日本型国家を創る会・宮城に４０人の自治体議員が参加

民主党政調会長代理・参議院議員桜井充議員の声掛けに、１月末日曜日の午前中に４０人の宮城県下自治体議員が集まりました。宮城県議会、仙台市議会をはじめ、大崎市、塩釜市、気仙沼市、角田市、岩沼市、東松島市、登米市、栗原市、白石市、亘理町、利府町、加美町、涌谷町、美里町などの自民／民主／無所属の議員が、復旧と復興を促進させることを第一に、各所属の垣根を越えて参集しました。

桜井充議員の挨拶概略を紹介します。

国会で１５年活動してきたが、大震災以降、行きすぎた権力闘争は国を衰退させるのではないかとの思いが強い。復興を進めて行く上で、地方自治体も政治の転換点に立っているのでないか。復興には具体的に現場に寄り添った政策を打ち出す、本当の意味での政治主導が必要だと痛感しているが、そのため地方自治体の現場にいる皆さんと国との連携を密にしていきたい。復興の進捗には具体な政策をどう進めていけるかであり、政党ありきではない。政治の出番の時に、決めることに時間がかかっている国会の現状は問題であり、この会は、党利党略を越えて自分たちの政策を実現するための会にしたい。

大震災によって日本は素晴らしい国だということが国際的にも高く評価された。言葉を失う苦境の中にありながらも、お互い助け合い秩序を保って立ち向かう日本人、この素晴らしい国民を将来に導いていくのは政治のリーダーシップであり、リーダー次第によって日本はいくらでも良い国になれると思う。

「世界経済の現状」と題して話題提供があり、参加者との質疑・意見交換がおこなわれ、会の賛同者を拡大して、次回開催することを確認して閉会。マスコミ各社も多数取材に入りました。

桜井議員は平成１０年夏に参議院議員となり私は翌１１年春に市議会議員になりました。以来、国と地方議員の立場でずっと一緒に政治の場で歩んできましたが、桜井議員の政策力、実践力は抜群で政権与党となってからは益々磨き輝いていると思ってきました。

それだけに桜井議員は被災地選出の議員としてただ今の国会の状況を憂い、復興を推し進めるとともに、世界の最先端を行く少子超高齢化の国を国際社会の中で確かな地位ある国として子子孫孫に継承し希望をつなぐ国とするために今回、一歩前に進み出たのでした。

課題は山積し、国民からの信頼も薄らぎ、閉塞感の限界点に来ている国会にあって、国会議員として稀有な逸材である桜井充議員に希望の灯を見出そうとする地方議員同志に、より多くの参集の声掛けをしていきたいと思います。

再生へのシンポジウムを傍聴しました。

地元新聞社主催の東北再生シンポジウム「明日への針路」を傍聴しました。会場の国際センターの大ホールは満席。

平野達男復興対策担当大臣より
港湾の復旧、海岸堤防の応急復旧を急ぎたい。
想定外は禁句だが、歴史的にも稀有な規模だった。構造物に頼る防災の限界も知る。
国の海岸線の復旧は１００年２００年単位の発生を想定する。波が超えることを想定した背後地の整備もおこなう。堤防の安全性の担保の限界。避難路と避難先の検討と確保が必要。

政府の「復興構想会議」で、高台移転が提言された。被災自治体ではその取り組みに苦慮しているが何とか住民理解の上で進めてほしい。
復旧計画の中に、公共施設の復旧工程表がある。地域の中で、復興のまちづくりを決めてもらう。土地の権利調整の上でも、技術者不足は否めないため、全国に声をかけて専門技術者を確保していきたい。

雇用について、事業の復旧に、低金利融資などの事業者再建策あり。来年度当初予算にも復興事業を入れていく。商工会議所からグループ補助金の拡充の要望もいただいている。特に水産業の復活に向けて、船の流失、損壊はおびただしい数。船の建造も急ピッチで進めているが、部材の調達の都合が大きい。養殖業への支援補助金を手配。津波ですべて流されても、漁師で復活しようとする多くの声があることの力強さに対して応える取り組みでなければならない。

