地方議員研究会主催セミナー１日目

地方議員研究会主催セミナー
「政務調査費の使途基準のあり方」を受講して来ました。７０名満席。
講師　全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦氏

自治法の改正により３月１日から「政務活動費」に変更される。補助金なのか議員の権利としての活動費なのか？　本来の位置付けは権利なのでないか。政務調査費は議員の調査研究に資するために必要な経費と自治法上の規定。
領収書の添付は都道府県議会は全部、市町村議会では８割になっているが、最高裁判決（２２年４月１２日）として条例規定によるものであり、添付義務はない。
法１００条１４項に、必要な経費の一部を交付すると規定。政務調査活動は正規の議会活動ではなく補完する活動であり、公務活動ではない。
経費の按分率が必要な理由は、議員活動と政務活動と政治活動の全般の３通りあるという前提に基づくもの。

慶弔費、後援会、政党活動は一切の支出ができない。後援会発行の広報誌の判断は揺れている点あり。
政務調査費の裁判は５年前まで遡れる
会費、参加費に関する裁判は仙台高裁で判例多いものを紹介。
アルコールが入るものは一切だめ。募金も個人的な支出であり政務調査費でない。
飲食代についての考え方は、研究や会議の目的を達成する上でならば可能、しかし場所と内容、金額から私的と疑われるものは不可。
大学生インターンシップに関わる経費も不可。
桑名市議会で行った全額変換命令の出た講演会例あり。
調査旅費への考え方は、先ず当該地元地の調査研究を行った上で、必要となった先進地視察であること。相手先の名刺を保管しておくこと。
海外視察は認められている。（２１年３月１９日東京高裁の判例あり）
費用弁償としての政務調査費であるが、旅費規定による定額支給は認められている。
宿泊費の中で飲食代の支出は認められると仙台高裁の判例あり（１９年４年２６日） 視察キャンセル代は判決が考慮するかしないかで異なっている。
運用マニュアルは裁判上は何ら効力なく、すべては条例に支出項目として規定されているがどうかによる。
視察先へのお土産代は社会通念上、５０００円まで。
自動車経費では、ガソリン代は、実費弁償か按分か定額方式かで判決が分かれている。車検代や保険料は当然不可。
受講料等の振り込み手数料への考え方も割れているが、仙台高裁は不可。
資料購入費は、業界紙は支出可能であり政党出版物については他党のものは可だが自分が所属する党のものは判例割れている。
図書の購入は辞書も含め、宗教団体のものも含め広く認められると解釈、しかし雑誌は具体事例あり。
後援会発行の広報誌を内容によって認めた判例あり（２０年１１月松江地裁）
広報誌の配布費用も可。
ウェブサイトの維持管理料は選挙活動用と推測されなければ可。
人件費については、配偶者に対する支出は不可、しかし子供については仙台高裁でも可。
事務所の貸借料の支出は、議員の親族の場合であっても賃貸借契約が結ばれていれば可。
携帯電話代については、固定電話と今日日々の議員活動において区別をつけられるかどうか揺れている。

政務活動費は、
改正により、使途が一気に拡大したという解釈は誤りであり、使途基準の条例規定が必要になったもの。
その他の活動に資するためとは、
陳情要望に関する活動への仙台高裁の判決あり（私立幼稚園助成金の国への要望活動は適用外となった）
条例で費目が規定されなければ支出適用外となる。
領収書の添付義務と議長の調査権を議長会事務局案としている。

収支報告書は年度内に３月１ヵ月分との２回の提出となる。例外規定として、経過措置規定を設け、３月を空白期間にしてしまう考え方。

法の改正により、来年３月からの施行に向けて、全国の地方自治体議会では政務活動条例を定めることになり、そのモデル例が来月中下旬に全国市議会議長会から提示されることになる。
政令市と一般市町村とでは異なり仙台市議会では、私が所属する副議長を座長とした「議会機能充実推進協議会」での作業になる予定。
全国都道府県議会からモデル提示されるものも参考にしながら仙台市議会で条例規則の策定にあたっていきたい。

