南東北市議会広域観光連携推進協議会研究会

仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会研究会を仙台で行いました。
会場には福島市議会から３１名、山形市議会から２０名、仙台市議会は２９名の議員が出席。

講師は熱海市長 齋藤栄氏
演題「新生熱海を目指して」
以下に講演の概要を紹介します。

９月に３期目当選したばかり、市長就任の原点は財政再建だったが。
３０年後の若年女性減少率は66%! 少子高齢化が最大の課題
５０年間で人口は５万４０００人から３万８０００人に減少。１６年後の平成４２年には２．８万人と推計
観光客減少の原点は昔の成功体験のままでいること、および市民に住みやすいまちかどうか。
年間１３回の花火大会を実施し宿泊者を誘客、費用の４分の１を市が助成。
財政再建の着手に先ず学校の統廃合を進めたが再選できてた。
家庭ゴミ袋を有料化４５リットル袋３０円。
し絡みを解き正しいことは正しいとして進めば、やがて有権者も分かってくれるとして信念。
第二の夕張市にならぬよう率先垂範の財政再建として、退職金を２期間は受け取らず、公用車を止めてすべてタクシー移動、給与は３割カット、市庁舎再建計画を中止した。

宿泊客のピークは４５年前の５３２万人、昨年は２８７万人にほぼ半減。
市の年間予算規模２００億円に対して税収１００億円、その半分は固定資産税収入。別荘が１万軒もある。
リタイア者の居住多く高齢化率は４２．１％！
住民人口の約１割が市営他の公営住宅に居住。生活保護率高い１．６９
江戸時代からの湯治地、保養地としての再生を目指して現在進行中。

観光行政がテーマであったが、と同時に過疎化する地方自治体の首長論としても興味深い講演でした。当協議会の会長である福島市議会の宍戸議員曰く、今研究会に齋藤市長を推薦したのは本市の鈴木繁雄議員とのことでした。

講演の後は、伊達武将隊の歓迎とともに昼食を兼ねた意見交換会。三市の議員がそれぞれのテーブルを囲みました。
私のテーブルでは福島と山形と仙台との高速バス環境について、地下鉄東西線について、国連防災会議について、水族館についてなどで意見交換しました。南東北三市連携は今後ますます深めていきたいと思います。

決算審査委員会最終日

【総括質疑】続き　第三会派から

以下に、質疑の概要を紹介します。詳しくは市議会ホームページの議会中継を併せてご覧ください。

決算年度の総括を伺う？
復興以外の普通建設事業についても予算を確保して計画的に進めたい。
市の公共工事における入札の不調不落率は２８％と高くなっているが？
品質確保法の改正と本市の入札、契約について？
低入札の問題については被災３県として国の運用指針に基づいて対応するが多様な運用制度が示されている。

交通事業のこれまでの取り組みを評価しながら一般会計からの繰り入れ額が依然大きいが？
今後、地下鉄への乗り換えが進めばバス事業としては乗車人員が減りながらも運営コストは変わらないという険しい経営環境になると予測。

車両第一号の搬入始まった。国連会議にあわせた一部運転を？
信号検査や試験運転などの準備スケジュールがあり無理である。
２７年度内の開業を目指して鋭意全線で取り組んでいるところ。

・震災復興事業の進捗について
復興公営住宅の芦の口住宅は新築でなく改修工事であるがこれまでの手続きと入居者の苦情について？
工事引き渡し時の施工確認時は問題なかったが時間の経過により建具等に不具合が生じた。建設公社職員が対応。

その対応のあり方へ所見？
入居者へ不快を与えて申し訳ない。建設公社に丁寧な対応について指導する。

荒井東住宅は昨日の大雨によりエレベーターが停止したが？
エレベーターホールに雨水が侵入したことにより停止した。設計者と施工業者と協議し速やかに対応する。

復興公営住宅の完成後は市営住宅の総量は約１万２０００戸になる。その維持管理については従来までの建設公社から切り替えて指定管理者業務にする予定で検討中。

公共施設総合マネジメントにおいて緊急性を要する施設への着手は？
計画修繕に留まらず優先的な改善工事を判断するとともに長期的整備にも取り組んでいきたい。

・環境費の審査では本市内に放射線廃棄物が２００ｋｇあることが判明したが、議会への説明がないままなのは何故か？
国が指揮管理（指導監督）するものであり放射線廃棄物についての情報の詳細は自治体の判断では出来ないもの。