仮設住宅には、寒さ対策に号令をかけている。心のケアも重要であり、トラウマの回避、原発事故被災者も同様。
使い勝手の悪い部分は制度変更していく。復興のための道具はほぼ揃えた、その道具をどう使って復興を進めていくかがこれからである。一方で自治体の人手不足問題も大きい。かつて無い膨大な行政業務量に対してマンパワーの不足に、政府と被災地との総力戦になる。

災害復旧事業とまちづくりへの自治体負担は基本的に無しとしているが、その前提は国民に広く増税負担いただく視点を忘れてはならない。槌音遠い、今日までの被災地の状況を打開するために国は万全な体制で臨む。

震災の検証の上では、対策本部会議の記事録なしを詫びる。
これからへの備えとして、東南海三連動地震発生への不安あり。
大規模震災への備えとともに、住民／国民の意識改革も必要。便利さに慣れすぎた現代の生活を顧みることが肝要。以上

元農水省官僚であり被災地・岩手県選出の参議院議員なだけに、政府の担当大臣として相当なプレッシャーと重責の立場であることをお察し致します。進むも退くもxxの立場であり、それは政治家の宿命というもの。

パネル討論（増田寛也元総務大臣、建築家伊藤豊雄氏、首藤東北大名誉教授、黒田東北公益分科大学長の４人）

・高台移転について　進まないリアス式三陸海岸線地区。
百被災地百様の復興計画があるもの。リアス式沿岸部として一括りにできないもの、手法の多様化が必要であり、多様な手法の中から住民の主体的選択があって復興が始まる。定期借地権のあり方と買い上げ価格の水準。高台移転による再生が可能な地域とそうでない地域との手法とまちづくりになる。ハード整備と避難方法などのソフト面の強化が必要。
津波の襲来は多様であり、その対処はとても難しいとする謙虚な姿勢がまず必要。教訓として残らない過去の被災事例。津波想定マップ浸水域を超えた地点で相当数亡くなっている事実。未来に記憶を繋げていく努力を怠ってはならない。
時代の大きな変換点の中で発生した今回の大震災であった。日ごろからの防災提携連携関係を地域において相互にもっておくことが大切。（ペアリング制度の構築）

・医療水準の確保について　東北で最も医師数が少ない。４割少ない県下で、医師の総数増を目指す取り組みが必要。自治医大の東北圏内限定版のようなものが設置できないか。また、病院間の連携、病診連携の推進も必要。医療と介護福祉の垣根を外す取り組みを率先していくべき。被災地の復興の姿は、明日の日本の全国的な課題を先駆けて取り組むことになることを確認したい。

・農業／漁業の再生について　東北が得意とする分野である一次産業の再建。漁業は、資源管理のやり方を考えると共に協業化を進めること。（漁船と養殖施設の合体化）　農業は、仙台平野では、土地利用の区域区分を見直すことと優良農地としての活用を考えていくこと。生産物の付加価値づくりが低い水準にある東北の農業。他地区では四倍の付加価値づくりができている中。一次に産業の再生には二重ローン問題の解消が必要である。

増田元総務大臣の発言はいつも的確であり無駄がないことに感心します。復興はその途でいかに実践実行できるかであります。いろんな論ありアイデアあり、その上で、どう戻し創造していけるか先ず平成２７年までに一歩でも多く前へ。

財政研究会２日目

研究会の２日目
「迫りよる自治体の危機」東洋大学公民連携専攻教授　アジアＰＰＰ研究所所長　サム田淵氏
フロリダ州ＰＰＰ経済開発局日本代表　米国政府ＵＳＴＲ特別補佐官

