一般質問の最終日（三日目）に私は質問に立ちました。議員２５年表彰を受けた７期議員三人と一期生二人の間で四人目が私でした。
中心テーマは、「杜の都ハーフマラソン大会」開催の成功は、復興の歩みとある大会として。青葉まつりと共に新緑麗しい仙台の五月の二大行事にしていくこと。全国から一万人のランナーが集まる大会開催には、いろんな可能性と付加価値がある大会に育てること。市民健康づくりの御旗としての大会づくり、ハーフマラソンの国内最高峰を目指すこれからへ。
第二テーマは、市内少子化の進行と学区の見直し、高齢化著しい地域コミュニティの維持と学区のあり方について
第三には、仙台市が中心都市としてある１４市町村との広域協議会と復興事業への連帯について問いました。以下に、質問原稿を添付します。
なお、議会ホームページの議会中継では、答弁も含めてご覧いただけます。
仙台市議会24年第二回定例会六月議会一般質問 市民フォーラム安孫子雅浩
市民フォーラム仙台の安孫子雅浩です。一般質問をいたします。
先ずはじめに、杜の都ハーフマラソン大会開催成功と今後について以下に伺ってまいります。
震災の発生から一年二か月、５月13日高円宮妃殿下ご臨席のもと、復興の確かな歩みと仙台の魅力を全国に発信する装いを新たにした第２２回仙台国際ハーフマラソン大会が、全国４７都道府県からのランナーを迎えて開催されました。ハーフの部では10時5分、一万人のランナーが号砲を待ち、それぞれの思いを胸に薫風そよぐコースへと走り出しました。新緑の杜の都をランナーたちは巨大な帯となって市内中心街を彩り、走る人、声援を送る人、大会を支えるスタッフ、市民ボランティア、それぞれが震災からこの日までの思いを胸にし
て臨んだ大会となりました
伊藤副市長や青沼教育長、木須前宮城野区長をはじめ市職員ランナーの皆さんも同様であったことと推察いたします。
私も今回はメタボ気味の体に問いかけながら、十年ぶりにマラソン大会に参加する機会を得ることになりました。杜の都ハーフは走ることそれだけが目的の大会なのではなく、ランナーはそれぞれに何かを背負って大会に参加し、２１キロの道程を噛みしめながらゴールを目指している姿に走りながらお互い胸熱くなるものがありました。
復旧と復興に懸命に頑張っている被災地の気持ちを誇りとするかのように、多くのランナーの背中には被災地の地名があり、スタート時、私の隣には、東京から派遣された女川町の医療チームが並び、ゴールは石巻や雄勝の皆さんと一緒でした。
全国から集まったランナーの声は様々でした。レース前後に多くの声に接することができましたが、震災後に、仕事で、ボランティアで、支援活動に被災地に来た、一年が経って被災地の復旧はどこまで進んだのか確認したかった、また被災した知人のお見舞いを兼ねて参加した、仙台で開催する大会を走って被災地の皆さんと一緒にがんばる気持ちを伝えたかったなどでした。また、特別招待選手の公務員ランナー川内選手はレース後のインタビューで「苦しくなってからどこまで頑張れるか、その思いを被災地の皆さんと共感したかった」と答えていたのは印象的でした。
仙台の五月は新緑麗しい中心街で「杜の都ハーフ」と「青葉まつり」が二週続けて街を彩り、確かな復興への歩みを確認するとともに、古きを知り伊達の気概に想いを寄せて新たな仙台の未来を創造する゛温故創新゛を誓う月にして参りたいものでありますが、大会会長である市長に、杜の都ハーフマラソン大会への評価と大会の総括をお伺いいたします。
前回までの大会は、制限時間は1時間40分、参加者は千人程度のエリート大会でありました。今大会から、愛称を「杜の都ハーフ」として制限時間は二時間半として市民ランナーにも門戸を開き、参加者数一万人へと大幅に規模を拡大しました。それだけに今大会の準備には、復興事業と並行しながら当局では相当の労力がかかったものと思われます。大会三日前からの受付、スタート前、レース中、ゴール後、荷物管理、人と会場の動線の確保、トイレ、選手召集、一万人に対応する大会の円滑な運営は、そのひとつひとつが上手くなければ大会の成功は叶わないものでした。ランネットの書き込みによる評価では、参加者から八割以上の高評価が得られており、市役所当局はじめスポーツ振興事業団のご尽力を高く評価するものです。
