会派視察調査に神戸市、淡路市に行きました。

会派視察で、神戸市、淡路市を調査しました。改選後、初の会派視察では、先ず、神戸市立王子動物園へ行き、パンダの導入と飼育環境等について調査してきました。

園長、副園長に対応していただき、阪神大震災後の導入の経緯と、飼育して約１０年の飼育と園の運営等について伺いました。
震災後の導入に向けた準備は、震災以前から姉妹都市天津市の事務所を通して交渉していた。震災時に中断していたが、その後、借り受け飼育展示の開始となった。これまで２度死産し、２度は人工授精で受胎せず、出産に至っ ていない。昨年９月には２代目の雄、興興が誤嚥窒息死してしまった。先月末日に、３代目のオスを導入する方向で調整をはじめる調印式をおこなった。パンダ舎は屋外と屋内とに分かれており、視察時は屋内のテラスの上でうつ伏せでお休み中。写真はフラッシュを使わないでと、動物園ボランティアの皆さんが声がけをしていました。
飼育導入による園の効果として、年間１００万人の入園者数が、導入年に１９０万人、翌年は１７０万人、翌々年から現在まで１３０万人の入園者数となっている。３０万人以上はパンダ舎効果によるものと解釈。入場退場口にある売店のグッズの半分近くは、パンダものになっている。丹波の森の 一角に、孟宗竹などを生長させて餌の調達場にしている。管理協議会を設け竹の管理と搬送などの経費は年約８００万円。
どのような枠組みによる中国先方との交渉形式になるのかが大きいようだ。
また、パンダはじめ人気の飼育舎には、民間サポーター企業が命名料をとり、年間 約１千万円にもなっているとのこと。八木山にも、アフリカ舎や白熊舎に導入できるものと、提案していきたいと思います。
先月下旬に新たにオスを導入するための検討に入る調印を中国側としたばかり。今後、仙台に先がけての、パンダ飼育の実が上がることを祈ります。
夕方は、地元紙記者と神戸市議との懇談。震災から１６年を振り返り、アドバイスとなる点は多かった。神戸は２年でほぼ当初の復興公共事業は完了し、地元経済効果は予測を下回った。津波被災がなく、また被災がほぼ自治体単体であり、都市被災であり、津波で住居も職場も学校も全て失った東日本大震災とは異なる。長田地区など火事による消失場所は、山側に火災がれきを埋め、空けた土地に、道路を引き、集合住宅を計画的に配置し区画整理事業を進めた。
翌日は、人と防災未来センターへ

午後は市役所に行き産業振興局商業課により、灘区の水道筋商店街の現地調査。商業課小椋課長、係長、係員同席の上、課長から神戸市の商店街振興事業について説明いただいた。４００店を超える商店が、私鉄 駅から約５００メートルに渡って連なる。一角のビル内にある事務所では、商店街の歴代理事長の写真が掲示され、現理事長若井氏、副理事長、広報部長に同席いただき商店街の取り組みについて伺った。神戸市内の商店街を紹介する本屋の雑誌コーナーに並んでいそうなカラー装丁の紹介誌を発行している。（スポンサー無し）
駅前から続く、長ーいアーケード商店街では、部分の一角はシャッターが連なるところもあるが、全国資本の店は、マクドナルドが一店あるのみで、洋服店

ポートアイランドに入る手前に、昨年度に完成した、震災メモリアル公園を調査。先週の神戸マラソンでは、多くのランナーが集った場所。神戸市は日本マラソン発祥の地。市役所前に石碑がある。第一回となったフル マラソンには２万人以上のランナーが制限時間７時間の中、完走した。東京、大阪、神戸と今や都市イベントの華となっているマラソン大会。仙台ハーフ国際マラソン大会は来年５月に１万人規模に改まり開催される。２時間を目標に走り始めよう。
広域避難所としても整備され、帰宅困難者等の利用も想定。２０００人が一日滞在することを想定している。１周４６０メートルの芝生公園と、若者たち向けのスケートボート場やインラインスケートホッケー場、バスケットのフリースローコートなどが付帯している。土地の取得８５億円、整備に１５億円の計１００億円の事業だが、大半の財源は国からの復興交付金事業によるもの。
公園は、ポートアイランドへの入り口交差点。高架道と高速道路の高架下にあり、相当に車両の騒音がある場所。ＪＲ貨物ヤード跡地の活用。本市では、あすと長町に、土地を取得して同様な整備ができるだろうか。

