決算審査委員会６日目

【環境費】は２名のみ

・騒音、振動対策について
騒音や振動による苦情件数は、また新幹線による市民からの苦情状況は？
１２８件は騒音苦情であり振動苦情は２０件程度あり、新幹線による苦情要望が１件あり。環境基準の７０デシベルを超える地点が西中田と岩切の２地点（７２デシベル）あり。西中田の当該地区において１３ヵ所の調査測定を行ったが最大値８２デシベルの測定数値であった。
今後も苦情を寄せる市民の声に耳を傾けて寄り添い丁寧な対応にあたっていきたい。

・原発事故により発生した指定廃棄物の処分について
宮城県知事は近々に選定にむけた現地調査を受け入れると発言。市内の指定廃棄物量は？
８０００ベクレル以上の廃棄物は本市内に２００ｋｇ存在している。

８０００ベクレル以下の廃棄物は県内に数万トン規模であるようだが、これを焼却処理するなら濃度は１０倍以上に高まる高濃度汚染廃棄物になるが、今回宮城県内において国内に未だ一カ所も存在しない最終処分場を決定しようとするものであり市はその重大性を認識しているのか？

福島で廃棄物の焼却処理施設の事故事例あるが把握しているか？
処理施設のコンクリートの耐久年数は６５年から２００年と示されている。

仙台市としては最終処分場に関する課題をどう認識しているか？
長期間一時保管されている現状を憂いつつも、最終処分場建設については風評被害等の課題は多いものと認識している。
閣議決定された基本方針に基づいて、発生都道府県内において処分するとされている。

発生元は福島県内でないか、なぜ飛んできた先の宮城県でその処分場を負担するのか納得できないが？

宮城県市町村長会議のこれまでの経緯は？
２４年度内から開催され候補地の選定基準を協議し、昨年１２月の第４回会議で基準を決定した。そして今年１月に国から処分場の選定指針が示されて今日に至っている。

会議は第３回から会議名が「選定促進会議」に改名されているが、出席した副市長の認識は？
名称についてはあまり意識しなかった。

最終処分場に対する奥山市長の所見？
候補地選定の手順が市町村長会議で決定したことの重みあり。国が主体性を持って進めるべきであると考えており、その考えを会議の場でも述べている。

【経済費】に４名、そのうち２名は我が会派から

・農業復興費について
営農再開に必要なものを認められずに被災農家は困っているが？
事務所や格納庫は必ずしも再開に必要なものと認定せず事業対象からは除いている。

生産対策交付金の基準が厳しく被災農家同士の土地の争いが起きているが？
特定個人の資産形成は認められず、３名以上の集団営農に資するものが条件になっている。

県道亘理線の嵩上げ県道の用地買収により生まれた三日月用地の扱い（幅５０m距離５００ｍ）は、市が買い取るなりすべきではないか？
市による直接整備は考えていない。

加藤けんいち議員
・有害鳥獣対策について
過去３年間の対策費の推移は？
過去３年間の決算額は３０００万円台から７０００万円台と幅あり、国の助成事業により額が異なる。

２５年度は被害面積が拡大しているが？
防護柵の設置や捕獲報償金（１頭８０００円）を行っているが、生息域の拡大により被害面積も額も拡大している。
防護柵や箱穴の設置を進めるとともに、地域ぐるみの捕獲対策を推進しており、今後は鳥獣対策協議会に対応を移行させたい。

電気柵や防護柵の設置状況は？
平成２０年より総延長は電気柵１００ｋｍkm、防護柵は１２３ｋｍ整備してきた。
捕獲数は２４年度まで９０頭台だったが２５年度は３００頭になっている。

・観光施設運営管理について
奥新川のハイキングコースの復旧の状況は？
奥新川ラインは今年五月に一部通行止めは解除。

新川ラインでは８月に転落死亡事故が発生したが安全対策を？
事故は市の管理区域ではなかったが、コースから外れないように注意喚起のサイン整備を検討したい。
青葉区としてもパトロールを実施し安全対策は万全を期したい。

木村勝好議員
・観光交流事業について

過去の仙台宮城ディスティネーションキャンペーンの実績、
「仙台経済デザイン」におけるキャンペーンの評価、
目指せ入り込み数２３００万人計画、
決算年度の外国人宿泊者数と目標数とのギャップ、
経済成長デザインの４つの数値目標の意味、
来仙修学旅行児童生徒の把握と仙台への将来的吸引、
来春の国連防災世界会議開催をチャンスに