・被災者を被災者として見ない市長の姿勢が問題？
  被災者を切り捨てているのでないか、次々に切り捨てている？

・復興事業基金はお金を溜め込むための基金なのか？
・震災後の市民生活インフラの維持管理のあり方？
　雨水排水工事、学校施設補修、学童保育用施設、まちづくりの目的？
・財政調整基金は震災以降膨らんで本市の財政は豊かになっている一方で市民は苦しんでいる？

本市は東北地方全体の成長を牽引していく役割りがあると認識して取り組んでいる。

・教育指導補助員の配置について、その効果と継続を？
・指定管理者制度の管理料のあり方？
・バス路線の再編はコスト計算のみの判断とならないように？
・原発事故発生後に本市が負担した事故要因の経費（３．５億円）の返済について？
復興という特別な期間であるが、広範な課題に対して本市全体として対応し、東北地方全体へのリーダーシップを担っていきたい。

・地球温暖化対策について
広島市の洪水被害と御嶽山噴火被害に自然の猛威によりあらためて地球温暖化を考えさせられる。本市役所における温室効果ガスの排出総量は、年間１３万トン前後で推移している。

・環境先進都市を標榜する本市ならではの取り組み？
本市の公用車の総台数は２０５１台あるが車両の更新時にはエコカー（環境配慮型車両）に切り替えており２４．６％となっている。

・率先的な本市の取り組みは？
　国連防災会議の際にも環境都市アピールを？
省エネ機器の積極的な購入をしている、車両も然り。
国連防災会議の機会を利用して環境先進都市を内外にアピールしたい。

・本市の強みは住みやすいまち、一方で面白味に欠けるまちとも言われている。仙台ならではの特殊な面白さを創出していきたい。

・財政運営について
・地域経済の活性化、税財源の涵養と仙台経済デザイン
・行革プランの進捗について
・本市の市政運営のこれからと都市経営について
・市役所が購読している新聞は河北新報以下、朝日９８部、読売６２部、
日経59部、毎日４６部、産経２７部の順となっている。誤報紙を多く購読している！

以上、総括質疑終了し、審査の決定へ。

３議案ならびに決算３件について共産党会派から反対があり、起立採決により全議案は原案の通り委員会としては認定の決定して委員会を閉会。
５時１３分

決算審査委員会１０日目

【教育費】の続き４名
・文化財保護について
指定文化財／登録文化財の修理状況、荒巻排水場旧管理事務所が登録抹消となった、長袋の秋保田植え踊り（ユネスコ無形文化財登録）等伝統芸能の保存、一団体年６万円の補助金では継承できない。

・子供たちの学校の環境改善について
エアコンの設置、議会答弁を軽んじていないか、ガス局に相談してガスエアコンを整備しては、国の設置補助制度変更に気づかなかった、小学校の保健室への設置は今年度完了予定、次年度から中学校の保健室へ設置始める、窓の開放と転落防止柵の設置、必要な教育予算の確保を、南京虐殺に関する教科書の記述と政府見解等々。
☆質疑の中で今回の教育指導内容の件を議会で取り上げられて困っているとの発言あり、これは質問者自らの議会軽視そのものであり、議員活動の本質を自ら委員会審査の中で曝け出したのだ！注目点！

・障害者の教職員としての法定雇用率の達成について
・学校図書購入と新聞配備について（子供達も学校で新聞を閲覧できるように）
・児童生徒の心のケアについて
・不登校児童への対応について等々。