第１４期自治政策講座 ｉｎ 盛岡

第１４期自治政策講座 ｉｎ 盛岡を受講しました。会場は満席１３０名超
第一講義「三陸沿岸の津波防災の取り組みと復興」
講師 齋藤徳美氏 放送大学岩手学習センター所長　岩手県津波復興委員会委員長　岩手大名誉教授

 

今回の大津波の実態を解説
歴史的に津波のメッカである三陸沖を認識すること（１１０年に３回発生）津波対策の限界と避難意識こそ肝心。浸水想定マップの作成と周知、津波危険度を認識すること、津波に関する正確な知識こそ大切。
地震予知の限界あり、１００年単位の発生予測の難しさ（地球は万年単位の自然動態である）
原発事故は津波被災想定の甘さあり、科学技術万能主義への過酷な警鐘
復興計画の策定の目的は国への資金要望か！　集落ごとの復興メニューを示せるか？　復興に求められるスピードと実効性、地域づくりへ地域住民の声をどこまで反映させるか／できるか。津波はまた来るを前提とした生業・まちの再生、人が戻るか集まるか。多の重防災型まちづくりと災害文化の継承
釜石の教訓「てんでんこ」に兎に角高い所へ逃げる。２０年来の学校での防災教育の成果、学校生徒の犠牲者は５名に留まった。
震災後１年半以上を経過して復興は進んだか？　時間の経過とともに人が去り町は壊滅する危惧　大鎚町では、平成２７年までに災害公営住宅を５６０１戸建設する計画はあれども進めず。復興事業に自治体の自由になるお金がない不自由と地方自治。
復興予算１９兆円の２００事業の中身と実態、被災地以外への予算転用へ怒り。復興事業交付金は復旧に限定することと人口減少、高齢化が加速化する被災地の現況。
復興の地域つくりキーワード「これまでの多消費社会からのシフト転換…本物の持続可能社会つくり。被災経験した私たちが子孫に何を残せるか、引き継げるか？

 

この１００年余に３度も大津波被害を受けている岩手県の研究者であり、県の復興委員会の責任者としての立場からの多面的で示唆的な講義内容でした。海岸線は繋がっていても岩手県と宮城県では異なっている状況を第一講義により確認できました。

 

第二講義「岩手県災害対策本部の対応」

講師 越野修三氏 岩手県防災危機管理監（元陸将補）
阪神大震災と東日本大震災とのインフラ被害の比較、津波被災の有無異大。震災後の初動対応の状況、災害対策本部の活動状況、その課題と教訓について。
〔情報収集の困難さ、状況不明下での意思決定の困難さ、県と市町村の役割りの弊害、孤立地域の多発と広域にわたる救助ニーズの発生、病院が被災し医療機能が低下、避難所が被災し多数の犠牲者、救助者が犠牲に、限られたヘリコプター機材でどう救助運用するか、気象庁発表３メートル津波に対する避難意識の欠如、深刻な燃料不足により救援活動に支障、３日間の物資補給遮断、役所の被災による役所機能の麻痺、縦割りの国からの物流システム問題、大量のがれきにより捜索活動の困難さ、遺体安置所、火葬場の受け入れの限界、大量のがれきによる主要道路の通行不能、遺族の捜索依頼による作業進捗の遅れ〕
効果的な危機対応とは、危機の発生をイメージして、事前にその対処法を準備して、実践に向けた訓練を行うことである。

 

これらの課題と教訓を元にした「岩手県地域防災計画の見直し案」の主な点としては、
最大クラスの津波を想定することが基本。多重防災型の考え方により生命を確実に守る。海岸保全施設の整備は百数十年程度の頻度発生に対応できる高さとする。避難道路を選定し民間ビルも含めた津波避難施設を確保する。社会福祉施設等は高台移転を推進する。帰宅困難者対策を行う。孤立地域のヘリコプター活動場所の確保。陸上輸送に要する燃料も含めた燃料の確保。非常時の電力供給機能の強化。避難支援従事者（消防団員等）の安全の確保。公共土木施設の耐浪性の確保などでした。

 

