決算審査委員会（第五日目） 環境費残りから
環境費
民主クラブ仙台・村上一彦委員
★いよいよ明日から家庭ごみ有料化が開始になる。有料化の効果についてマスコミ記事に誤解があるが見解を伺う。
※１５％以上の減量化か゛進めば、焼却コスト全体も削減となる予定である。
★明日から、市役所幹部職員も家庭ごみ排出指導に立つことになるのか。
※環境局職員が３００人、その他市職員を募り、総勢延べ２０００人態勢で明日の朝から指導に当たる。
★職員の新たな人件費が手当等で発生することになるのか。
※勤務時間のスライド制などで対応するため、新たな人件費の発生はない。
★職員一人当たりの集積所範囲が広すぎないか。
※７時から８時半まで一人２０ヶ所の担当範囲となっている。
★２週間の期間限定の意味は。
※期間以降は、環境局職員による巡回指導／パトロールを実施し適正排出に務めていく。
★子供会育成会の集団資源回収は減量となるがその影響は。
※８万８０００円が一団体あたりの平均の支給額となっているが、従来からの奨励金を３円から４円まで単価を高めることにしている。
★新潟市では、収入額全額を市で処分経費に充当せず市民に還元しているが、資源循環型都市づくりのための還元をすべきでないか。新潟では㌔６円の水準であり、半分の３円は子供会に奨励金として還元させている。
★集団資源紙ごみを集積所から抜き取る（窃盗）行為が暗躍しないか。首都圏では㌔１５円で紙資源が流通している。世田谷区では条例で罰金を取ることにしているが。
※県警とも連携しながらパトロールを強化していく。
★回収委託業者と抜き取り者(盗む)の判別を町内会で簡単にできる工夫が必要でないか、対策を求める。
経済費
商工費について
★雇用環境の安定化が早急に求められている。
※ハローワーク単位の統計によれば、３ヶ年の失業率は県下単位で４．９％、求人倍率は１．１４倍にどちらも高くなっている。
※「雇用プラン」策定以降、各年１７００人代１６００人代１５００人代に新規雇用数は三ヶ年で減少傾向になっている。
※知的クラスターはじめ新産業創出事業を積極的に進めていく。
★明日から始まる「企業立地助成制度の見直し」目的は、広域集客施設の誘導策に重心があるのか。
★あすと長町と仙台港背後地を意識した立地誘導策である。
★一方で、地域商業商店街の支援はどのように取り組んできているか。
※既存商店街のソフト/ハード面の各種支援制度を見直しながら、地域特性を生かし、地域コミュニティの中心的機能を担うよう取り組む。
★プランはあっても中身の意気込みが弱いのでないか。フリーター対策は評価したい。雇用の創出と雇用対策を充実して若者が安心して本市に定住できる仙台のまちづくりを求めたい。
交流人口の拡大について
※修学（教育旅行）は有効な団体旅行であり、誘致策を行っている。昨年は１０９６校６４７００人余りの学校と児童生徒の旅行があった。
※今後も体験ブログラムづくりなどの支援により教育旅行の拡大を図る。
コンベンションについて
※２６９回から２８０回年間開催へ伸びている。参加者数計は昨年１２万人余りに増えていて、コンベンション誘致は交流人口の拡大にきわめて有効なものである。
※東北大の学会関係や首都圏において事務局への訪問セールスを実施している。昨年度は６３団体に行った。
★明日からのＤＣキャンペーン開始と、地震の風評被害の分析は。
※市内で１割前後の減少傾向となっている。被害対策として地震被害が本市には無いことの積極的ＰＲを県とＪＲと一緒に進めていく。
★ビジターズ産業の拡大による雇用の拡大策をはかる政策が必要である。
※地域産業の増大につながるもの。成果をみながら集客に取り組み、交流人口の拡大にさらに取組んでいく。
民主クラブ仙台から佐藤わか子委員
新事業創出総合支援費について
産業振興事業団に
★７億円近くのお金を入れている。家賃等も考慮すれば年１０億円として１０年で１００億円かけてきた計算になるが、これだけの金額に対する費用対効果はどうなっているのか。
★相談業務やインキュベーション施設やジョブトライアル事業などなど、産業振興に有効な施策の展開を事業団が担ってきている。
★若者の就労支援は効果が期待できていないのでないか。止めたらどうかる
情報産業プラザの運営管理について
★共益費等で約２億円もかかっているが、インキュベーション室は３室空いた状況になっている。
※卒業した３６社の内、現在も継続中の会社は２５社程度となっている。セミナーホールの稼働率は８０％を超えている。
★時代は大きく変わっているのだから今のニーズに対応する施策が必要。
※フロアーの使い方は現実的に見直しを図っているところである。
★事業団の所在を他に移してもいいのでないか。
商工振興費について
★市内には約４万５０００社の中小企業があるが、予算の減額傾向によって中小企業支援が弱くなっているのでないか。
※減額分は、預託融資額の縮減分であって、その他企業支援関係は減額を抑えて対応している。
※１０００万円以上企業の倒産企業数は９０件を超えている。
★市内企業の倒産を抑制するための施策を強力に展開すべきでないか。
★企業支援の在り方は、県との連携は現在どういう関係なのか、県の企業誘致活動と本市の誘致や企業振興の連携が必要なのでないか。
※市は市として企業振興や支援に取り組んでいきたい。
★預託金１５０億円の評価はどうなのか。
※間接的な下支え資金である。年度末には返納を求めている。効果的な預託ができていると理解している。
※信用保証協会による審査であり、市が融資に直接関与しない制度になっている。
★中小企業指導センターの有効活用を求めていきたい。
※官公需適格組合に対する支援は、市では発注者としての支援である。
★同組合に対する発注割合はいくらか。
★市内には認定された１５組合があるが、市は全組合に発注させるべきでないか。
※中小企業の活力と繁栄が、国の経済にも最重要の課題である。国内には４００万を超える中小企業がある。国においても各般にわたる振興政策を展開しているところである。政令市として、企業支援について国と連携しながら取り組んでいく。メリハリのある人材育成や資金供給などを進めているところであり、中小企業の発展が本市の経済を浮揚させるものと承知している。
農林費／食糧生産について
★英国や仏国の高い食糧自給率は、８割を超える公的資金の大きな下支えがあってのことである。農村社会の崩壊は、国土の保全上も深刻な事態を招くことになる。市は、水田を生産効率のいい転作を誘導し、転作物の支援をどうしてきたか。
★先進国最低の自給率であり、今後の見通しはさらに険しい。行政と農協、農業者、消費者との一体となった連携取組が必要でないか。
※２５の集落営農組織が生まれている。５年間で５７％、４７％の生産増加となっている。一方、麦の生産と面積の減要因は大豆への転作結果である。
★自ら５０年の農業経験から言えるのは水田から畑作物への転用は容易ではない。
★国では自給率の向上目標を掲げているが、本市として効率的で安定的な生産に向けて集落営農組織への支援を強化していくべきである。
★大豆の作付では根白石を市長は視察されたが、大豆乾燥共同施設を各区に設置すべきでないか。
★自給率向上に向けた次年度予算編成について見解を
※低い自給率は食糧安保上も重要問題である。それぞれの立場で取り組んでいくべき課題である。取り分け意欲ある農業者の積極的支援など、きめ細かで積極的な施策の展開をはかっていいきたい。
以上、本日終了。時間は、４時半。
明日から始まる「仙台・宮城ディスティネーションキャンペーン」前夜祭が６時半からある為、早めに切り上げた。