【歳入】１名
・決算年度の歳入増内容について
・市財産の売り払いについて
・市税収入の増加傾向について
・広告収入増への取り組み

以上、各款別審査を終了し、次に各会派の総括質疑に入る。

【総括質疑】
第一会派より
・都市の活力について
各都市の社会動態実績では転入超過数全国１０位が仙台市。
転入増は震災による一過性でありいずれ流失増になると認識。
税財源の確保ならびに雇用の確保が肝要と考えている。
都市政策のあり方について政策局において取り組み、将来の都市像を見据えて果敢にチャレンジしていきたい。
施設管理の維持管理はマネジメントプランの中で取り組み、先ず下水、橋梁を先んじて長寿命化計画を策定し取り組んでいるところ。
新市立病院の医師確保への取り組は２１年以降取り組み、５名を採用してきたが長続きせず離職した、今後も市長としても最大限努力していく。
不適切な授業をおこなった教員への処分は、反省させて直接指導をしているところ。
当該教員の過去の指導歴の調査はこれからする予定である。
市役所内の服務規律の確保にむけて懲戒処分の規定をつくる。

安孫子雅浩（質疑項目のみ）
・教育費の質疑において、中学校の学校現場で一方的な特定の見方の押し付けにより公教育を行っている事実の重大性への認識が欠けている答弁は看過できない。教育の中立性、学校での政治活動に関して「政党活動」に当たらなければ中立性は確保されているとする当局の解釈は誤っている。
新教育長制度の下では、これまでのような教育局と教育委員会との責任所在をぼかすキャッチボールは出来なくなることに期待しているが、市長および教育長の所見を求める。

・１０日間におよぶ決算審査委員会とは次年度予算編成に反映させること。本委員会における質疑により、議会から指摘を受け質疑に取り上げられた項目や事項を、次年度の予算編成にどう反映させるのか所見を求める。

・行革プラン２０１０では、計画年を３年残して効果額目標２００億円を既に達成したことを高く評価し、この取り組み姿勢をこれから先にどう繋げていけるか。震災以降、本市の人口は２万６０００人余増加しているが、被災地の母都市として本市に医療・福祉・教育の安定性を求めて新たな市民となるこれらの方々を想定し、新たな財政需要に対応していかなければならないが、より一層の効果的効率的な行政執行について所見を伺いたい。

・今年度から公共施設総合マネジメントシステムがスタートしているが、ここにおいて議会との協働が求められるものと私は理解する。このマネジメントの予算編成作業への反映は次年度から作業開始と聞いているが、マネジメントの実をあげるための力点はどこに置いて実効性を上げでいくのか伺いたい。

・総合マネジメントの具体として学校施設の今後の扱いがある。市が保有する施設試算の４割が学校施設であるが、その学校では、児童生徒が本市において最も多かったのは昭和６０年（政令市合併市町含めて積算）で１１万６０００人が３０年後の今は７万９０００人に３万７０００人減少している。
一方でこの間に学校数は小学校が１８校、中学校が１０校増えている。今年度中に文科省の指針見直しを受けて、本市でも学校の一定規模確保に向けた基本方針を見直す予定だが、跡施設の利活用に関してどのように見直し方針に盛り込むのか伺う。
また、当事者の一人として学校施設の跡地活用については市役所全体で施設資源の有効活用の視点を持つべきと考えるが所見を求めたい。

・行革ブランもマネジメントも動かしていくのは結局のところ市役所職員でありそのための組織体制でなければならはいが、縦割りの弊害を排して組織横断的に取り組むプロジェクトチームによる成果を伺う。
市役所の自己改革が自画自賛に陥らないよう注意喚起をしておくが、最後に市長に東北地方９００万人のリーダー都市仙台として次年度を見据えて本市職員のあり方、市役所組織のあり方について所見を伺いたい。

以上、本日散会。４時３５分
なお市議会ホームページの議会中継にて詳細ならびに答弁内容をご覧ください。

明日は総括質疑残り６会派と審査の決定を行います。

決算審査委員会９日目

【消防費】の続き

・指定避難所の備蓄物資について
１９１の各指定避難所は一律の備蓄量になっているが見直しを？
区役所の集中備蓄分から避難所の事情に応じて配分することになるが、一部地域については今後検討したい。
備蓄スペースの都合による検討課題だが、一方で避難者の避難所への持ち込みについて啓もう周知をしていきたい。

