地方議員研究会主催セミナー
「政務調査費の使途基準のあり方」を受講して来ました。70名満席。
講師 全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦氏
自治法の改正により3月1日から「政務活動費」に変更される。補助金なのか議員の権利としての活動費なのか? 本来の位置付けは権利なのでないか。政務調査費は議員の調査研究に資するために必要な経費と自治法上の規定。
領収書の添付は都道府県議会は全部、市町村議会では8割になっているが、最高裁判決(22年4月12日)として条例規定によるものであり、添付義務はない。
法100条14項に、必要な経費の一部を交付すると規定。政務調査活動は正規の議会活動ではなく補完する活動であり、公務活動ではない。
経費の按分率が必要な理由は、議員活動と政務活動と政治活動の全般の3通りあるという前提に基づくもの。
慶弔費、後援会、政党活動は一切の支出ができない。後援会発行の広報誌の判断は揺れている点あり。
政務調査費の裁判は5年前まで遡れる
会費、参加費に関する裁判は仙台高裁で判例多いものを紹介。
アルコールが入るものは一切だめ。募金も個人的な支出であり政務調査費でない。
飲食代についての考え方は、研究や会議の目的を達成する上でならば可能、しかし場所と内容、金額から私的と疑われるものは不可。
大学生インターンシップに関わる経費も不可。
桑名市議会で行った全額変換命令の出た講演会例あり。
調査旅費への考え方は、先ず当該地元地の調査研究を行った上で、必要となった先進地視察であること。相手先の名刺を保管しておくこと。
海外視察は認められている。(21年3月19日東京高裁の判例あり)
費用弁償としての政務調査費であるが、旅費規定による定額支給は認められている。
宿泊費の中で飲食代の支出は認められると仙台高裁の判例あり(19年4年26日) 視察キャンセル代は判決が考慮するかしないかで異なっている。
運用マニュアルは裁判上は何ら効力なく、すべては条例に支出項目として規定されているがどうかによる。
視察先へのお土産代は社会通念上、5000円まで。
自動車経費では、ガソリン代は、実費弁償か按分か定額方式かで判決が分かれている。車検代や保険料は当然不可。
受講料等の振り込み手数料への考え方も割れているが、仙台高裁は不可。
資料購入費は、業界紙は支出可能であり政党出版物については他党のものは可だが自分が所属する党のものは判例割れている。
図書の購入は辞書も含め、宗教団体のものも含め広く認められると解釈、しかし雑誌は具体事例あり。
後援会発行の広報誌を内容によって認めた判例あり(20年11月松江地裁)
広報誌の配布費用も可。
ウェブサイトの維持管理料は選挙活動用と推測されなければ可。
人件費については、配偶者に対する支出は不可、しかし子供については仙台高裁でも可。
事務所の貸借料の支出は、議員の親族の場合であっても賃貸借契約が結ばれていれば可。
携帯電話代については、固定電話と今日日々の議員活動において区別をつけられるかどうか揺れている。
政務活動費は、
改正により、使途が一気に拡大したという解釈は誤りであり、使途基準の条例規定が必要になったもの。
その他の活動に資するためとは、
陳情要望に関する活動への仙台高裁の判決あり(私立幼稚園助成金の国への要望活動は適用外となった)
条例で費目が規定されなければ支出適用外となる。
領収書の添付義務と議長の調査権を議長会事務局案としている。
収支報告書は年度内に3月1ヵ月分との2回の提出となる。例外規定として、経過措置規定を設け、3月を空白期間にしてしまう考え方。
法の改正により、来年3月からの施行に向けて、全国の地方自治体議会では政務活動条例を定めることになり、そのモデル例が来月中下旬に全国市議会議長会から提示されることになる。
政令市と一般市町村とでは異なり仙台市議会では、私が所属する副議長を座長とした「議会機能充実推進協議会」での作業になる予定。
全国都道府県議会からモデル提示されるものも参考にしながら仙台市議会で条例規則の策定にあたっていきたい。