平成23年大晦日に

平成23年大晦日

昨年の今日は、よもや未曾有の大震災がその70日後にやってくるなどとは想いもよらず、任期最終の市議としての務め方と23年度予算案の審査議会に向けて描きつつ新年を迎える日でした。

そして3.11から今日までの日々、言葉に言い表せない様々な思い想いとともに今年を終えます。大震災で犠牲になられたすべての御魂に対して、あらためて哀悼の誠を捧げ、新年は復興元年として努めていくことをお誓い申し上げます。

苦境にありながらも、お蔭様で私は市議四期の席をいただいています。

年末の各局報道番組で、あの日あの日からを顧みさせられました。そして今日、雪も舞う寒さの中で悲しみに耐えて仮設住宅に暮らす方々の姿に、スピードと決断こそ政治に必要なこととあらため考えています。

被災後の復旧活動の中で、被災地の地方議員として、遅々として決まらない予算と事業に苛立ち、本来政治の役目役割とは何かを考え続けた今年でもありました。

未曾有の大震災に襲われた時に、被災地の市議会議員であることを我が使命と自覚して、迎える年は仙台の復旧復興のみならず東北全体の復興も目指して一意専心で臨んで参ります。

明年が皆さん共に力強く復興に歩み出す希望の元年となるよう頑張りましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

常任委員会と震災復興推進委員会の二日目

健康福祉委員会二日目　昨日に続いて、報告事項への質疑を行いました。

児童クラブの利用時間の延長、平日は下校後から７時１５分までに。夏休みなど長期休みの時は、朝８時から夜７時１５分までになり、利用料負担も始まることについて、委員の中から、延長は子供にとって良くない、利用料負担を求めるのは子育て家庭への差別、自由来館児童との利用差別になるなどの意見あり、担当局とのやり取りがありました。
私は意見として「児童クラブの利用の拡充は、乳幼児医療費助成の拡充、保育所の待機児童の解消への取り組みと共に、子育て家庭を応援する仙台市の施策として大変重要なものであり、これら［子育て・就労支援プロジェクト］は、将来の復興の主役となる子供たちのために、お互いに知恵を出し合いながら、より良いものにしていきたい。」と述べました。

また、あすと長町に建設する新市立病院の工事契約が決定しました。工期は１２月１４日から２６年の４月３０日まで、工事契約金額は計１４５億円。
開院時期は、これまで平成２６年秋であったが、夏に前倒しすることになったことを評価。

その他の質疑で、私は、各種施設整備の工事が震災対応による工事業者の都合により、工期の遅延が発生しているが、県や国などの補助金のスケジュールから、事業者から不安の声が上がっていることについて、当局に質しました。

以上、１１時１５分に閉会。

午後は１時から、復興推進特別委員会の二日目、第四会派から最後まで。委員会中のメモから、その概要を紹介します。

第四会派
宅地支援について、説明会の開催日と町内会、相談体制、罹災判定のあり方、
被災者支援について、県外避難者数は２３００人余。また仮設住宅利用者数は２１０００人余となっている。
地域支えあいセンター、県外被災者への情報提供。復興定期便の提供あり。
福島県（原発指定市町村）から仙台市への避難者数は、２２００人余。
集団移転の土地の評価額、買取り額について、国交省の通知への解釈。
４０ヘクタールの移転対象地区を８０億円余で買取ることは決めている。１２０ヘクタール全部を買取ることが本市としてできないか。
若林・宮城野区内の地域説明会はどのような内容で。経済負担力、家族構成の異なりあり。個別相談会の開催も予定する。

第五会派
津波被災３小学校について、（中野、荒浜、東六郷）　間借り状態で教育環境として劣悪である。通学バスの乗車により、学校で遊べない児童の問題
学校の再建要望にどう応えるか。統合案に対して、地域の運動で守り抜いてきた学校である。
丘陵部の造成宅地支援について、個別要壁の復旧は工費の１割を自己負担とする事業について、減免対象を拡大せよ。
民地と民地間の要壁の復旧も、公共事業でできることになった。独自支援策で５００宅地が復旧できることになった。
私有財産への公金による支援事業であること自体、画期的な事業なのである。
移転対象地区から外れた地区の移転への支援について、災害危険区域設定と分離してできる手順があるのでないか。災害危険区域の設定が無ければ建築制限が掛からず、移転事業が滞るため必要であると市の立場。コミュニティの存続との課題が大きい。防災集団移転事業の趣旨は、移転の強制ではない。　　　強権で取り締まる市の姿勢は、被災者支援に相応しくないと。災害危険区域の設定は必要無いのだと。
海に近い地区に復興公営住宅を建設せよ。

