六月定例議会の議案説明

六月定例議会の議案説明がありました。

改選前の最終となるであろう定例議会が１３日から始まります。条例案８件の他、災害復旧関係補正額は３５１億円。一般会計予算は、これまでの専決処分予算と臨時議会予算と本定例会予算とで、当初予算より約１０００億円増額することになります。

補正３５１億円の主な内訳は、他都市からの応援職員人件費５億円、震災対応の緊急雇用に１０億円、被災事業者の資金援助に４億円、被災農家の経営支援事業に６.４億円、住宅の耐震改修工事助成とブロック塀の除却助成に５.８億円、危険宅地の調査に３億円、道路／街路／公園／橋りょう等の補修工事に１５６億円、がれきの処理（海岸公園３ヵ所の処理場）に２５３億円、高齢者・障害者・児童の福祉施設復旧に１４億円、消防施設の復旧に８億円、市民センターの復旧に４.３億円、区役所庁舎／青年文化センター／イズミティ２１／たいはっくる／仙台市体育館等の復旧工事に２５億円などとなっています。

また条例案では、敬老乗車証は来年（平成２４年）の９月末までは現在の制度を継続。災害援護資金は償還期間を３年延ばし１３年、据え置き期間も６年に延長、利率は３％から１.５％に下げ、かつ保証人も必要なしに。

国民健康保険と介護保険料の納期開始を６月から８月に２ヵ月遅らせることなどがあります。

ガス港工場の復旧と南蒲生浄化センターの復旧にむけた予算も提案されていますが、ガスは現在までの新潟からのパイプライン供給を来年５月を目標に港工場の本格復旧を目指し（約１００億円の費用見通し）、南蒲生は国の査定によりますが、１０００億円の想定であり国との予算交渉はこれからとなっています。

これら議案に対する会派代表質疑は日下幹事長がおこない、一般質問には会派から６名（会派史上最多）の予定です。

泉区の復興座談会

泉区内では、各地に地滑り箇所があり。南光台、北中山、歩坂町、陣ヶ原をはじめ各町内会長、みやぎ泉商工会、泉JC、農協、連合町内会長などの皆さんが出席。

4月7日の余震後の被害が大きく、その後も余震が続いている中、梅雨入りを控え地割れ地崩れ箇所への不安は大きくなっている。元は沢や川、造成盛土であった土地が崩れている。　宅地開発のあり方、造成工事のあり方も問われる。　歩坂町の星恭治会長からは、二重ローンの解消策、地質調査の結果によっては移転先の斡旋を市に要望。

個人負担の限界があり、地割れ、擁壁の崩落等への国の支援制度も拡充が待たれている。各箇所で調査が進行中だが、その結果をもとにした住民説明会が区内では未だ行われていない。調査結果にもとずく役所の判断は相当に難しいものに。

震災対策特別委員会 全体協議

先週の分科会活動を踏まえて、議員全員が出席して全体協議をおこないました。
各会派持ち時間制により第一会派から。　以下に委員会中の私のメモから、協議の概要を紹介します。

新しい翼　
・青葉区高野原地区の法面の崩落、復旧事業への市役所の取り組みについて？
踏査調査による表層土砂すべりあり。地質調査中であり、専門家の分析を得て、住民説明会を開きたい。
工事時間までの着手時間の短縮化には、６月末まで国の災害査定に間に合うよう進め、７月上旬に工事申し込みしたい。

・公費負担先がどこであろうが、当事者は時間がすべてである。最短時間を目指してほしい？
最大の努力の上で市としては７月上旬となっている。二次災害阻止に向けて雨水の浸透を防ぐ段取りをしていてパトロールも実施中。

・津波被災対策について、六郷七郷連合町内会から以前より津波対策への要望が出ていたところであり痛恨の極み。東部道路の活用や高台の設置についての陳情に対する認識が市として甘かったのでないか？

・放射性物質について　その影響が日を追って大きくなり不安が広がっている。基準値を超えた数値が県内からも出ているが仙台市の対応状況は？
水道水の調査を市内各所で実施しているが、水道水以外については、今後国や県の通知を確認しながら、調査実施の検討をしていきたい。