・農業費について
農業用水路、道路の改良修繕事業の状況、東部地区の復旧状況は今年から全域作付けが完了、平成１３年策定の坪沼地区だいはち山ふーらんど構想のその後等

【土木費】には１４人予定
・道路維持管理、街路灯について
道路パトロールは業務委託により幹線道の毎月定期点検をしている
道路の陥没箇所は大半を市民からの通報を受けて対処している。
道路照明等の修繕は青葉区では５８０件を市民からの通報により行っている。
街路灯にはＮｏ．プレートがあり番号の確認通報により対処している。
本市管理の道路は仙台東京間を５往復する距離の道路管理であり、市民からの通報による対処が修繕の基本になっている。

・生け垣づくり助成制度について（植栽づくりの３分の２助成）
泉区の申請が多かったが近年、申請は全市的に減少傾向にある。
住宅再建を考えている市民に対しては復興定期便の掲載や年２回市政だよりに掲載、また各種会合の際にも同制度の紹介をしている。

・みちのく湖畔公園の整備負担について
これまで５１億円の管理費と整備費負担を本市は負担してきたが？
毎年７０万人の入園であり仙台市民の利用は７０％と算定。今年グランドオープンしており、これ以上の市の負担はない模様。

・雨水排水について
雨水枡工事費助成制度の利用、浸透枡、貯留タンク整備助成、浸水地域の拡大と地域環境の変化、設置助成エリアを全市に拡大を

土木費は２人まで行い、本日散会。５時２分
なお質疑の詳細は市議会ホームページの議会中継をご覧ください。

決算審査委員会５日目

【健康福祉費】の続き
本日７人目からは我が会派議員（３人）の質疑。

・児童虐待について
２５年度の一時保護と福祉施設入所措置の状況は？
一時保護児童は６５人、入所は２５人である。当該保護者の出頭要求は３ヵ年で３件のみとなっている。

要保護児童対応支援センター協議会の設置目的が達成されているか？
ケース検討会議は随時開催している。個別事案の情報の共有化が課題であると認識している。

ネグレクト（養育放棄）のケースへの対応はどうか？
関係機関の連携が重要であり今後も連携の質を高めていきたい。

対応体制の強化が必要でないか？
児童虐待対応チームを設置しており、今後も対応体制の強化に努めていきたい。各区の担当も設けている。

虐待の通告義務の法改正の周知を求めたいが？
通告者として想定される児童委員民生委員の位置付は？
極めて重要な情報提供者と認識しており丁寧な対応に取り組みたい。

子育て支援ショートステイ事業の決算額が減額しているが？
２５年度は１１０件余であり前年度より約１００件利用件数が減っている。
必要な支援を必要な家庭に届くよう努めたい。

虐待の早期発見に向けた積極的な本市の取り組みを求めたいが？
防止月間にあわせて全市的に取り組んでいる。モデル事業も行い関係機関との連携の下、子供の健やかな養育環境を育みたい。

・国民健康保険会計について
給付費が８億円も少なくなっているのはどうしてか？
３１億円の黒字会計分はどこへ行ったか？
国保料金の引き下げに特別交付金を当てるべぎでないか？
保険料の引き下げには当てないことにしている。

保険料の算定方式の変更により６０件以上の不服申し立てがあるが？
問い合わせは多く寄せられたが、応能負担に理解する上での声も少なくない。

国保と介護保険の保険料負担が重くのしかかっているが、負担増への対応を行うべきでないか？

・放課後児童健全育成事業-児童クラブについて
専用室の考え方、広さ、サテライト室の設置、等新たな基準づくりを求めたい。

袋原コミュニティ児童館は児童が溢れているが対応なされていない？
受け皿として民間事業者を活用したサテライト室の整備を検討している。

・敬老乗車証交付事業について
２５年度の利用状況は？
利用対象者は１６万人で交付者数は約１０万件であり、利用額は約２６億円であり、現行制度導入前は利用額は３１億円だった。事業費は２５年度は１４億円となっている。

交付対象者は確実に増えているにも関わらず、利用額が減少しているのは、一部負担制度以降は利用抑制されているのでないか？
市は事業費の減額を目的として一部負担を導入したのであり、その目論みの通りになったのか？
高齢者の社会参加促進のための重要な事業と認識しており、将来も制度の持続性を確保する目的から一割負担に見直したものであり議会の理解も得て実施している。

名古屋市の事例に学ぶベきでないか？
政令市中で敬老乗車証事業は９市のみだが、名古屋市では民間バスは利用できないことになっている。本市としては制度を持続していく為に１割負担としていることのご理解をいただきたい。