・ＡＥＤ除細動器の設置始まって１０年について
日常的な訓練のあり方、デモンストレーション機器の汎用性、機種が豊富となり導入機種の検討について

＃今議会で一般質問と決算委員会において複数回の質疑が、先日、防災減災推進調査特別委員会で行った救命救急講習のＡＥＤに関するものになったことを委員長として嬉しく思います。

【教育費】に入り１０名予定

・教員の不祥事について
懲戒件数、管理職の不祥事件数

全国紙でも取り上げられた市内中学校で行なった不適切な授業について？
６月下旬に南京事件に関する授業があり保護者等から苦情が寄せられた。教育局へ１３１件の意見があり、文科省からも問合せあり。

教育局としての問題認識は？
指導方法と指導内容に問題があったと認識している。

当該教員は以前から学習指導に課題があったのでないか？
授業という教員の本文への自覚が不足しているものと考える。強姦や死体確認などの表現に不適切な点があった。

☆南京事件について史実の説明を行う
公教育の現場において史実に反する偏向教育を行っていることの自覚が教育委員会にないのではないか。
等々４０分間の質疑。菊地崇良議員

加藤けんいち議員
・運動部活動における体罰について
顧問向け指導ガイドラインが文科省からも示されており添って指導。
言葉による威圧、威嚇についてもガイドラインでは内容によっては体罰と規定している。

自ら中学校の外部指導者の立場から事例ケースを問う？
教育委員会は内部的に緩んでいると思えるケースが少なくないが？

佐藤わか子議員
・不登校対策について
適応指導事業は２０年の積年事業であるが不登校は減っているか？
過去の推移では現在１０１８名まで増えてきている。
中学校の不登校出現率は３．２％であり全国的にも多い。

適応指導に関する事業予算は？
１億２０００万円余りの決算になっている。

予防的な取り組みはどれも抽象的であり具体な取り組みが必要？
授業の取り組みの他、個別指導や補助学習に取り組んでいる。
小学校で７８校、中学校で５４が補助学習に取り組んでいる。

・教職員の研修について
初任者研修のあり方、５年経過教員の悉皆研修の義務付け、横浜市のメンターチーム制度の導入を、効果的な取り組みに積極的に取り組むよう求む

・社会教育費、社会学級について
１１９校で１９０９７名が利用しているが、参加人数は減少傾向にある。

生涯学習の視点、コミセン、市民センターの防災資機材庫の設置、
コミセン整備指針を超えた施設の整備増を求める！

・市民センターのトイレ様式化率について
市民センター利用者の利便性の向上になくてはならない様式トイレを

・教育振興費について
要保護世帯の就学援助、生活保護世帯の修学旅行費の援助は約３００件１０００万円超。生活保護世帯には積み立てなしで親に負担をかけないように、相模原市と岡山総社市に習って本市でも。

教育費４名を残して、４時８分散会。月曜日は会派総括質疑に入る予定。

★本日午前中に議会内では２０１９年ラグビーＷ杯日本開催の仙台誘致を薦める有志議員の会が設立しました。私は国体とサッカーＷ杯を開催した４万５０００人収容の宮城スタジアムではなく２万人未満のユアテックスタジアムを開催地とする会の趣旨には賛同せず。
来年はラグビーの母国英国が開催地です。大会収益上、スタジアムの収容人数の大きさによって有力チーム同士の試合が組まれことになります。それは６万人４万人２万人と収容人数によって三段階に分けられ仮にユアスタならば有力チーム戦は組まれません。一方で開催地の財政的な負担も大きく仙台市では２０億から３０億円を開催経費として試算しています。
また全国で１０～１２会場のところ、東北地方で手をあげているのは釜石市です。８月に現地を訪れましたが、震災の復興事業とともに往年の鉄のまちが、競技場を建設し復旧途上の困難な中にあっても前を向く復興のシンボルとして大会を開催しようとする意気込みには頭が下がります。その釜石市と２万人未満の開催地同士として仙台が競合する立場に立つことも私は仙台誘致に賛同しない理由です★