アメリカで超エリートビジネスマンの中で働いてきた感覚から、彼らエリートたちは日本の官僚機構が変わらなければ日本の再生はないと考えている。
地方自治体経営の手法としてのＰＰＰ　７０億人口のうち４０億人はアジア人　アジア諸国の興隆恐るべし、経済成長力年１．６％と６％の差が逆転していく。
日本の財政状況  ＧＤＰに対する国債残高は、破綻したギリシャやアイスランドのはるか上を行く残高孤高（２００％超）の国
自治体は国からの交付金がなくなった時に、運営できるか？  忍び寄る日本の国債の危機
２つの高齢化問題は財政を圧迫していく　人口の高齢化と公共施設の高齢化対策　インフラの耐用年数超過　公共施設・インフラの戦略的なマネジメントが必要
フランスでは高速道路は民間が建設と管理をおこなっている。

アメリカでのＰＰＰの現況
ワシントンＤＣにあるオイスタースクールの事例　官の債権発行１１億円を民間が保証、学校余剰地利用の高級マンション開発、官投資なく学校新築
ビスケインランディングの例　財政的に困窮した自治体が民間資本に委ねて学校建設までも含めて再開発を行った。
鶯谷の奈良県宿舎（ぎょうとく舎）の再建設の事例がある。市場性あるところにＰＰＰの導入可能性あり。
フロリダ州ＧＰＡ法（行政が行った公共事業に対して説明責任を果たす）　仕分けの先にある効率性アップと経費削減法
税金の効率的活用に苦心惨憺するのが行政の役目であり、そうあるように税金の使い道を決定していくのが政治の役目
市役所業務の８割は民間移譲が可のはず（民間に渡せるだけの効率的行政サービスができなければならないの意）
サンディスプリングス市の例　市職員は５名のみ民間従業員１３５名、その他警察、消防　シティマネージャー制により市長２００万報酬、市議会議員６名のみ報酬月１０万円のみ
市役所は２４時間オープン（電話）し、２時間以内に対処する。救急車は８分以内に対処できる経営　市民一人当たりの市職員数は２人から５人が平均
人口５０万人のダラス市もシティマネージャー制を導入した。１６年間で年に６３の自治体がシティマネージャ制度に転換している。バランスバジェット法の制定（クリントン政権期）
ＰＰＰ導入した５自治体の平均として、経費が５２％削減され市民満足度９０％以上の評価　
シティマネージャの役割は、予算設定、提案、年次会計報告書の作成、提出　市議会へのアドバイザー、プロとしての自治体経営、職員の管理、雇用、職員教育
ヨーロッパでは日本の４０倍のＰＦＩ事業が動いている。スペインではバルセロナ五輪、セリビア万博、ビルバオ再開発等。
日本の国際的地位はこの２０年間落ち続けていることを知り、石油エネルギー、原発エネルギー依存からの脱却を急げ。バイオマスエネルギーの可能性大。

「地方財政にやさいしい環境政策」子供にツケをまわす環境政策　人と自然の研究所　代表野口理佐子氏

環境行政の予算措置について考える。２０１２年二酸化炭素削減「京都議定書」の最終年　「リオ２０」環境サミット開催２０年の成果
１９９０年排出量からマイナス５％の達成目標に対して、８％ 増加している現在
エコロジーとはエコノミー。環境は経済に繋がる。健全な生態系なくして健全な企業経営と財政運営はない。
地球上の生物種１７０万種のうち毎年４万種づつの絶滅が続いている。
現在の地球は生物が３５億年の長大な時間をかけてつくったもの。ごみ問題とは、地球のメカニズムを無視した人間活動である。
都心での原発反対のデモに３００人予定が万単位のデモ行動になった。反対デモは一切報道されず。
昭和３７年から始まった「全国総合開発計画」が第四次平成１２年まで投資総額２０００兆円超
東北では岩手県／福島県／山形県１０００円、秋田県８００円（個人／年）の４県が導入している。森林環境税の導入　森林整備保全を目的とした地方税、地方公共団体による独自課税。自治体の始まりは平成１５年高知県５００円から現在３０の県で導入。個人のほかに法人に均等割り額の３＋１１％の範囲で課税している。
環境税は、個人所有林の間伐、公共施設への県産材の利用、作業道の整備、間伐材の利活用、木製看板の設置、木質バイオマス燃料の支援、環境保全の広報活動費などに使っている。
宮城県田尻町の有機農法田んぼの実験。