・エイズ感染者検査について
本市では感染者数１１名、３０代が多いが？
リスクの高い男性同性愛者を中心とした啓発相談体制の充実を図る。

・性暴力被害者への対応について
対応窓口としてのワンストップサービスの実施状況は？
４月から県に相談支援センターが整備されており、県と連携を密にして取り組んでいきたい。国の支援事業も活用していきたい。

・後発医薬品ジェネリック医薬品の利用促進について
市立病院では３４％の後発薬利用率になっている。
・市民健診事業の受診率の向上と本市の医療費抑制について

・心身障害者医療費助成制度について
支払いのあり方と負担の緩和を

我が会派から
加藤けんいち議員
・放課後児童健全育成事業について
児童クラブ数、受け入れ人数、登録不承認児童１１７人、民間児童クラブ数１５ヵ所３１５人、定員４０人超過クラブ９６館、児童支援員２名の確保、国の総合プラン等。

岡本あきこ議員
・事業所内保育室について
市からの助成３７保育室１０８０人の定員は医療機関とヤクルトが大半、利用児童数は７２４人、地域児童の受け入れの促し、新市立病院の院内保育室にも地域受け入れを、子育て新制度への移行とともに保育総量２万人に向けた整備の加速化を。

安孫子が質疑。
２項目「介護保険入所施設整備について」「地域包括支援センターの位置付けと地域ケアについて」
決算年度の整備予定と整備率、施設の公募選定のあり方、人材難によるサービス停止例、繰り越し事業費数億円の課題、認知症対応利用施設の整備の方向性、
地域包括支援センターの事業の評価、各センター１４５０万円の委託費の内訳と機能の充実、区役所からの積極的なアプローチが必要、まちづくり政策局で行った町内会長アンケートの集約と実態把握、泉区長から見た地域コミュニティの現況、最後に市長にこれからも輝きを失わないまち仙台の実現と地域包括ケア体制づくりの所見。

以上、健康福祉費。５時散会。
なお詳しくは市議会ホームページの議会中継をご覧ください。

決算審査委員会４日目

【市民費】続き、岡本あき子議員と佐藤わか子議員から始まりました。

・市民協働について
市民提案制度を導入したがその成果は？
決算年度では防災減災を考えるゲーム開発など地域課題の解決や魅力の向上に向けて取り組んでいきたい。地域団体やＮＰＯ団体の活動を促したい

条例の制定に向けての取り組み状況は？
市民意見の提出機会など条例づくりへの市民参画を進めていく。
市民局のみならず様々な主体の参画を促して市役所全体の意識として市民協働によるまちづくりに努めたい。

市民活動における補償制度の拡充について？
自然災害は対象外となっているが、今後は見直しに向けて検討したい。

市長の目指す市民協働とは？
市民公益活動促進条例の策定に当たっては、市民が自らもつ力の発揮と連携により、これからも市民が生き生きと輝くまち仙台づくりを実現していきたい。

・市民活動サボートセンターについて
決算年度の総括は？
指定管理者のノウハウをもとに積極的に活動し発信している。

地下の施設ベースメントシアターの稼働が低い。平日の利用はどうするか？
芸術文化の振興のための施設でもあり、週末利用は６割近い稼働率になっている。１０ＢＯＸとも連携しているが、認知率の向上に努めたい。
協働事業の場としても活用してもらえるよう取り組みたい。

中山間地域対策事業の宮城、秋保両総合支所の事業内容は？
３事業とともに市民事業への助成を行い、地域の自主性を尊重しながらそれぞれの地域の活性化に取り組んでいる

過疎地対策の担当の窓口はどこか？
市民に最も短かな区役所、総合支所の窓口がその担当になる。

仙台市警察部について？
政令市移行後、県警内に市警察部を設けた。平成１０年からは市民局内に県警との人事交流を行ない、市の防犯活動など治安の維持に当たり地域防犯力の向上に取り組んでいる。

若林警察署の設置について？交番設置の要望状況は？
仮称若林警察署については平成２５年に県警が荒井地区に建設用地を確保している。市内の交番設置要望は１８ヵ所あり、市と県の防犯に関する連絡会議を８月に実施している。

・スボーツ振興費について
トレイルランニングは野山を走るニュースボーツであり冒険性もあり泉岳でも今週大会が行われるが？
２１年より山岳ランから名称を変更し実行委員会形式で大会を開催している。今はマウンテンバイク大会は外れている。１０００人の参加者数に伸びている。