決算審査委員会８日目

【土木費】続き３日目
・杜の都防災力向上マンション認定制度について
ハード面、ソフト面の２面あり、決算年度は６件今年度はまだ３件のみ。

分譲マンションの防災マニュアル策定状況、地域版避難所運営マニュアルは８月末で指定避難所１９１カ所のうち９３ヵ所作成済み

・市営住宅の募集と入居状況について
応募倍率は優先入居と一般入居で異なるが８倍からも１２倍となっている。
現在入居可の市営住宅は８４２４戸あり入居率は９１％であり７２８戸の空室あり。
中層住宅へのエレベーターの設置は課題もあるが他都市も参考にして検討する。市営住宅の入居者意見交換会を実施するとともに点検パトロールも全住宅に実施して必要な修繕を行っている。

・道路の維持整備について
小さな交差点の安全確保において「止まれ」等の路面表示は？
２９ヵ所に道路管理者として公安委員会との協議のもと設置した。

・自転車の安全確保について
事故件数は８５６件であり４割は幅員５．５ｍの狭い道路で発生している
ハード面もさることながら地域における声かけや注意喚起、啓発活動などの地域のソフト面も事故防止には有効である。

・区画整理事業の事業完了前の路面表示や交通標識の設置について
移管前であっても住民の交通安全確保に必要な標識表示等の設置を求む

・防災力向上マンション認定マンションのマーク表示について

・市営住宅の供給戸数について
復興公営住宅を市営住宅供給戸数に加えずに、新たに市営住宅として供給戸数を増やすべき。

・蒲生北部土地区画整理事業について
文化財の調査状況、蒲生の松は樹齢４００年で残っており保存を、地蔵尊２体の保存を、日和山を河川堤防で埋めないで（県で堤防設置位置を見直し日和山は残すことに）

・貞山運河を残すよう県に申し入れを（可能な限り干潟の自然体系を残す方向で協議中、一方産業集積地区として再整備して行く方向）

・バス路線の再編について
市民にとっては利便性が向上するものでなく不便になるもの、無理に市民にバスや地下鉄に乗ってもらおうとする暗い公共交通プランでないか、コミュニテイバスは民間任せにせず市がやるべき、２９もの住民団体から反対要望出ている再編案であり市に方針の転換を求める

次に【消防費】に３名

・救急救命への取り組み
心停止への対処としての救命措置講習の実績？
これまで延べ約３５万人が受講しており年間２万人が受講している。

胸骨圧迫の手法も見直されるなど５年単位での講習が必要でないか？
電子媒体も使った様々な手法による情報の周知を行っている。

ＡＥＤ除細動器の整備状況？
指定避難所を始め市内３６１の主要施設に配備し、今年度は市民センターへの配備を進めている。

ＡＥＤの利用浸透により生存率は２６％から４１％に向上している消防庁の報告あり市内での実例は？
スポーツ観戦時に成年男性が心肺停止となったが施設設置のＡＥＤ利用により救急車の到着前に心肺機能が回復した事例あり。

わかりやすい設置場所と「杜の都ハートエイド」の登録促進を、
有料運動公園施設の中で常駐していない施設では指定管理者が巡回パトロールを行っている。

非常駐施設を利用するスポーツ団体へのAED無料貸し出しをできないか？
提案に基づいて貸し出しを検討していきたい（副市長答弁）

学校施設のＡＥＤは基本的に学校の児童生徒用であり、閉校後における施設開放時については、開放委員会と学校との協議により利用の可否をそれぞれ決めている。

・防災情報の発令のあり方について
危機管理室に気象庁からの出向職員を受け、気象庁からの気象情報を分析して市としての発令を判断している。
具体的な勧告基準を今般定めたところであり基準に則って今後発令していきたい。

・ソーシャルメディアの活用について
アラート機能があるツィーターを活用して１２月から情報提供を始動させる予定。

以上、消防費の途中で４時２２分散会
なお、詳しくは市議会ホームページの議会中継を御覧ください。