童対策について
耐震補強工事はどうなっているか？
保育所施設の長寿命化は？
ワッセ森の広場について
市は責任をもって対応しているのか、不十分でないか？
市長の政治姿勢について
立て板に水のような市長の答弁が続き議員から賛辞の声もあるが、梅原カラーから脱していない答弁に終始したのでないか？
・言葉のみに頼ることなく事実としての市政に努めて参りたい。（市長答弁）
以上、全議案への審査は終了し、決定へ。
認定に対して、共産党から歳出七款分について異議があり、さらに国保、バス、地下鉄、ガス事業等の議案に対して異議があり、起立採決により全議案は決定となった。
委員会報告書は正副委員長に一任し、明日本会議場で、委員長報告がなされます。
奥山市長以下、当局の皆さん１１日間大変お疲れ様でした。
