先週の分科会活動を踏まえて、議員全員が出席して全体協議をおこないました。
各会派持ち時間制により第一会派から。 以下に委員会中の私のメモから、協議の概要を紹介します。
新しい翼
・青葉区高野原地区の法面の崩落、復旧事業への市役所の取り組みについて?
踏査調査による表層土砂すべりあり。地質調査中であり、専門家の分析を得て、住民説明会を開きたい。
工事時間までの着手時間の短縮化には、6月末まで国の災害査定に間に合うよう進め、7月上旬に工事申し込みしたい。
・公費負担先がどこであろうが、当事者は時間がすべてである。最短時間を目指してほしい?
最大の努力の上で市としては7月上旬となっている。二次災害阻止に向けて雨水の浸透を防ぐ段取りをしていてパトロールも実施中。
・津波被災対策について、六郷七郷連合町内会から以前より津波対策への要望が出ていたところであり痛恨の極み。東部道路の活用や高台の設置についての陳情に対する認識が市として甘かったのでないか?
・放射性物質について その影響が日を追って大きくなり不安が広がっている。基準値を超えた数値が県内からも出ているが仙台市の対応状況は?
水道水の調査を市内各所で実施しているが、水道水以外については、今後国や県の通知を確認しながら、調査実施の検討をしていきたい。
海水汚染は深刻化する可能性あり。海中瓦礫と汚泥への汚染調査も対象にすべきでないか、市として想定していないか?
・調査は市独自ではやっていないが、塩釜等の調査結果をもって判断しているところ。
放射性物質は慎重な対応が求められる、市としてできるだけのことを最大限やるという姿勢が先ず必要であり、政府の対応は嘆かわしいばかり。
次に、民主クラブから二人が担当 (21分)
佐藤わか子議員
・地すべり宅地被害への公的負担について、民民の関係により、公費負担ができないとするのは市として努力していないのでないか?
・すべからく国の指導、国の対応によりと繰り返し言っていては、市民は困るだけでないか?
・福島原発事故後、本市でも子供を持つ親より多くの不安な声が上がっている。教育委員会としてどう把握して対応する必要があると考えているのか。
市民の安全を守り安心を与える立場の市として、独自の臨機応変な対処が必要でないか?
・国や県と協議しながら、今後市民の安全の確保のための調査や情報提供をはかっていたきい。
安孫子雅浩より 残時間11分間で10点について質疑と意見を述べました。(具体には議会中継をご覧いただければ幸いです)
・仮設住宅は「あすと長町」に整備されている。しかし、民間アパート借り上げ住宅を選ぶニーズが高い、ミスマッチを解消する手立て?
・罹災証明書の発行が滞っている。どれだけの届出数を想定して、発行体制を整
えているのか。その他、減免、減税申請等の事務作業量も相当な量になっているが?
・市民利用施設の復旧遅延により、市民活動/経済活動への影響は大きい。遅れている施設の職員は他の事務作業等に振り向けるべきであるが?
・復興事業は、相当な量の公共特別事業需要が生まれることになるが、地域経済の活性化、税財源の涵養にむけた取り組みも肝要である。先進国の都市モデルとなる防災/環境先進都市を目指すべきであり、「新次元の」に含まれる意味合いは何か?
・家屋の解体撤去費用の公費負担制度が始まることになり今日から受付開始である。これまでの間すでに自主的に解体撤去した分の「清算払い」を仙台市としてできるようにすべきであるが?
・復興ビジョン策定の前提となる、津波シュミレーションはどの程度の規模の津波を想定するのか?
・座談会を傍聴して指摘を2点。津波被災町内会代表参加の座談会の場面では市長の強力なメッセージの発信こそが必要であった。市長のリーダーシップ、将来計画への明確な提示が求められているものだが?
・座談会の席に、環境局の担当が同席していなかった。計画の策定にのぞむ市の姿勢が問われるが、計画を作ること自体が自己目的化するようなことであってはならないが?
・東部地区被災農家の方々は先祖代々営んできた田畑と土地であり、可能なかぎり戻りたいと願う本音あり、計画策定までの間に方針と方向性については明確に提示していくべきである。さもなくば東部地区の再生計画は困難になるが?
・奥山市長は、復興計画の策定にあたっては、市民協働による丁寧な手続きをうたっているが、必要なのはメッセージ性をもった強力なリーダーシップであり。政治家でもある市長の覚悟が問われていると最後に申し上げる。
改革フォーラムより (20分)
・がれき処理について、自費負担への公費負担対応について、処理業者も登録事業者に限らず間口を広げるべきである。被災瓦礫リサイクルの取り扱いもできるだけ取り組むべきである。
・東部地区の被災集落宅地の国による買い上げを求めるべき、また護岸の復旧はどうなっているか?