第六会派
防災集団移転事業について、宅地補償は平均４０００万円一世帯。２０００世帯の買い取りとして約９００億円の予算想定となっている。
移転先の宅地は長期間の無償借地とする。移転地区の共同墓地の確保、再建は今後検討していく。
焼却炉は３炉の能力は日４００トン焼却を想定して三炉が稼動。焼却灰の処理は、２０万立方メートルと想定。石積の埋立処分場は二期整備を前倒しして対応する。
学校施設等の復旧工事も速やかに着手を。
東部地区の歴史的居住形式である居久根の再生についても、公的助成による再生を検討してほしい。

第七会派
粉ミルクが回収された。放射能汚染物質から子供を守らなければならない。牛乳を学校で飲まない選択をさせるべき。
国民の９０％以上が幸福だというブータン王国のような仙台を目指したい。
諸外国からの支援物資の提供に感謝する。一方で行方不明となった支援物資があるのでないか。他の被災地にすべて回している。
被災者再建資金の情報提供を。加算された義捐金の受給について該当者への周知を津波浸水した土地に桜を植樹するプロジェクトある。メモリアルプロジェクトとして検討を。

以上で、委員会審査は終了。決定に入るため一旦、休憩へ。

そこで、委員会の附帯意見の提案が第一会派から急遽示され、協議に。附帯意見の趣旨と内容について時間が２時間経過。
附帯意見の内容について紆余曲折ありましたが、委員会を７時前に再開し、付託議案はすべて原案とおり決定し、附帯意見は反対もありましたが、起立多数で決定しました。皆さんお疲れ様でした。フゥーー

健康福祉委員会の審査 一日目

常任委員会審査　健康福祉委員会

付託議案のうち、私は以下の２議案について質疑しました。

１．地域包括支援センター市内４４ヵ所の３年間複数年契約について
複数年契約となることは高く評価した上で、新年度から拡大する５センターについては、単年度契約となることは已む無しか。５センターは、六郷、七郷、鶴ヶ谷など、被災地に増設することになるのであり、他のセンター同様の三ヵ年の契約が望ましいものと意見しました。
また、今月１日から発足した「地域支えあいセンター」と包括支援センターの連携関係においては、その業務量に適う委託料の再検討を要望しました。

２．仙台市いずみ墓園の第二期工事について
葛岡墓園が一杯になったことにより平成１２年から始まった整備は、一期が８０００基分の利用となり、新たに１２０００基分を平成４５年までの予定で整備するもの。
・この墓園は向こう３０年以上の長さで、第三期まで整備するものだが、バスの運行などアクセス環境の改善、墓園入り口の根白石側の開口予定。管理センター休憩所の利用状況と利用利便性の確保、園内バス停を増やす予定。
人口動態からの予測によれば、本市では向こう３０年間死亡者数が増加し、今の倍の数となる需要予測にある。その時代環境の中で、いずみ墓園の整備はどのように進めるのか？
・葛岡墓園は市の中心部に近く、利用要望がある。空いている墓地は、３００以上ある。再貸し出しをすべきである。

付託議案は、指定管理者の指定はじめ、全議案が原案とおり決定しました。
但し、共産党提案の議案は否決。

議案決定後に、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」の早期制定を求める国への意見書を委員会として決定しました。
請願団体からの要請に応えて、意見書の取りまとめに奔走したのは、岡本あき子議員でした。その結果、全会派の賛同を得られ、筆頭紹介議員は第一会派の自民党の西沢議員。

その後、報告事項に移り、
障害者保健福祉計画、第三期計画の中間案の報告あり、意見書決定としたように、総合福祉法の制定により、どう本計画案を整合させるのか質疑あり、以降は、明日の午前中の開会に延会となりました。