大会後に私は、来年以降の「杜の都ハーフ」に向けて、都市マラソンブームに火を点けた「東京マラソン」の運営について、東京都庁を訪れ同大会の財団法人、担当課からヒアリング調査をおこないました。東京では、大会運営の安定のため四年目から開催主体を財団法人に移行しています。
本市でも今後、杜の都ハーフを「ハーフマラソンの国内最高峰」を目指していくには、市長部局内での担当には限界があるものと思われます。本大会を、今回の成功を基にして今後、安定的かつ発展的に大会を開催していくためには、市長部局からは独立させた大会実行組織の立ち上げが必要であろうと考えますが、ご所見を伺います。
また、当局では復興のあゆみと共にある、本市のスポーツ施策の推進においてスポーツ元気プランの改定作業も現在、進めているようです。「杜の都ハーフ」は正にそのモデル事業になる大会であろうと私は考えますが、新たなスポーツ元気プランの推進と杜の都ハーフマラソン大会の開催に関して、当局のご所見を伺います。市民局
次に、大会の開催による市民の健康づくりの観点から歩く／走ることの身体的／精神的な効用について伺います。足は第二の心臓と言われ、そしてまた、老いは足から始まるとも言われています。走ることの効用として、身体面ならびに精神面の効用は多く知られているところです。全身の血流が促進されることにより動脈硬化の予防と脳細胞が活性化されること。また持久力が向上し、走ることは、落ち込みがちな心を引き上げてくれること。また走り続けるうちに頭の中は空っぽになり、ランニング後の爽快感と充実感は得も言われぬものであるなどです。
ランニングと同様に、ジョギングやウォーキングの愛好者が近年増え続けている背景は同じ理由によるようです。
そこで、本市が市民の健康づくりに取り組んでいる「いきいき市民健康プラン」の重点分野である生活習慣病予防や心の健康づくりに対して、日ごろウォーキング、ジョギング、ランニングなと゛を勤しむ市民が増えることは、本プランの推進がより図られていくものと考えます。走ることや歩くことの効用を、市が杜の都ハーフ大会を御旗として市民により広くアピールすることは、効果的な市民健康づくりの周知活動になるものと考えますが当局のご所見を伺います。健康福祉局
本市では健康都市宣言から半世紀が経過しています。市民が健康でいつまでもイキイキ溌剌と暮らすまち仙台のシンボルとして「杜の都ハーフマラソン大会」の開催があり、その意義が今後深まるよう取り組んでいこうではありませんか。
また、ランニングやウォーキングは、最も手軽でお金のかからないスポーツのひとつでもあります。そのランニングコストの低廉さも人気要因になっていますが、一方で、それ故に続けられる人と続かない人に分かれやすいこともあるようです。
そこで、市民が日ごろからウォーキング／ジョギング／ランニングに親しみやすい公園や遊歩道の安全な環境整備について伺います。
大会の参加に向けて、私も時間を見つけては市内各地でランニングコースを巡ってみましたが、代表的な場所としては青葉区の台原森林公園、太白区／若林区は宮沢橋から続く広瀬川緑地、宮城野区は榴ヶ岡公園や宮城野原運動公園、泉区は七北田公園などがあります。いずれの場所も、朝夕に走る人歩く人ストレッチする人などの姿は多く、風の心地良さもさることながら健康的な空気につつまれています。杜の都の市民は緑を愛でながら、思い思いに走ったり歩いたりと健康づくりに関心の高い市民が多いことを改めて認識することができました。
また震災後、自転車が注目され、自転車道の整備についての質疑も議会で増えているところですが、私は自転車からさらに踏み込んで、ウォーキングやランニング゜のための安全な環境整備を求めていきたいと思います。
仙台は健康づくりに熱心な市民が多いまちであり、それを後押しする本市のまちづくりとして、先に述べた代表的な公園などの安全点検とともに、より身近な所にある公園や遊歩道の標識や塗装の点検などウォーキングやジョギングがしやすい整備の推進を当局に求めてご所見をお伺いします。建設局
東京では、朝六時半の皇居外周は、ランナーのラッシュアワーになっています。カラフルな姿の老若男女が、皇居の外周を彩りながら、一周５キロを走っています。ここ数年、皇居からほど近い所の一等地にランナー用のシャワールームも増えています。東京マラソンが開催されて以降、東京でもランナー愛好者用の環境整備が民間ベースでも進んできているようです。