夜は淡路島に移動。夜の明石海峡大橋を渡り、洲本市に宿す。神戸と淡路島を結ぶ壮大な構造物だが、このよえに超巨大な公共事業は、これからは有り得ないもの。豊かだった時代の日本の歴史的所産として橋はあり、瀬戸内の島と陸は結ばれている。

そして最終日は、淡路市役所、防災安全センターを訪問し、メガソーラー事業、１５年かかった区画整理事業の経緯、防災計画の再構築、現在の自治体の課題等について、ヒアリング調査した。高齢化と過疎化の振興に歯止めがかからない状況も垣間見ることに。
淡路市議会蓮見議長にも接遇いただきました。震災以降、北淡町をはじめ５町が合併して淡路市に、それまでの経緯は大変だったよう。被災の大きさの違いと、国からの復興交付金の違いを乗り越えて、震災後１０年を過ぎた平成１７年に淡路市がスタート。現在は洲本市、南あわじ市との３市統合の動きも模索されている。

明石海峡大橋の淡路島側のたもと、オアシスにて昼食休憩し、一路伊丹空港へ。大阪はこの日曜日に、知事選と市長選がある。大阪から平成の維新が始まるのか、全国の政令市も注目する結果が現れるのです。
瀬戸内の風は温かく、海は青く澄んでいた。金輪際無いだろう巨大公共事業の明石海峡大橋を渡り、視察先を後にした。
週明けは、震災復興計画案に対する臨時議会があり、私が会派を代表して本会議質疑に立ちます。

震災復興推進委員会の質疑11月29日

本会議の代表質疑に続いて、特別委員会室に移り、
震災復興推進特別委員会が開かれました。　委員会中の私のメモにより、その概要を紹介します。

各会派持ち時間制により、仙台市震災復興計画案への審査を行いました。
昨日、本会議で質疑をおこなった「原案」に対して、本日、共産党会派から七件の修正案が提案されたため、原案審査の後に、修正案への審査を行うことになりました。

第一会派　自民党より　22分
Q 東部地区の再生に関して、国への要望内容、移転対象地区住民の意見聴取と説明にいて、
Q 復旧は早期に、被災者支援は長期的な視点で実践プログラムをもってやるべし。
Q 雇用の状況について、新規求人倍率は右肩上がりの一途にあるが、
A 雇用の定着に求人とのミスマッチの改善が課題。
Q 宅地被災への復旧事業について、公共事業の守備範囲は。
A ただ今、復旧事業の制度設計中であるが、法人資産への公共事業としての復旧支援は精査中である。独自支援によるものか公共事業によるものかの宅地分類をおこなっていく。
Q 企業BCP策定の誘導策について、メガソーラー導入事業への市の姿勢は
A 少エネ新エネプロジェクトにより、研究施設の積極的な誘致を進めていきたい。

市民フォーラム仙台より　19分

佐藤かわ子委員
A 震災時の避難所開設と職員の担当は無理なので、地域で避難所を開設するようにしていくべき
A　災害時要援護者支援の現状を検証して本当に役に立つガイドラインを作るべき。
神戸の港の森公園に感動した。市民との協働による同様な施設整備を本市もやっていくべき。　防災林の苗木つくりを市民全員参加で復興シンボル事業として行なうよう求めたい。

渡辺たかのぶ委員
A 被災事業者アンケート結果から税の軽減をはかるべきでないか?
Q 税の軽減には対象事業の範囲があり、事業者支援は経済政策の中で行う。
Q 現有市営住宅の居住環境の改善と、被災者向け復興公営住宅の建設方針は?
Q 二パターンの復興公営住宅の整備量について
A 基本は集合住宅であり、中高層のモデル事例を委員会で提示している。
Q 将来的に、復興住宅の払い下げはあるのか?
A 戸建復興住宅は、将来的に入居者への譲渡を検討したい。
Q 海辺の交流プロジェクトでは、スポーツ施設の再整備スケジュールは?
A がれき処理完了後から三年程度で整備する方向。28年から29年度内の予定。