明日は、児童館、児童クラブの開館時間の延長と利用者負担について、審議会資料についてから始まる。

震災復興推進委員会の審査

２３.１２.１４震災復興推進特別委員会の審査　　委員会中の私のメモから、審査概要を紹介します。

午前中の常任委員会に続いて、午後から開会。
第一会派より各会派持ち時間制で審査。
４４分　・津波防災無線の復旧設置について、津波被災地区に再来襲の不安の中暮らしている住民に対して、不安を軽減させる対応を求める。
・宮城野区担当の職員の尽力に敬意を表す。これからも被災当事者の生の声に耳を傾けて、東部地区再生のための取り組みをお願いしたい。
・集団移転先宅地の長期間無償貸与も決定したところだが、従前宅地の被災前価格での買い取りも国に求めていってほしい。単独移転者には住宅建設へのローン利子補給も決定している。移転事業が円滑に進められるように、年明けに向けての制度設計を今取り組んでいるところ。
・がれき処理について、東京では女川を受け入れたが、仙台市の受け入れはどうか?年内に撤去は完了予定。焼却処理が始まっている。県の所管事務であるが、気仙沼、石巻、南三陸などは一次処理場さえもままならない状況のままである。県と協議しないのか？（私がこれまで複数回に渡って指摘したことを後押しする質疑）　２５年度夏頃から、本市の処理も余力が生まれる見通し。本市が先導して、県内のがれき処理受け入れについて宮城県と協議すべき課題でないか。

・国の復興事業のほかに、本市が独自に支援することにしたことを高く評価したい。ただし私有財産の公的形成に触れる部分もあろうと思うが、本市としての考え方は？　 対象地区の９割以上が、造成宅地である。土地履歴、トレーサビリティの作成が必要でないか。

第二会派（我が会派）は３８分
岡本あき子委員
集団移転指定地区外の、宅地移転について、希望者へ指定地区と同水準の公的支援を求めたい。
公的資金を注入された地元地銀、仙台・七十七はそれぞれ300億円、200億円入っているが、地元経済の再生への融資力が弱いのでないか?
銀行出身の副市長から地元地銀へ申し入れをすべきでないか。

安孫子雅浩委員

この議会閉会後に成立した補正予算の執行とともに、宅地被災地区への復旧事業の説明、情報提供、事務手続きを如何に早くやっていけるか。
少なくとも市内４０００宅地、３２０地区に先ずどう事業執行していくのか。年内／年明け／年度内／新年度以降と概ねの事業スケジュールを示してほしい。

被災自治体は、三次補正成立後の本格復旧事業の着手に向けて、膨大な事務量、行政作業量に対して゛゜悲鳴゛が聞こえている。
本市もしかり、待ちに待った市民へのできるだけ早い事業執行への、人員体制の補強が必要でないか。国でもも不足し、都道府県もこれ以上の人員応援は険しい中にあるが。体制欠陥により事業遅延にならないよう求めたい。
公共事業としてできる被災宅地復旧事業は、具体的にどう進めていくのか？

復興特区法案が成立した。早速、予備調査が始まっている。年明けからの認定申請受付に向けて、準備状況をうかがう。
特区指定は、復興の機動力、起動エンジンになるものだけに、認定獲得に向けた、プロジェクトチームなりの体制整理も必要でないか？
東北全体の復興の牽引役を担うべき本市として、この特区の積極的な利用、活用について復興を先導する本市としての決意を伺いたい。

合わせて、復興庁の設置法案も成立した。震災一年の３.１１設置予定を前倒しして、２月設置を目指す。期間は１０年間、各省に対して勧告できる一段高い位置づけであり、復興事業のワンストップ官庁として予算権も持つ。職員体制も２倍増の精鋭職員による、３県に復興局を設置することまでは決まっている。本市のみならず宮城県、被災３県の復興計画の推進に期待をもって２月発足を待ちたいが、本市としての所見を伺う。（以上１０分）

佐藤わかこ委員の３人で分担して行いました。
宅地被災地区への説明会の周知は、ネットで発信して終わるのでなく、被災市民への丁寧な周知と説明が必要である。
説明会では、どこまで宅地毎の説明を行うのか。
決め付けないで柔軟に対応していく姿勢が、市役所職員にはあらためて必要である。
仙台城の登坂道角の石垣崩落により震災以降閉鎖中、東北大経由の迂回路となり大渋滞発生。大白区民の生活道でもあり、早期復旧を求めたい。

第三会派より３８分
宮城野区トップ当選、これまで毎委員会、本会議質疑に立ち続けている委員より（次期市長選挙への挑戦は未定とのこと）
市営駐車場の被災について。二日町は消化設備の機能不全が発生した。躯体は影響なくとも、附帯設備の損傷が大きかった。
市有公共施設の被害状況をあらためて伺う。天井の落下が多かった。
天井の改修工事が必要な建造物は５０ヵ所の予定となっている。
震災復旧・復興事業の本格着手に向けて、市長の決意を求めたい。
集団移転促進事業では、対象地区住民と市側との間にミスマッチが発生しているのは問題である。
１８０億円の事業予算になるものに対して、市は相当の決意と覚悟が必要でないか。政治家の出番である。心を鬼にして市長は復旧に立ち向かうべし。ボロボロになろうとも復興を速やかに進めるためへの覚悟を再度伺う。