日本生産性本部の「レジャー白書」によれば、15歳以上のジョギング・マラソン愛好者人口は国内で実に2500万人を超えているとのことです。
実に国民の五人に一人以上が愛好者として存在していることは、大会開催とともにマラソン・走ることに関する消費市場は、近年のブームの背景もあり今後将来的にも潜在力の大きな経済市場であると考えられます。大会参加の旅行ツアー、関連グッズ、地元産品の売り上げなど、観光面も含めた経済効果は大きく、東京マラソンをはじめ都市マラソン開催ブームの背景には、経済活動の装置としてマラソン大会が開催されています。
東京マラソンは、首都東京のど真ん中を参加者数三万六千人が制限時間七時間で走る大会ですが、六年前の第一回開催には都としても相当の苦労があったと伺いました。しかし第一回が開催できると、それ以降はコース上の商店街組合をはじめ経済団体も、大会がもたらす経済効果を確認できてからは、理解と賛同を一気に得て来年は第六回を迎えることとなったようです。
東京マラソンのコンセプトは大会の日は首都東京が「ひとつなる日」としてコース上内外数十箇所においてお祭りの舞台を設けて都民が参加するマラソン祭りの日にしています。
全都道府県からのランナーが本市を訪れる杜の都ハーフは、観光交流事業の側面も大きく、経済波及効果は相当期待できるものと考えます。地元仙台経済への波及効果をより高める取り組みを当局に期待して伺います。参加選手のみならず、その家族、帯同者などの交流人口の流入により、宿泊、飲食、おみやげ物、関係旅行など、新たな消費需要の発生が期待できるものです。これらをうまく汲み取り波及効果を高める経済局サイドの連携が必要であります。大会のビフォーとアフターへの仕掛け具合によっては、大会開催による地元経済への相乗効果は相当高められるものと考えますが、今回の大会では、その点、どの程度まで取り組みがなされたのかお伺いし、また今後の大会に向けたご所見を伺います。経済局
ハーフマラソンに関する質問の最後に、伊藤副市長にお伺いします。
市民ランナーのひとりでもある伊藤副市長は今回、選手として参加され復興への思いを込めたタスキとともに、沿道からの盛んな声援を受けながら、自らの想定を上回るタイムでゴールされたようですが、選手として参加した立場の所見ならびに、杜の都ハーフ大会開催の意義についてご所見を伺います。
市議会のこれから将来を担う、若手議員諸君にあっては、来年の大会は来賓席からではなくスタートラインに場所を移して、一万人のランナーの一人として杜の都を駆け抜けることを期待します。
次に、学校規模の適正化と学区の見直しについて、ならびに学区と地域活動組織のあり方について伺います。
市の施策の推進には市民意見の反映が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、従来からの本市の財政状況に加えて震災以降は、復興事業を進めていく時に応じて、市として市民の意向を牽引する立場を打ち出すことも市政運営の上で重要な姿勢であると考えます。
本市では、平成４年から今年までの二十年間に市内公立小中学校の児童生徒数は実に２万５千人減少しているデーターを教育局から得ました。この間、市の人口は１１万人以上増えている一方で、児童生徒数がこれだけ減少していることは重く受け止めて対応する必要があります。
教育局では適切な教育環境の確保のため学校規模適正化を進めているところでありますが、児童生徒の減少傾向が今後も続く見通しの中で、学校規模の適正化には現在の３校の取り組みに加えて、児童数の減少傾向、学校規模の縮小傾向をどう見ているのか、ご所見を伺います。
また、その取り組みにはある程度の迅速性が必要であります。手続きや協議に時間がかかり過ぎることに子どもは待っていられません。統合や学区の変更などの作業においては地域意見を大切にしながらも、教育局の立場として、作業の迅速性をどう確保していくかが鍵となりますがご所見をお伺いします。教育局・
あわせて市長にお尋ねします。市長は、就任以来、市民との「対話、納得、実行」を掲げてこれまで務めてこられています。そのことは奥山市長のカラーであり奥山施政推進の基本であることは尊重する立場であります。