第三会派　復興　19分

Q 復興計画の策定にあたって、国からの指示はあったのか?
A 津波シュミレーションにおいては、指針の提示があった
Q 多重防御の視点から国との協議はどの程度あり、市としての検討はどうだったのか
A 防潮堤の高さの是非について、何メートルの高さが妥当なのか?
Q 経済復興にむけた経済局の政策はどうしていくか?
Q 東部地区の再生とともに農業者の離農対策はどうするのか?
A 小規模農家には離農傾向が高いものとみている。
A 市政だよりを見てない世帯への復興情報り提供をどうするか?
Q 年内をもって罹災証明の発行は終了することを丁寧な周知を検討する。

第四会派　公明党　18分
東部地区の住宅再建についてのアンケート調査結果について
　宅地被害については事業緩和を要望してきたがどうなったか
　宮城県沖地震対策が建物被害等では功を奏したが、その総括は?
  地域包括ケアシステムとは何か? 東部地区でどう展開するのか?
  復興定期便の発行と情報の提供について、他の自治体からの避難者向けの情報提供は
　海岸公園の復旧はどうする、避難ビルの建設を含めた再整備を求めたい
　
　第五会派　共産党　17分
　移転対象地区と対象外地区のあり方について、当事者の自由度を最大限認めて、市はその安全と安心を守るために全力を傾けるべきであるとの趣旨の質疑が続く。責任は市で、市民は自由に任せるの論。ペットも復興住宅に認めよ。
移転を希望しない被災者の意思を最大限尊重し、安全の確保は市の責任である。対象外地区の住民にも移転意思ある場合は、対象地区同じ条件で移転を認めるべきだ。なぜ差をつけるのか等々の質疑がつづく。質問の節々に「日本共産党仙台市議団は」と議事録を意識した文言多く。

第六会派　社民党　15分
原発稼動停止への明記がないことは社民党議員団として残念この上ない。
エコタウンをどのように進めるのか
国策のエネルギー政策であると言って逃げずに自治体の長として炉の稼動停止を電力会社に求めていくべきである。

第八会派　自民党　3分
防災林、防潮林の再生について、かねてからの持論を主張。

この後に、計画案への修正案が提案され、唯一、私が質問に立ちました。
修正案の内容は、原発の廃炉を求める趣旨を復興計画に盛り込むことでした。
私は、その内容以前に、議会のあり方として修正案に賛同が得られなければ、やっぱり原案どおりに賛成するのかどうかを質しましたところ、
原案に賛成すると答えました。であるならば、何のために七本もの修正案を提出したのか、議会活動として極めて不可解であると述べて終わりました。
その後の、委員会決定では、復興計画の原案に全員賛成で決定となり、翌日の本会議では、修正案提出した(共産党)は、原案に賛成の討論まで
行いました。

原発反対、廃炉を今後これからずっと唱え続ける政治勢力の存在は已む無し。けれども国のエネルギー政策は、経済活動を左右し国民生活の安定に関わる大きな問題なのだから、現実的にどう対処対応していくかが政治の役目なのであります。反対だけの論ならば、それは専門の評論家、解説者にお任せを。

　

民主党地方議員研修会

民主党地方議員フォーラム全国研修会に

一日目　総会では、会長に埼玉県草加市市議１１期の新井貞夫議員（都営地下鉄職員労組出身）が選任。
副会長は、北海道議（教職員労組出身）
東北ブロック代表は秋田市の佐藤哲治市議。