国直轄事業として護岸の復旧に当たることになっている。法定上の役割分担もあり、その上で、できる限りの努力取り組みを進めていきたい。
・市民利用センターの復旧が遅い。早くするための努力はいくらでもあるのでないか? 市民利用施設の存在意味にかかわる市としての取り組みである。
・また、農業園芸センターは、今後東部地区農業の再生復興のための拠点センターとして再整備すべきであるが?
指摘のように早急な復旧にあたっていきたい。今後の東部地区のまちづくりとの整合性もはかりながらセンターの再生にあたっていきたい。
・罹災証明書の発行が遅れているがどのように体制をもって望んでいるか。不服審査も増えているが?
二次審査も700件を超えており課題と考えている。
・復興特需を確実に地域経済に反映させるにも雇用政策が大切であり、阪神震災では九割の特需が中央調達となった、細やかな地元企業発注を徹底させるべきである。雇用を生む経済政策、特需景気対策が必要でないか?
・市長の顔が見えないといわれている。市長のひとことにリーダーシップに市民の元気回復がかかっている。政治家である市長が問われている。県から市に移譲させるべき権限についての認識は?
教訓として災害時の権限と財源について、国へ求めるへきものは求めるようにしていきたい。
第四会派 (18分)
放射線量と教育局の取り組みは?
・安全に不安のない状況な今日にあると認識している。
・復興座談会の開催によってどんな意見が出たか、意見の反映を求めるが?
・市の英断も必要であり、復興事業の財源確保策については別会計とすべきでないか?
・仙台市基本計画と復興計画をどうすみ分けて取り組んでいくのか?
・国内総生産は3.7%の対前年比減となった深刻な状況である。市内景気はどうなっているか?
・企業の事業運転資金の調達が厳しい、地元企業の支援策として、震災対策型の各種助成制度に改めるべきでないか?
・区民祭りを復興区民まつりとあらためて助成など支援すべきでないか?
・国や県所管の事業の権限委譲を進めるべきでないか?
・市内にある避難所避難者の完全解消が求められているが?
耐震診断への申し込みも殺到しているが、安心して診断を受けられるよう配慮を求める。
・宅地地すべりでは、県の開発公社の土地(折立、黒松)でもあり見舞金の検討もすべきでないか?
・不安を抱えた当該地域の住民に、生活再建、居住土地の確保などについて適切な情報提供が必要でないか?
・がれきの処理にあたっては、環境都市にふさわしい処理方法の取り組みが問われているが?
・学校施設の応急復旧の迅速化が求められるが、仮設校舎の早期建設を?
市民生活を守る仙台市役所を
第五会派より (16分)
・復興の理念、経済の復興策について、住宅リフォーム助成制度について?
・子供たちの教育環境の保持、学校給食センターの再開、善行表彰について?
(がんばった子供を評価することは差別化であると反対する立場の政党)
・放射能汚染への安心確保と測定数値の公表について?
・すでに解体した家屋の費用負担、応急仮設住宅の申し込みについて?
概算で約400軒8億円程度になっていると推計
・避難所におけるきめ細かい対応について?
第六会派より (16分)
・家屋解体の公費負担について、市独自の解決策がないのか
・応急修理制度の要件緩和、半壊時の収入要件について
・被災学校の現状と課題、仮設校舎の建設、スクールバスについて
現在23校が復旧せず、大規模改修工事校は相当の数になると思われる。
・農地の圃場整備について、
・生活道路の改修、下水管路の点検、市道の補修について
・原発事故後の放射線量の測定、女川原発の運転停止の要請を
牧草/農産物の測定は県の責任において測定している。
無所属を除く各会派からの質疑が終了し、
その他で、横田匡人議員が、本日資料の「防災アドバイザー」名簿について
・アドバイザーは各分野ごとの専門家で構成されているが、より多くのアドバイスが得られるようアドバイザーの拡大を要望。
以上、5時30分閉会。
震災対策特別委員会は、残りは6月1日の総括的質疑を残すのみとなった。今後の継続した委員会の設置については、他会派から否定的な意見もあるが、私は、本委員会は少なくとも、市の復興計画が策定されるまでの間は並行して開会していくべきであると思います。
委員会継続への異論があるのであれば、震災対策のための委員会の位置づけと役割を、会派代表者会議において明確にさせて再設置すべきであると思います。