「グラスルーツが社会変革に果たす役割」日本税制改革協議会　内山優代表（通称・減税男）

自助の精神で小さな政府を目指し、安くてシンプルで公平な税金にして、規制は少なく自由な経済活動を推進する活動としての協議会
社会のムードを変えること。多くの国会議員や地方議員が、納税者保護誓約書を取得している。（全国５５０名超）埼玉県上田知事は、環境税の導入をやめて自動車税から１台５００円づつ環境保護のための用途にすることにして、環境税は創設せず。
政府の規制によって発生している負担の事例として、電気料金、電話料金、上下水道料金、ガス料金、鉄道運賃、高速道路料金、医療費などある。
南洲翁遺訓「税金を少なくして国民生活をゆたかにすることこそ国力を養うことになる」「国の会計出納はすべての制度の基本であって国を治める上でもっとも要になることだから慎重にしなければならない」　言葉のみ学んで政治家になっている松下政経塾出身政治家
多様な生態系が豊かな社会と未来をつくる。政府支出の抑制による減税、規制緩和による適正な金融システム
中央政府による経済の支配は全体主義の第一歩。英国ハイエク博士著
実態政治を座標軸で観ると、市民主導の小さな政府サイドが空白になっていて、大きな政府・官僚主導の粋に民主/自民党ともあり。
国内２万を超えるＮＰＯ法人の９５％が政府から補助金や助成金を受けており事実上、政府のコントロール下にある問題。国会に提案される法案の９０％以上は政府提出法案。また国会議員の約１６％が行政府出身者で占められている。政府の予算配分権限が地方自治体をコントロールしている。

２日間にわたって、税と財政に関わる学びを得た。この研究会の参加者には、２０代と３０代の市議会議員も複数参加していたか゛、次世代に最も近い若手の議員とともに学びの機会が得られたのも良い機会でした。研究会の開催会場は、皇居外苑・日比谷公園に面した場所であり、中国系の観光客の姿が多くみられました。日本の財政運営、地方自治体の財政運営は、危機的といわれて久しいけれども、いよいよもって今が深刻な状況に直面しており、税のあり方とその使い道という、政治の核心部分が今ほど問われていることは無いと、我々政治にあるものは覚悟しなければならないのだと思います。成長続けるアジアは日本の過去の姿であり、今の日本はいずれ将来のアジア諸国の姿なのであり、人口の高齢化と低成長経済の先を行く日本が財政運営の安定モデルを示す役があります。まして、大震災からの復興に向かう被災自治体の議員として、破綻しない自治体運営のため財政問題に取り組んでいきます。

ＪＲ新橋駅に続く汐留にある「仙台藩上屋敷跡」の掲示　私も仙台藩志会の会員として学んでいきます。

子供にツケをまわさない「自治体財政研究会」に参加しました

自治体の財政に関する研究会に参加しました。２日間にわたり公会計・税と自治体財政について学びました。
受講者は自治体議員、首長、職員などで、北は北海道江別市から島根県まで、富山市、太田原市長、江津市、相模原市、常滑市、鈴鹿市、我孫子市、新潟県、栃木県、長野県、筑波みらい市長など４０名の参加

講師は千葉商科大学教授吉田寛氏
中国の古語から始まり、主催者と納税の関係、地方税と国税の種類の数の確認
利害関係者の中で定まらない、納税科目と導入と政治力。
モンテスキュー法の精神、人民こそが最高権力者である。に対する専制制。偽名の民主主義国あり。人を鉾で叩く姿が支える。正しいを加えて,政まつりごとの字に、正しいは権力は力の意。
最高権力とは、、、契約の意思に関係なく強制的に権利に介入する力、それは徴税。
必要以上の税を集めるのは“合法的強盗”であるの定義。多数決による略奪が民主制との解釈あり。松下翁の“無税国家論”も現代世界では、ドバイにあり。アダムスミスの道徳感情論。そもそもは道徳から派生した経済学。倫理的な交換関係の構築。　
市場と政府　自発的交換による市場、強制的な政府の立場　ありがとう／反感の二極関係