党本部幹事長の挨拶は（輿石氏に代わり樽床幹事長代理）
・挨拶は「役不足ですが,,,,??」から始まりガラ声とともに、閉口する。
・統一地方議員選挙が大変厳しい環境下であったことを反省している。
・マスコミ批判から始まり、カメラの前だから話せないことがあると言う。
・ＴＰＰは党内議論が収束していないので何も語れない。
・国会議員の定数削減は、来年２月がリミットであり、今国会の課題。
・党は野党感覚が未だある。野党時代の追及型の行動パターンから、与党として実行する力が問われていると。
＃抽象的な表現ばかりで中身なく残念。末尾は「ご理解いただきたい」「お願い申し上げる」を繰り返すばかり。

前原誠司政調会長による「マニュフェスト検証」　
・ＴＰＰ交渉参加とは、どういう条件を闘わせるかである。米国に最も精通している国会議員のひとり。
・第三次補正予算１２兆１０００億円（円高対策含む）を一日も早く目指す。
・２４年度予算案は９８兆円を９２兆円に絞り込む作業中。
・社会保障と税の一体改革の財源論としての消費税増税
　　国内人口は、今後４０年で３２００万人が減少する現実。毎年１００万人近くが減り続ける社会の社会保障制度のあり方。４０年後のわが国のカタチは高齢者人口４０％、生産年齢人口は５１％に減る。
２０５万人生活保護者の国。政令市の一般会計に占める保護費の増加を憂慮。
社会保障は聖域にできない時代の現実と制度改革。そのための財源としての消費税論である。
ケア付き賃貸住宅の制度導入は、高齢者の医療費コストと住宅政策コストとの分離を目的としたもの。
＃前原政調会長の考え方、言わんとするところは私は全て賛同できます。いずれそう遠くなく前原政権が生まれるはずです。

民主党マニュフェストの中間検証（８月下旬に作成）資料とともに、
０９年衆院選マニュフェスト１８９項目中、５６％は実施済み。
代表例は、高校授業の無償化、農家の戸別所得保証制度、生活保護母子家庭の加算措置、雇用保険の適用拡大、ＮＰＯ法人の税見直し等々。
着手済みも含めると７９％の進捗。未着手は６％のみ（ガソリン減税、郵政改革、在日米軍駐留、国会議員の定数削減／衆８０人参４０人など）である。

全体講演２  東日本大震災　その時、地方議員は何ができたか

被災３県からのパネリストのひとりは岡本あき子仙台市議。
行政関係者の奮闘と殉職、避難所運営の大混乱の状況、防災計画の見直し必要、防災協定の確認等々の内容を報告。
岩手県は工藤県議が、想定外の大災害の中で、情報収集に奔走した。会派で奥尻島視察を行い今後の復興に活かしていく。
福島県は佐藤伊達市議が、原発事故による苦しみを吐露。１万６０００人が県外に避難している。原発事故は、人と暮らしを奪い、自治体の存続も危うくしている。果樹王国の果樹が風評被害により廃棄されている。差別を受けている福島の現実を理解してほしい。

全国５００人を超える地方議員の研修会の場に、宮城県には岡本あき子市議があり。誠実かつ精力的な報告には会場から多くの評価が得られました。平成１１年の初当選以来、同期生として岡本あき子さん、佐藤わかこさんと一緒に歩んできましたが、常に良い刺激を受けあって、次代に善き仙台と日本を引き継いでいけるように、大震災からの復興を成し遂げるとともに混沌とした政治状況からも抜け出すよう頑張っていきたい。