ハーフマラソン大会も事前送付になる予定か？
仙台国際ハーフマラソン大会も次回は事前にゼッケン送付するか検討中である。

・地区集会所の建設補助金について
限度額の改正をしてきたが現在は上限８００万円で３分の２の補助。
集会所借り上げ制度は１７年から始めた。
年数件の建設補助件数、修繕は年間２０～３０件となっている。

・仙台国際ハーフマラソン大会について
リタイアした人数、給水所の数と場所、担当ボランティアの声、大会当日の天候に応じたエイドステーション対応を。等の質疑。

・市のスボーツ施設の維持管理について
指定管理者の責任範囲と大規模、小規模修繕の予算と件数等。

野球場、テニスコートの整備量は？
海岸公園に野球６面、テニスコート１０面を再整備し、水族館が開園する高砂公園内には野球２面、テニスコート８面を整備する。

・交通指導隊について
貸与品のあり方、出動範囲のあり方、立哨時間と休憩のあり方等を質疑。

・市民センターやコミュニティセンターの照明のＬＥＤ化について？
施設の大規模改修工事時に照明器具の更新を行っている。

・ドメスティックバイオレンスＤＶ、性暴力被害について。
配偶者暴力相談支援センターがあり、相談者に寄り添った支援を行っている。
・民間シェルター支援について拡充を。

以上。総括質疑を除いて市民費終了。

【健康福祉費】は１１名予定。一番最後は私の予定です。

・食品衛生について
輸入食品、食材への検査体制、自治体ＨＡＳＳＡＰハサッブ認証制度を持つ本市は政令市の中で、札幌市、京都市、熊本市など４市のみである。

・母子福祉費について

以上、本日は４時５２分散会。
詳細は市議会ホームページの会議中継をご覧ください。

決算審査委員会３日目

以下に委員会中の私のメモから質疑の概要を紹介します。

【総務費】途中から５人が質問予定

・広報費について
市政だよりは４８万部を発行するとともにFacebookによる発信も行っている。広報誌では読みやすい紙面、文字の大きさや分かり易いレイアウトを心がけている。

市民便利帳が全戸配布から窓口配布に変わったが何故か？
現在市内１６０ヵ所で市民に直接配布しており10万部発行。市のホームページでも便利帳は見ることができる。

市には３８ものキャラクターがあるが、その広報効果はどうか？
多いことによるそのＰＲ効果については検証したい。

・職員の倫理意識について
服務倫理への取組みは？
年３回の管理者倫理やハラスメント等の各種研修を行っている。事務引き継ぎは要綱に定め遺漏が無いように組織的な対応もしている。

・水族館の整備について
昨年の起工式以来、現在の工事進捗は？
工事費ベースでは現在３０％の進捗であり来春開園へ向けて順調である。

開園後の交通環境はどうか？
休日には車両２０００台が想定され交通渋滞への対応策を関係者間で検討している。公共交通機関への誘導も事業者側で準備している。

水族館がもたらす経済波及効果は？
交流人口の拡大に大いに期待ができ入園者は年間１３５万人を見込んでいる。被災地の復興のシンボルのひとつとなるものであり、海と人との繋がりを再生させる施設ともなると考える。

・公共施設マネジメントプランについて
プランの実施管理とスケジュールは？
中間見直しの中で５ヵ年計画の進行管理をしていくとともに施設特性を考慮した進行管理をしている。更新や長寿命化の為の財源は新たな基金の設置も検討している。

老人福祉センター8館の老朽化も進んでいるが、予防保全を急げないのか？
計画的な保全と更新の実行を行っていきたい。２８年度から計画に則ってスタートさせたい。

施設使用料は３０年以上見直していないが施設の更新財源の確保からも見直しが必要でないか？
現在は復興の推移を見ながら中長期的に検討していく方向。

・葛岡斎場の施設指定管理
指定管理者は市の外郭団体（公園緑地協会）だが、他都市では民間事業による指定管理の事例がある。今後の公募予定は？
指定管理者の指定のあり方については他都市の事例も参考にして検討したい。

・復興財源の使い方について
毎年度財源を残し基金に積み続けている理由は？
被災者への生活支援と再建の為の財源はしっかり確保して実施してきている。

決算の結果は市がやるべき仕事をしていないからお金が余ったのでないか、市は復興事業を誤魔化しているのでないか？
各復興事業の本格化を進めてきた。決算年度も１０００億円を超える復興事業予算を事業に当ててきたが、これからも被災者に寄り添い復興財源を確保して事業の進捗に努めていきたい。