フランスの人権宣言　１４条と１５条　市民革命の結果　市民またはその代表者によって納得されているか。
１７７６年米国独立宣言の一文は、英国仏国は、われわれの同意なくして課税したことに対する独立を宣言したもの。蒸気機関車と国富論は同年。
選任者への承諾があるか。公選者は、果たして行政を運営する能力が足りている者か。
会計責任とは、おこなった行動への正当性が説明できる責任。
伊藤博文の時代に、議院の口の制限をさせた、外交、兵制、経済の３件。現在は、憲法９０条により会計検査院に一任している。均衡財政の維持管理。能力ある経営者としての権力者。

国家財政の貸借対照表（今いくらあるかお金の確認表）と１億２０００万国民と兆円単位の借金財政
主権者と権力者の財布が分離している。だから外部に一任・会計検査院の存在
棚卸しできるか、首相の請求書と将来の税金額。首相の連結貸借対照表として診てみる。
公的年金負債を公的年金預り金に書き換えた。
国民１人当たりの借金はここ数年の歴代首相で増え続けている。民主に交代後さらに増えた。

『未だ、議論を続けますか？』
元日本開発銀行マン不動産の証券化に携わる会計大学院教授　武見浩充氏

知行合一の陽明学に対して、現在は、知行の不在。ＰＤＣＡサイクルを現場で徹底しているか？
原発事故はガダルカナルの戦い誤りと同根である。アメリカとの異なり。
・金利の上昇が最大懸念材料。
・効率的な成長の追求と格差社会の出現、個人主義（自己意見／自己価値観の明確化）の必要
・選択の難しさが、効率と価値の相違。手段の選択は価値観の反映であること。
・リベラルアーツ教育の重要性が問われている。
・将来負担者である子供を想像し、今の大人はプレミアムを払う義務あり。一括課税の妥当性あり。

２０１２年のトピックは人口７０億人を突破した世界。
朝鮮半島の有事統制権から米国が手を引き、韓国軍に委任するインパクト大
日本の経常収支がいつマイナスに転じるか、転じる予測が固まった時から、ギリシャ同様の国家的危機にさらさられる。ヘッジファンドは虎視眈々と日本を診ている今。
共同体主義とサンデル学。親和性の学問的展開。教養教育リベラルアーツの基礎があるか否か。
政治の役割は価値の優劣の判断と、その基準を明示する立場であり、それがマニュフェストであるはす゜。
一票の格差問題と人口減社会。移民受け入れなくして公民権と民主主義統治をどう生かすか。年齢層別一人一票加算方式の考え方

選挙民か市場かへの政治の見方。今後のインフラ整備と生産性の将来的可能性の考慮。
今後の企業のすみわけとは、モノつくるのは三流の担当、技術開発は二流が担い、そのルールは一流企業が決める。
そもそも自分の価値観、政治的立場とは何なのかの確認こそ、先ずありきで。今年予想の衆院選は史上最低投票率になる!!

「自治体の財政分析」　地方自治総合研究所菅原敏夫氏

国の予算決定なくして地方自治体の財政計画なし。特別会計で自治体が独自に財政計画を立てられない構造。政府予算案の決定と次年度予算案内容の分析。
総務省発表の健全化判断比率の全国集計結果。国債発行法案成立までの繋ぎ。財政再生基準／早期健全化基準以上のレッド／イエローカードの提示自治体が今時減っている怪。
地方交付税措置の「法定率分」の見方。介護報酬と診療報酬の同一改定の次年度。国の制度の内容に伴う自治体予算編成。
政府予算の次年度への特徴とは、地方交付税に依存した多数の地方自治体。
地方自治法の改正は、地域自主自立一括法が用意された。一定規模の施設建設に住民投票を義務付ける条項の難航。「地域主権戦略会議」の設置。介護予防サービスに関して参酌すべき基準を省令で定める例。地方債許可制度の取り扱い。