海水汚染は深刻化する可能性あり。海中瓦礫と汚泥への汚染調査も対象にすべきでないか、市として想定していないか？
・調査は市独自ではやっていないが、塩釜等の調査結果をもって判断しているところ。
放射性物質は慎重な対応が求められる、市としてできるだけのことを最大限やるという姿勢が先ず必要であり、政府の対応は嘆かわしいばかり。

次に、民主クラブから二人が担当　（２１分）
佐藤わか子議員　
・地すべり宅地被害への公的負担について、民民の関係により、公費負担ができないとするのは市として努力していないのでないか？
・すべからく国の指導、国の対応によりと繰り返し言っていては、市民は困るだけでないか？

・福島原発事故後、本市でも子供を持つ親より多くの不安な声が上がっている。教育委員会としてどう把握して対応する必要があると考えているのか。
市民の安全を守り安心を与える立場の市として、独自の臨機応変な対処が必要でないか？
・国や県と協議しながら、今後市民の安全の確保のための調査や情報提供をはかっていたきい。

安孫子雅浩より　残時間１１分間で１０点について質疑と意見を述べました。（具体には議会中継をご覧いただければ幸いです）

・仮設住宅は「あすと長町」に整備されている。しかし、民間アパート借り上げ住宅を選ぶニーズが高い、ミスマッチを解消する手立て？
・罹災証明書の発行が滞っている。どれだけの届出数を想定して、発行体制を整えているのか。その他、減免、減税申請等の事務作業量も相当な量になっているが？
・市民利用施設の復旧遅延により、市民活動／経済活動への影響は大きい。遅れている施設の職員は他の事務作業等に振り向けるべきであるが？
・復興事業は、相当な量の公共特別事業需要が生まれることになるが、地域経済の活性化、税財源の涵養にむけた取り組みも肝要である。先進国の都市モデルとなる防災／環境先進都市を目指すべきであり、「新次元の」に含まれる意味合いは何か？
・家屋の解体撤去費用の公費負担制度が始まることになり今日から受付開始である。これまでの間すでに自主的に解体撤去した分の「清算払い」を仙台市としてできるようにすべきであるが？
・復興ビジョン策定の前提となる、津波シュミレーションはどの程度の規模の津波を想定するのか？
・座談会を傍聴して指摘を２点。津波被災町内会代表参加の座談会の場面では市長の強力なメッセージの発信こそが必要であった。市長のリーダーシップ、将来計画への明確な提示が求められているものだが？
・座談会の席に、環境局の担当が同席していなかった。計画の策定にのぞむ市の姿勢が問われるが、計画を作ること自体が自己目的化するようなことであってはならないが？
・東部地区被災農家の方々は先祖代々営んできた田畑と土地であり、可能なかぎり戻りたいと願う本音あり、計画策定までの間に方針と方向性については明確に提示していくべきである。さもなくば東部地区の再生計画は困難になるが？
・奥山市長は、復興計画の策定にあたっては、市民協働による丁寧な手続きをうたっているが、必要なのはメッセージ性をもった強力なリーダーシップであり。政治家でもある市長の覚悟が問われていると最後に申し上げる。

改革フォーラムより　（２０分）
・がれき処理について、自費負担への公費負担対応について、処理業者も登録事業者に限らず間口を広げるべきである。被災瓦礫リサイクルの取り扱いもできるだけ取り組むべきである。

・東部地区の被災集落宅地の国による買い上げを求めるべき、また護岸の復旧はどうなっているか？
国直轄事業として護岸の復旧に当たることになっている。法定上の役割分担もあり、その上で、できる限りの努力取り組みを進めていきたい。

・市民利用センターの復旧が遅い。早くするための努力はいくらでもあるのでないか？　市民利用施設の存在意味にかかわる市としての取り組みである。
・また、農業園芸センターは、今後東部地区農業の再生復興のための拠点センターとして再整備すべきであるが？
指摘のように早急な復旧にあたっていきたい。今後の東部地区のまちづくりとの整合性もはかりながらセンターの再生にあたっていきたい。