しかしながら、震災以降の復旧復興の市政運営において、また、今申し上げた学校規模の適正化や喫緊の被災者の防災集団移転事業など市民生活に直結する政策課題には、迅速な対応が必要なものもあります。時に応じて市民の意向を牽引しながら迅速な施策の推進を図る市政運営が求められるものは少なくありません。これら速やかな対応が求められる施策課題を進める際、市長が旨とする「対話・納得・実行」はどのように発揮されるのか、お伺いいたします。
次に、少子化高齢化が加速する地域において中学校区毎にある市民センターの役割りと位置づけについてであります。
震災以降、防災防犯と共助が注目されています。区のまちづくり推進協議会の構成組織のように、地域にある組織と団体の種類は多く、単位町内会、連合町内会、社会福祉協議会、体育振興会、子ども会育成会、婦人防火クラブ、消防団、交通指導隊、防犯協会、交通安全協会、地域ぐるみ健全育成協議会、市民センター、コミュニティセンター、地域包括支援センター、児童センターなどの組織団体と施設があります。今後はこれら学区内にある地域組織の活動範囲と市民センターの担当域との担当活動地域の統一（同心円化）が、震災後の地域コミュニティの再生上、必要であると考えるものですが、ご所見を伺います。
またこの件については、震災前の議会でも取り上げていますが、これまでの間、当局ではどのように検討してきたのかあわせてお伺いします。地域の高齢化の進行と防犯、防災機能組織の活動範囲の集約化とともに組織機動力の担保が、現在、市内各地区においては必要となっています。震災後の地域環境を考慮して、早期の具体的な着手を求めるものです。
市民局
また福祉の観点からは、少子化と高齢化が著しい市内中学校区／小学校内にあっては、現在、防災計画の改定も進め、災害時要援護者避難プランによる要援護者の支援のあり方、民生委員会の職務範囲や、中学校区単位の地域包括支援センターの役割、社会福祉協議会等の活動範囲などが協議されていくことになりますが、その点で福祉行政を担当する立場から、震災以降、学区地域単位をどう捉えているのか、ご所見を伺います。 健康福祉局
次に、仙台都市圏広域行政推進協議会についてうかがいます。
今年度から10カ年の計画を策定しています。
復興にともに連携した自治体間の取組みが大切な時にこそ実効性のある協議会であるべきであるが、１４市町村の枠組みがかえって動きにくい協議体になってはならないものですか、１０カ年計画の趣旨と目的を伺います。
復旧／復興事業の推進には、本協議会による連携した取り組みを期待するものです。。母都市仙台としての立場をどう踏まえて同協議会の計画を本市では進め、被災地全体の復興に寄与していくつもりなのか所見を伺う。
また一対一の協議会も別途あるが、名取、川崎、富谷と本市との広域協議会においても、同様に復興事業の推進のための実行性のある協議会であるべきあることを求めて所見を伺います。復興事業に関わる各種施設整備にあたってもその調整機能を十分に発揮すべきであると考えます。総務企画局
最後に、泉岳少年自然の家は、歴史を重ねてきた本市児童生徒の野外学習施設でありましたが、次年度から新施設移行後は、予定として現施設は全て解体撤去され自然に戻される方針と聞いています。、来年九月から新施設に移行することになると同時に、施設には指定管理者制度が導入されることになる予定ですが、本施設がこれまで長きに渡って果たしてきた教育的効果と、児童生徒の野外学習の場として蓄積してきた学習技術の洩れなき万全な事業継承を強く求めて、以上、第一問といたします。教育局
民主党宮城県連に所属する自治体議員を中心としたフォーラムの研修会を県議会棟会議室にておこないました。事務局長は岡本あき子議員。東北大学名誉教授の稲村先生（都市工学、土木工学）を講師としてお招きして、被災各自治体の復興計画と復興事業の進捗、事業予算の限界点と事業計画の中身について鋭い指摘を多々いただきました。
政府は最大限の復興交付金の捻出、財政出動を行なっているが、被災地各々の復興事業を足し算すると、とても１９兆円の枠内で収まりきれるものでないこと、各自治体の計画内容には温度差があり、想定と実現性のギャップがこれから浮き彫りになっていくことなど、、、
３時半に終了。