自治体財政第三次の危機を迎えている。
第一次は１９５４年、戦後復興過程と朝鮮戦争特需の後退による資金不足。財政再建法の制定。第二次は、１９７５年石油シッョク時。そして２００６年の夕張市の破綻、０８年リーマンシッョクから今日デフレ基調の財政危機は未経験のゾーン。
自治体財政硬直３大費目は、一に人件費、二に公債費、三に扶助費負担。これら義務的経費の膨張圧力と財政運営。「決算カード」の見方。
国民所得に対する租税総額の割合を示す「租税負担率」　イギリス３８％、ドイツ３０％、フランス３７％に対して日本は２４％の水準と国内超高齢化の進行。
また、日本の国税と地方税の割合は、実質的な配分割合は、国に３５％地方に６５％だが、国税分は地方税分より多い。
棚卸からはじめる財政運営の視点と公会計の考え方。将来負担比率と地方公営企業への繰り出し金負担増。元利償還の半分は一般会計支出のルールの打破。

「市民自治と自治体経営」元我孫子市長　福嶋浩彦氏

２７歳で我孫子市議会議員に当選、３８歳で同市長に就任。（人口１３万人一般会計予算３００億円程度）三期１２年勤め、現在消費者庁長官
公共とはすべて市民のモノであり、役所や政治のためのものでない。コミュニティ／市場／政府の三者の関係。このトライアングル関係全体を新しくすることが新しい公共の目指すもの。市場の消費者と行政／公の役割。

二元代表制と内閣制（一元代表制）異なりと地方自治体行政の立場。
国民は国会を解散できない／総理大臣を罷免できないが、地方自治体では市民は市議会を解散でき首長をリコールできる直接民主制。市民の条例制定権。
新しい公共における消費者行政は、主体者としての消費者をサポートすること。
予算案の編成過程を市民に公開する手法（基礎自治体で最初に）。パブリックコメントをもらいながら予算編成を実施する、その目的は市民が自分の要望から出発して自分のまちづくり全体を考えていく大切なツールであるといいうこと。
地方政治家にこそリーダーシップが発揮できる舞台がある。市民の合意形成に直接関わる立場としての地方議員と首長。
我孫子市「提案型公共サービス民営化制度」とは、行政が本来担っていた仕事（１３００事業）を棚ざらしにして、民間の手で奪い取ってもらう制度。コスト第一でなく質の確保を第一に７０事業に適用。

３年ごとに市が直接補助している事業（総額７億円程度）はすべて見直す制度あり。既得権の見直しと新しい交付事業の開発。
既得権の廃止と補助金の廃止を３年毎とした。新たな補助団体が生まれるが、再既得権化にならないように３年まで。

市長時代、市民参加のあらゆる可能性を研究してきた日々。不平不満を多く持つ市民の現場に直接出向き市長として直接意見交換をおこなった。喧嘩ごしの議論から生まれるものもあった。議会とは徹底した緊張関係をもってのぞみ、議会への根回しや調整は一切せず、基本はすべて市民への公開を前提とした。任期中常に議会と市民と喧嘩し続けてきた印象。
議会では議員同士の自由討論があるべき。討論はあれども、議員が自分の意見を一方的に表明するだけになっている。議会構成員同士の議論がない怪。本会議で議員の自由討論があるのは１割程度。

議会は決定機関であり、実は行政の監視機関の位置づけではない。
栗山町議会には「一般会議」があり、町民と議員が直接議場で議論し、行政当局は傍聴席にいる。
常設型の住民投票を実施。住民の８分の１以上の請求により、住民投票実施の義務化。全国に３０自治体の例あり。
地方分権推進の本質とは、財源の移譲ではなく、自治体が自ら責任をとる覚悟が持てるかどうかである。責任を取れる覚悟なくして地方分権なし。