・罹災証明書の発行が遅れているがどのように体制をもって望んでいるか。不服審査も増えているが？
二次審査も７００件を超えており課題と考えている。

・復興特需を確実に地域経済に反映させるにも雇用政策が大切であり、阪神震災では九割の特需が中央調達となった、細やかな地元企業発注を徹底させるべきである。雇用を生む経済政策、特需景気対策が必要でないか？

・市長の顔が見えないといわれている。市長のひとことにリーダーシップに市民の元気回復がかかっている。政治家である市長が問われている。県から市に移譲させるべき権限についての認識は？
教訓として災害時の権限と財源について、国へ求めるへきものは求めるようにしていきたい。

第四会派　（１８分）
放射線量と教育局の取り組みは？
・安全に不安のない状況な今日にあると認識している。

・復興座談会の開催によってどんな意見が出たか、意見の反映を求めるが？
・市の英断も必要であり、復興事業の財源確保策については別会計とすべきでないか？
・仙台市基本計画と復興計画をどうすみ分けて取り組んでいくのか？
・国内総生産は３．７％の対前年比減となった深刻な状況である。市内景気はどうなっているか？
・企業の事業運転資金の調達が厳しい、地元企業の支援策として、震災対策型の各種助成制度に改めるべきでないか？
・区民祭りを復興区民まつりとあらためて助成など支援すべきでないか？
・国や県所管の事業の権限委譲を進めるべきでないか？
・市内にある避難所避難者の完全解消が求められているが？
耐震診断への申し込みも殺到しているが、安心して診断を受けられるよう配慮を求める。
・宅地地すべりでは、県の開発公社の土地（折立、黒松）でもあり見舞金の検討もすべきでないか？
・不安を抱えた当該地域の住民に、生活再建、居住土地の確保などについて適切な情報提供が必要でないか？
・がれきの処理にあたっては、環境都市にふさわしい処理方法の取り組みが問われているが？
・学校施設の応急復旧の迅速化が求められるが、仮設校舎の早期建設を？
市民生活を守る仙台市役所を

第五会派より　（１６分）
・復興の理念、経済の復興策について、住宅リフォーム助成制度について？
・子供たちの教育環境の保持、学校給食センターの再開、善行表彰について？
　（がんばった子供を評価することは差別化であると反対する立場の政党）
・放射能汚染への安心確保と測定数値の公表について？
・すでに解体した家屋の費用負担、応急仮設住宅の申し込みについて？
概算で約４００軒８億円程度になっていると推計
・避難所におけるきめ細かい対応について？

第六会派より　（１６分）
・家屋解体の公費負担について、市独自の解決策がないのか
・応急修理制度の要件緩和、半壊時の収入要件について
・被災学校の現状と課題、仮設校舎の建設、スクールバスについて
現在２３校が復旧せず、大規模改修工事校は相当の数になると思われる。
・農地の圃場整備について、
・生活道路の改修、下水管路の点検、市道の補修について
・原発事故後の放射線量の測定、女川原発の運転停止の要請を
牧草／農産物の測定は県の責任において測定している。

無所属を除く各会派からの質疑が終了し、
その他で、横田匡人議員が、本日資料の「防災アドバイザー」名簿について
・アドバイザーは各分野ごとの専門家で構成されているが、より多くのアドバイスが得られるようアドバイザーの拡大を要望。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、５時３０分閉会。

震災対策特別委員会は、残りは６月１日の総括的質疑を残すのみとなった。今後の継続した委員会の設置については、他会派から否定的な意見もあるが、私は、本委員会は少なくとも、市の復興計画が策定されるまでの間は並行して開会していくべきであると思います。
委員会継続への異論があるのであれば、震災対策のための委員会の位置づけと役割を、会派代表者会議において明確にさせて再設置すべきであると思います。

市長と津波被災地区代表者との復興座談会

六郷中学校にて、六郷地区の井戸浜、三本塚、藤塚、二木地区などの各町内会長、連合町内会長と市長、復興本部長との復興座談会。「復興ビジョン」の骨子案と住民の意向調査を資料として提示。出席者全員から要望／意見をいただいた。