２日目　分科会　力強い農業経営
先進事例報告２例　１．和郷園代表理事　木内博一氏　　千葉県内で農業を産業にしたいと２０年やってきた。
需要と供給の関係性を無視してきたこれまでの農業生産体制に問題あり。農地が投機的に見られていたバブル期に、スタートさせた意味
産直／契約取引体制とした。トレーサビリティを全国に先駆けておこなった。契約取引により産地化の壁を破った。
生産技術のマニュアル化と土づくりのソフト開発をおこなった。｛農薬安全管理システム｝
ＥＵの生産安全管理其準を基にした日本／アジアの農業生産安全基準を「ＪＧＡＰ」を設立。
マーケットイン生産（市場ニーズ分を生産する）
旬を外して生産してきた農業と農薬問題への視点から、野菜の冷凍加工を平成１５年から。中国の冷凍工場に勝てるシステムづくり。人件費比率は８％のみになった。
大手スーパーの惣菜材の加工を契約。個食化の時代に惣菜は伸び続ける。
完熟堆肥による循環型農業の実践。牛糞と鶏糞のリサイクル。
食品リサイクル法を積極的に利用した野菜残渣の１００％リサイクルシステムづくり。リサイクルが高コストにならないシステムづくり。
全国５０箇所に、太陽光発電人工光ハウスの展開を目指す。年商５億円取引きが基準となる。土不要のトマトなどの生産。葉もの野菜の人工光生産は、砂漠の国にに緑黄色野菜を生産できる。香港／タイ／上海に進出。タイ最大の流通スーパー店舗に専用コーナーあり。
貸し農園事業に身障者雇用と都市と農村の繋がりを目指す。（滞在型農業体験施設）
農家だけがどうしてこんなに公的に守られているのか。農家出身でない比較的高学歴の若者たちが高収入の農業経営者になれる事実がある。

２．有限会社トップリバー　嶋崎秀樹氏
皆さんが動けば農業による地域活性化は実現する。

日本型農業の海外進出はこれからの時代に。
生産の拡大により雇用が生まれる。地域の雇用の場に農地が転換すること。
長野の１２億円の成功事例を例として、各地方で展開してほしい。地域活性化策としての農業活性。農家に足りない、経営力、マネージメント力をどう提供するか。
人材育成とは生産者と農業経営者づくり。農業を地域経済の機動力に。
地域を守ることは農業を守ること。
国内は平等という名の「差別」が行われている。
若者にこそ農業経営を。農業高校、農業大学、農学部から農業者が生まれない現状。
聞いただけのセミナーに意味はない。全国の地方に帰り、セミナーから得たものを広めていただきたい。

＃これまでの農業者と農協に対して歯に衣着せぬ物言いで問題と課題を直言してた内容は勉強になりました。

昨晩の交流会では、野田総理も挨拶に来られて、短いが時と場面を弁えたとても適切で好感が持てるご挨拶でした。
野田総理も前原政調会長も共通しているのは、地方議員出身であり、民主主義の現場出身なのだからこそ、時代を拓く国の政治をやっていっていただきたいと思います。

福島・山形と三市観光連携協議会

仙台・福島・山形市議会　広域観光連携推進協議会　定例会に出席しました。

福島駅より東側　国道四号線沿いに新しい役所庁舎（大震災２ヵ月前に竣工）。議会棟は建設中であり、市役所東棟の７階会議室にて。

福島市議会粕谷議長より歓迎の挨拶あり、つぎに原発被災地自治体長の声として。
瀬戸福島市長より挨拶。南東北三市の連携による全国への発信力の強化を目的としての活動に、復興する被災市として連携を強めていきたい。
放射能汚染について、基礎自治体の責任と権限の限界の中で、対応している苦渋。災害復旧法にも放射能事故は含まれていない。子供たちを先ず守ること、汚染物質の除去先がない。学校内の除染に約９０億の費用。一般会計予算９００億円余の中の、洗費用の甚大さ、１１万戸に１００億円以上かかるが決定した。中間貯蔵施設は環境省主導。国から汚染対策のための予算措置の見通しもなし。原発近隣からの避難者への支援も国と東京電力からも不透明。仮置き場の件で県内自治体に軋轢生まれる。
放射能汚染の風評被害は差別である。福島産の果実が価格下落被害を受けている。
農家がうつ病と自殺増えている。ベクレル値への誤解大きい。東北六懇祭は、再来年に福島市開催となるよう目指したい。

総会の場で、協議会会長は、仙台市高橋次男議員から、福島市議会宍戸一照議員に移り、
市内に三温泉地あり、６割減とっなている。観光バスがこない市内観光地。南東北の観光地の発信に協議会として努めていきたい。

今回会長に選出された宍戸議員は実は、私が卒業した福島市立荒井小学校の先輩です。

来年１月１９日に仙台市で研究会を開催する。東北観光推進機構より講演をきく。

仙台市議会からは木村副議長、他委員は、菅原健議員、庄司俊充議員など６名。