復興公営住宅の入居希望者で福島からの避難者が断っている理由は？
当該者が避難指示期間であるとともに避難指定区域内からの避難者であるかどうかによるもの。

区別せずに仙台市は希望者を皆入居させるべきでないか？
弾力的な対応については国から指示も出ているが、市として決定した整備量３２００戸の中での判断になる。

・指定管理者制度と職員の労働環境について、導入の拡大は止めるべき。

【市民費】に入り、我が会派から３人。
小野寺健議員
・男女協働参画プラン、女性の活躍推進策について
市の審議会委員の女性登用率
係長昇任試験のあり方
残業時間とミーティング時間の設定
ワークライフバランス、男性職員の育児時間確保など新年度からの改訂プラン策定に現在担当課長会議で協議きている。
働きやすく育てやすく暮らしやすいまち仙台づくりを！

以上、４時５８分に散会。明日は我が会派が続いて２人から始まります。
詳細は市議会ホームページの会議中継を御覧ください。

決算審査委員会２日目

今日は平成１１年初当選同期の田村稔議員（宮城野区）が突然の病に倒れて２年の日。田村委員会室では隣の隣りの席にて決算審査に臨んでいます。

【水道事業】
杜の都水道ビジョン１０ヵ年計画あり。その中間年における４８事業の実施状況は？
前倒し達成した事業が複数あるなど概ね計画の進捗は良好であり着実に進めてきている。

老朽化した水道施設の更新工事は自治体の負担となるが料金アップか？
効率的な管理の観点でアセットマネジメントへの取り組みが肝要である。公営の企業として持続可能な経営に努め、下水道のアセットマネジメントの取組みノウハウを共有していく。
水道修繕受け付けセンターでは、市内全域からの連絡を一本に受けて２４時間３６５日緊急対応している。

【ガス事業】

決算は赤字となったがその要因は？
円安と原料価格の高騰により１５億円が出超支出となったことによるもの。

ガス局本体と子会社２社の人件費、受け取り利息、配当額について、減額補正の内容？
ガス事業の民営化に（多様なエネルギー供給時代に）向けた取り組みは？
小売全面自由化に向けて強い危機感をもっている。当面の経営の安定化を第一に、民間事業者との連携など将来的な対応策を検討していきたい。

【病院事業】

新病院は都市型機能病院として待望の開院へ。救命救急センターの受け入れ状況は？
年間６５００人が救急搬送しているが軽症者が少なくなく、三次救急病院としての重症患者の治療に支障をきたしている状況にある。

専門医療スタッフの確保状況について？
体制の拡充に努めてはいるが更なる取り組みが必要である。

病院が南に移ったことにより救急搬送時間への影響は？
市内北部地区などから３分長くなる予定。

精神科診療は昨年から常勤医が不在なため休止中だがその影響は？
地域の精神科医療機関に協力を得ており影響はない。
全力で常勤医の確保にこれからも取り組んでいきたい。

患者からの声への市立病院の対応は？
年１３４件を超えて寄せられているが、医療スタッフへの感謝の声が３割となっている。設備やアメニティ、トイレなどについての改善要望が多い。
新病院では一階に総合サボートセンターを設置し来院者の問い合せにワンストップで対応できるようになる。
市民ボランティアの活用を療養環境の向上に向けてガイドボランティアなど積極的に取り組みたい。

現市立病院の跡地利用について？
アクセス環境がいいことから売却を前提としており、土壌汚染状況調査を移転後より始めて、売却条件を決定していく。

以上、総括を除き企業会計を終了。

次に一般会計、特別会計等に入る。
【総務費】

第一会派より順次。
・国連防災会議の準備とコンベンションの誘致活動について
感染症対応は万全か？
水際作戦により関係組織と連携した対応体制づくりにより市民が安心できるようにする。監視カメラの設置箇所も現在検討しているところ。

国際儀礼プロトコールへの仙台市の認識は？
仙台市職員の姿が先ずもって礼儀礼節を重んじるべしと考えている。
新人や窓口担当を中心に、立ち居振る舞いを学ぶ職員研修制度を行っている。

・職員人事の扱いについて（質疑者は元県庁職員）
職員不祥事の発生と処分のあり方について事例をもとに、その処分判断の客観性と妥当性について質疑。他都市の同様なケースでは仙台市が上司への訓告に対して当該者が停職６ヵ月の処分。

＃休憩再開後の３：２５から４：４０まで７５分間の質疑＃

以上、本日は散会しました。詳細は、議会ホームページの議会中継を御覧ください。