午後は、七郷市民センターにて、荒浜、神屋敷、笹屋敷、藤田地区などの町内会長、連合町内会長との同様の座談会が開催。

東部地区、海岸地区の各町内会長からの発言は時間は限られたが、あの日から今日まで７０日を経てきた言い知れぬ重さがありました。町内会で数十人単位で住民が亡くなっている現実、土台だけ残して家は無くなった、津波に全部持って行かれた……生の声に、津波被災当事者の皆さんが置かれている過酷な状況をあらためて知りました。

復興ビション骨子案で示した、集団移転の考え方には、仙台市から移転へ向けた強い提示、早急な方針の決定を求める声が少なくなかった。時間を置けば、農家は先祖伝来の農地の継承の可能性を一生懸命探るもの。戻るための努力を始める人達に、後になって戻れないとは言えなくなる。移転先の特定、移転条件の提示、土地の買い取りの内容の提示が早く求められる。

座談会を傍聴して、どうしても物足りない点が１点ありました。それは、復興ビジョンの内容説明の前に、先ずもって市長から被災者皆さんへ「私が皆さんを必ず守ります」という政治家としての強いメッセージがなかったことでした。先行きが見えずに大きな不安の日々を送っている被災者が一番聞きたかったのは、市長から直接のメッセージだったのだと思います。

震災対策特別委員会 第四分科会 地すべり宅地被害

宅地の危険度判定は市内３６６３宅地を実施しており、赤判定の危険宅地は７８７宅地、黄色判定の要注意宅地は１３０４宅地となっている。

青葉区内の３宅地を調査　バス２台に分乗して　折立団地５丁目地区は危険４２宅地　法面や土留め壁が崩壊。

西花苑地区は危険８宅地　法面すべり地盤崩壊、建物下の土地が流出。

高野原地区は危険１２宅地　盛土法面の表層すべり　　家屋の上空に虹が架かる。

１３時より　委員会開会。（以下に委員会メモから概要を紹介します）

・冒頭に分科会委員から、本委員会の位置づけに関して質疑あり。市が策定する復興ビジョンに対する審議する権限が与えられている委員会なのか否か。委員同士の協議の場としての委員会であり審議するものではないと委員長弁。なお本特別委員会の位置づけについては、各派代表者会議で確認すること。

・現在市内１５ヵ所でボーリング調査や伸縮計調査をおこなっているが、その調査結果の中間報告を今月中に各調査中町内会でおこなう。

・梅雨入り前に、地崩れ地区への応急手当が必要であるが、予算審査は六月議会になる。

・津波被害対策は最重点であるが、一方で市内住宅地における“山津波”地崩れ被害への対応も全市一丸となって取り組むことを確認したい。

・マンション被害については、相談件数も多く、職能団体の相談窓口に繋いでいる。

・宅地被災の復旧については、国で予定している二次補正予算に要望すること多い、現在では、宅地間のよう壁、ブロック塀崩壊等への解体除去工事への支援制度はない。

・各調査箇所での調査データーの集約したものを中間報告とするが、結果をもとにした対策対処法の判断は容易なものでない。

・低家賃の公営住宅を宅地被災者向けに用意すべきである。折立は県の公社が開発した宅地であり、県にも負担する責任を求めよ。

・災害普及のための基金の創設を考えるべきであり、阪神震災では発災から３ヵ月でできた。

・宅地被災支援は、個人所有資産への公金の投入というかたちになる難しさがあるが、可能性を探っていきたい。

・本委員会は被災市民の生活再建へむけた課題の整理をする協議の場であると考える。

・解体撤去は公費負担でできることになった。問題はそこから先である。

・宅地被害地は２ヵ月の経過の中で深刻化が進んでいる実態あり、早急に対策を国に求めていくべきである。また、一方の海岸津波被災地区では、東部道路から東側は緑の緩衝地帯にするよう国において整理を求めるべきであり、本委員会において国に働きかけるべきでないか。