午後は、足立区役所にて（人口６３万人）
説明員：環境部生活環境調整担当課長 島田氏
「足立区生活環境の保全に関する条例」を２５年１月施行
足立区のゆるキャラ
生活環境保全審議会は弁護士、医師、町内会連合会役員、民生委員、社会福祉協議会および区職員６名の１３名で構成。
１２３件の苦情受付あり、対策中７９件（屋敷３９件）口頭により解決４４件（屋敷１３件」２５年１月現在
＜条例制定に至るケースの紹介＞
ケース１．内装業のゴミに溢れて敷地内のワゴン車内で生活 ７８歳
ケース２．樹木により埋れた家屋
ケース３．老朽危険家屋 単身高齢者 壊れた車放置の玄関
ケース４．高齢者とその子世帯 水道、ガス、電気停止中。他者との接触拒否。樹木の張り出し、虫の発生、悪臭。リバースモゲージ不適用
ケース５．単身高齢者で接触説得困難だったが、区の条例制定により自主的に剪定
☆何らかの社会不適応、精神疾患傾向のある当事者ケースが少なくない。
＜ゴミ屋敷の現状からの見える課題＞
悪臭・害虫の発生、放火の恐れ、通行への支障、交通事故の誘発、不法投棄の誘発、倒壊の危険、孤立化、
該当者は、高齢者、生活困窮者、障がい、精神疾患者が多い。
空き家に限定せずに、ゴミと間口を広くしたのは、老朽家屋と近隣迷惑への対応がそもそも課題としてあった。
空き地の管理条例は足立区には以前からあったが、条例施行の１月以降、総合窓口に一本化して対応はじめている。
当該空き地の草刈りは、役所で実施後に所有者に請求し支払わせる。
解体費用の９割を税負担。居住中家屋の苦情物件が多い。
ホームヘルパーの派遣先の居住環境情報の集約も行う。
都内では荒川区、大田区、杉並区に同様な先進条例ある。
従来から地域住民の課題であったが、他の自治体の制定を参考にして役所内で対応体制を整理して条例の制定に至った。制定による住民へのアナウンス効果とともに、関連する役所内外の各部署との連携効果も生まれ、当該物件への対処が従来より進むようになったようだ。
現在、市議会内でも空き家対策の条例案を協議中である。勧告や命令、代執行、または行政の責務、市民の責務などの詰めをおこなっているが、枝葉まで気にして決められないより、先ず基本的な目的を網羅する範囲で決定し、市民の意見を聞く機会を設けた後に施行させてみることです。その後、より本市に相応しいものに修正して行きたいと思います。首都圏もいずれ近い将来、屈指の住民の高齢化が進めば、空き家空き地、放棄不動産は、近隣住民の生活の安心と安全の観点から由々しき大きな課題になって行くものと思います。
本日は所沢市役所、足立区役所に大変お世話になり、ありがとうございました。