越野氏は防大出身の元陸上自衛隊幹部であり阪神大震災の際は自衛隊支援を経験していて、今回岩手県の災害対処責任者として大震災に直面した立場。災害対応の指揮者としての苦悩と苦労を幾ばくか垣間見ることができました。今回の未曾有の被災経験を如何に検証して後世にその教訓をしっかり引き継げるかどうかが経験した私たちに問われていることを再認識しました。
本講座には、全国から自治体議員が参加していますが、特に南海トラフ地震を想定した備えの為か東京以西からの議員参加が目立ちました。
本講座は明日は釜石市、大槌町などの現地を訪れますが私は已む無く仙台に戻りました。

さいたま市視察２日目

教育委員会学校教育部指導２課課長ならびに係長に対応いただく。

さいたま市の生命尊重教育（自殺予防）
今年度から市内全校で実施始めた命の大切さを教える教育の充実。
４つの学び【身体的生命、心の健康、生物との関係性、生き方】
ビタミン的、ワクチン的に働く生命尊重教育（対処できる力をつける）
指導上の留意点として、教員自身が生死に向き合う自らの姿勢を問い直す研修の充実を図る。
バーチャルな環境下にある子供たちに現実感覚を得る体験機会をつくる
教育委員会指導課からヒアリング

ワクチン的という表現は、自殺予防という表現が与える影響を考慮して工夫したもの。
ＮＯテレビ、ＮＯゲームの日を教育委員会で設定している。
家族と地域の協力も重要であり、市内保護者が１０００人集まる会でも本事業のアピールを行っている。

自殺を予防するための教育として「いのちの支え合い」を学ぶ、さいたま市独自のカリキュラムがあり。対象は小学校５年生から中学３年生。
先生自身が自己開示する機会の研修づくりが大切であるが、先生自身が相談できる相談し易い環境づくりは課題である。

「人間関係プログラム」児童生徒のコミュニケーション能力の向上に取り組む（文科省のモデルプログラムで着手）
対象は小学校３年生から中学校１年生。自己表現が安心してできる学級づくりを目指している。委員会で指標を作りデータを取っている。
親の子どもとのコミュニケーションスキル向上に「親子支援プログラム」あり。自己肯定感を高めることの大切さ。気遣いが多い子は馴染んでいないと受け止める。
市内小中学校の不登校がピークだったのは６年前、以降減少中。

首都圏の公立校を司る教育委員会の先進的な取り組みをヒアリング調査しました。学校数と児童生徒数は仙台市とほぼ同じですが、私立学校教育の領域も広い環境にあっての公教育の果たす役割りを教育委員会として取り組んでいました。掛け替えのない命の大切さを子供たちに指導する姿勢は仙台市も学ぶべき課題と理解しました。
対面式の質問席

さいたま市へ行政視察に行きました。

１０月２４日同期生４名による超党派の視察行。
さいたま市議会議員・高柳としや氏、三神尊志氏、さいたま市環境局環境共生部金子課長に対応いただく。
さいたま市議会ロビーにて

「市議会における政策条例」の取り組みについて
議長の初議により、プロジェクトチームを設置し、議会基本条例の制定ともに各会派からの政策条例の提案が活発化、自転車利用、自治会の振興と地域振興に関することなど。
議会側からの条例提案をする雰囲気が一気醸成された。
高柳、三神両市議からヒアリング

「さいたま市空き家適正管理に関する条例」
所沢市を先進事例とした。さいたま市民の生活の安全の確保に空き家を行政の責任において適正に管理すること。１１回の協議の末に議員提出議案に決定した。６月定例議会で可決。
調査法制化とのやり取りにより成案を整える。どこまでの強制力とするかの論議あった。会派間の駆け引きを繰り広げながら、どこまで踏み込むかの論。正副議長の改選時期との兼ね合いにより、市民意見パブコメの実施の仕方についても議論あった。
条例制定に際しての反省と課題としては、
上程時期の設定、市内事情の現状把握、市民意見の把握、上位法との整合性の確認、座長のリーダーシップなどがあった。

所管の課長より、従来から市役所では、各区役所の暮らし応援室が対応していた。市内１０区で計、昨年は１５２軒に対応。条例決定後は、本庁で一括して対応することになり環境総務課が担当し、区政推進課も同様に。
条例の施行は来年１月１日より。年央であり組織改正はしない。