２０代から自治体議員となり３０代で首長を務め、常に市民にの視点で、どんな案件についても、直接市民の前に自分が出ることを厭わずに、議会とも一切与野党関係を持たずに相当に緊張した任期を全うした福嶋氏は、講演からも如何に精力的な政治家であったかよく汲み取れるものであり、大いに活力をいただく内容であった。消費者庁でもそのスタンスで国民のために宜しくお願いします。安孫子は我孫子市の取り組みと首長に刺激を受けました。拝

この後、講師と研究会参加者たちとの交流会に参加し、各自治体の事情や議員の考え方などの意見交換を行いました。

福島・山形・仙台三市観光連携協議会の研究会を仙台市で開催

仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会研究会が開催

仙台駅前のホテルを会場として、３市議会議員が参加し、昼食、総会、講演。３市から約１２０名の議員。協議会の会長は、福島市議会宍戸一照議員（福島市立荒井小学校同窓生）　会の進行役は、仙台市議会事務局の伊藤局長。
佐藤正昭議長、奥山市長が開催市として挨拶。

総会の最後には「南東北観光振興推進宣言」を採択しました。内容は、震災からの復興へこの道程は風評被害もともない観光振興は苦境の中にあるが、３市議会が一層広域的な連携を深めて、美しく活気ある南東北を取り戻すために観光産業の復旧・復興に努めていくとするもの。

講演　演題「東日本大震災からの復興に向けて観光が果たす役割」
　　　　講師　東北観光推進機構　推進本部海外事業部長　阿部昌孝氏

同機構は２００８年に設立。九州地区に次ぐもの。

旅行消費額では、東北地区は、九州、北海道地区よりも多い（北信越に次ぐ）
宿泊者数では、全国４７都道府県中、福島県１４位、宮城県１５位（だった。京都府新潟県に次いで）
経済効果としては、旅行消費額２５兆円、雇用誘発４６２万人、生産波及５３兆円いずれにも観光産業の効果効率は高い。
VISIT JAPANキャンペーン２００３年開始では、１０００万人外国人訪日大作戦から目標３０００万人（英国の外国人観光客数・世界６位）２０２２年値へ目標あり。
大震災発生以降、３ヵ月間は、前年比の半減以上の訪日外国人数。キャンセル率６割。　
４月２９日の「復興キックオフデー」を設定。楽天、ベガルタの両ホームゲーム開催日。
旅行需要の喚起策として、官民合同観光振興キャンペーン、観光地域づくりプラットフォームの形成支援、自粛風潮打破メッセージの発出。国際会議キャンセル防止、国内安心安全情報の発信。海外旅行会社メディアの招請。
平泉世界遺産登録の観光シャワー効果が薄い
若者需要が盛り上がらない近年の傾向へ若旅キャンペーン実施
復興支援ボランティアツアーの企画、義援金付き宿泊プラン、復興応援植樹ツアー、
夏時電力需要緩和のための長期滞在型旅行、
東北六魂祭の開催と大きな発信力の醸成企画。今夏盛岡、来夏福島で開催の予定
東北の夏祭り。
機構として台湾、上海、オーストラリア、韓国、香港、北京の旅行博覧会へ出向き情報発信。
東北観光復興ポータルサイトを立ち上げた。
２２年度の東北における外国人延べ宿泊人数は、台湾１３万人、韓国１１万人、香港６万人、中国４万人、米国３.５万人で７５％を占める。
震災から１０ヵ月、対前年比で震災以降、１０分の１減から３分の１に回復中。
お互いが持つ地域資源の連携による観光資源づくり、東北７県の観光連携の促進と観光振興。

東北観光博がおこなわれる今年。３月から本格実施、来年３月まで。観光は地域の総合力・総合戦略である。震災の負の側面をいかにプラスに切り替えるかの発想が必要。

東北の復興の要になる３市として、これからの復興の途に、可能な限り連携関係を深めてその歩みが速まるように協議会を活かしていきたいと思う。