当局側でも条例提案の協議がこれまでなかったわけではないが、担当の絞りができなかった。
市長選挙の時期が絡むと会派間の思惑も出て議案制定の駆け引きに影響する。
窓口の一本化が課題であった。行政代執行までは入れなかった。氏名の公表により条例の実行力を担保した。
蕨市も同様に１２月議会に提案予定。足立区では区議会で決定予定（ゴミ処分について）
氏名の公表については、先進の所沢市でもまだ事例ない。

第二部 「さいたま市議会基本条例」の制定について
平成２０年６月に基本条例の制定に関する決議を行い、制定の終期設定を議会の意思として行った。
基本条例制定委員会委員長に高柳議員が就任。２１年３月に委員長案を決定、同９月に素案を決定し、市民意見の募集を開始し、オープン議会を開催。同１２月定例議会で基本条例が可決、成立。２２年４月より条例施行。

議会として市民意見の募集も行い、議会主催のオープン議会を開催するなどの手続きを踏んで、条例制定に至った。

決算・行政評価特別委員会の設置と「行政評価」の取り組みは、
２００９年４月に模擬的など「事業仕分け」を実施。京都、横浜市が先進事例。しかし政務調査費を使用したことへ市民からの批判あり。
２０１１年５月改選後に「決算・行政評価特別委員会」を設置。高柳議員委員長。
行政評価の実施に、市の総合振興計画の施策を対象として着手。事業概要説明シート、行政評価シートを作成。行政評価シートの評価軸については議論中。
オープン議会とは、議場に市民を招いて公募した一般市民が議員に質疑する試み。議会基本条例案の市民意見の受け方の手法として一回実施している。

さいたま市は旧浦和市や大宮市を核に合併して人口１２３万人１０区役所となっていて自民党会派から議長、第三会派公明党から副議長がでている。高柳、三神両議員は第二会派民主党として議会運営と議会活性化に積極的に取り組んでおり、その内容が本日のヒアリングテーマでありました。
仙台市議会では決算審査委員会の運営見直し協議が保留中であることを自覚したい。議会基本条例の制定への取り組みも、さいたま市議会の姿勢に学びたいと思います。両議員に感謝いたします。一日目ありがとうございました

ねんりんピック宮城・仙台ありがとうございました

１０月１３日開会式は見事な秋晴れ好天の下、仙台市陸上競技場で常陸宮殿下同妃殿下の御臨席を仰ぎ行われました。全国６７都道府県・政令市から競技場のフィールドいっぱいに代表団が参加。仙台市議会議員も四十名近くが出席しました。仙台市内では、薙刀、テニス、弓道、太極拳、ダンス、健康マージャンなどの種目が各区の総合体育館なとで行われました。大会期間中、晴天続きで、大震災後に宮城で開催された本大会を被災地復興の上げ潮にと、お天道様も応援してくれたようです。 櫻井充厚生労働副大臣も主催者側挨拶。

夢メッセでは、大会ふれあい広場が期間中行なわれ、伝統芸能、健康フェア、美術展、ニュースポーツなどが会場狭しと元気なオーラに包まれて和やかな雰囲気とともに繰り広げられていました。シニアの皆さんのパワーの大きさを改めて感じ入りました。仙台市老人クラブ連合会をはじめ運 営に当られた多くの団体の皆さんに感謝申し上げます。大震災後、夢メッセの駐車場には津波で流された多くの乗用車が幾重にも積み重ねられていた日々を思い出しました。

１０月１６日に東京エレクトロンホール（宮城県民会館）閉会式が行われ、次回開催地の高知県に引き継がれました。閉会式の最後は、主催者、選手代表、アトラクション参加者、次回開催関係者が一堂に会して、復興応援曲「花は咲く」を会場出席者ともに歌いました。歌詞とメロディーの優しさが心に沁み入り、熱いものが込み上げてきました。ありがとう！ねんりんピック宮城・仙台。全国からの選手団の皆さんへ、大会運営に携わった全ての皆様に感謝です