以上、本日、閉会し、明日の午後に再開、５会派が審査予定。４時４０分閉会。

仙台市震災復興計画案を審査する臨時議会にて代表質疑

１１月２８日　臨時議会本会議にて会派を代表して質疑を紹介いたます。　　

市民フォーラム仙台の安孫子雅浩です。

震災復興計画案に対して、市民フォーラム仙台を代表して、以下に順次質問して参ります。

先週月曜日、待ちに待った国の第三次補正予算が、共産党を除く与野党賛成多数により成立しました。本市の復興計画をスタートさせる基盤になるものであり、三次補正による国からの予算措置を財源として、これから震災復興計画が示す復旧復興事業を可及的速やかに進めていかなければなりません。

先ず、はじめに復興計画を推し進める上で前提となる件数点についてご質問いたします。

① 

国の第三次補正予算は総額１２兆円余りのうち９兆２０００億円が震災復興に係るものであります。津波被災地区の集団移転事業、宅地被災地区の宅地復旧事業、中小企業への資金繰り入れ対策をはじめ時間は要したけれども、これまで本市が市長、議長ともに再三再四、国に要望してきた内容は、ほぼ網羅された予算措置であると考えます。本市選出の郡代議士が政府側の震災復興対策本部長であり、財務大臣は安住代議士であり、財源問題の調整をはじめ与野党とも相当に汗を流した結果、成立した国の第三次補正予算でありますが、その内容に関して、先ず市長のご所見を伺います。

② 

また、第三次補正予算には、当初から本市も要望してきた、自治体の裁量に委ねる使い道の自由度が高い復興交付金があり、防災集団移転促進事業、農業農村整備事業、道路整備など新たな地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化したものです。復興事業を進める上で使途の自由度の高い復興交付金は、自治体の調整力が問われます。本市東部地区の復興と再生にいかに活用できるか、被災地復興の先陣を切り、交付金を活用した復興事業の先例となる、震災復興交付金の活用についてご所見を伺います。

③ 

　また、被災して新たな借金を抱え再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業者などを「二重ローン」問題から救うための二重ローン救済法が、みんなの党を除く各党の賛成多数で成立しています。復興の機動力に関わるものだけに、速やかなる救済実施にむけては、引き続き国の第四次補正予算の早期成立を求めていくものですが、二重ローン救済法の成立と本市の対応についてご所見を伺います。

④ 

　発災から既に８ヵ月を過ぎ、季節は冬を迎える中、本市の本格的な復旧復興に向けた事業の実施は、一日も早く進めていかなければなりません。それには津波被災地区、宅地被災地区をはじめとした復旧と復興に、人とモノを集中させた市の事業執行体制の確保が不可欠です。先ず被災者への復旧・復興事業制度の周知と手続き事務に即着手し、速やかな事業の実施が可能となるための市の事業執行体制をお伺いいたします。

⑤ 

　また、本市震災復興計画の計画期間は５年でありますが、国が示している復興の基本方針では、当初五年間を「集中復興期間」と位置付け復興期間は１０年としています。復興はこれから５年、１０年、１５年と長き道程となる歩みには、本市が早期の設置を求めてきた「復興庁」の設置が必要であると考えます。現在まで国会で審議中であり、本市に限っては時機を逸したとの声も無いわけではありませんが、本市のみならず、被災地東北全体の着実な復興の進捗管理上、本市に「復興庁」の設置を求めることについて市長のご所見を伺います。

⑥ 

次に、震災復興計画案における「１００万人の復興プロジェクト」の１０項目のプロジェクト各々について、以下に質問してまいります。

１．    先ず、津波防災・住まい再建プロジェクトでは、研究機関で示された津波シュミレーションを根拠として、防潮堤から防災林、小高い公園、６メートルかさ上げする県道塩釜亘理線、避難施設、そして東部道路と多重防御の観点に立って示されています。そこで海岸線が連なる多賀城市や名取市との防御の連続性が図られ、それら隣接自治体の復興計画とどのように整合性が図られているのでしょうか。

政府の地震調査研究推進本部は２５日に、この度の大震災を受けて見直した地震の発生確率の長期予測を公表しています。それによれば、今後３０年以内に津波を伴うマグニチュード８クラスの地震発生確率は３０％であり、震災前の予測よりも１０％も高くなっていることは新たな不安要因であります。津波防御に関する近隣沿岸部自治体との整合性の確保についてお伺いします。

２．    またこのプロジェクトでは、復興公営住宅の早期整備が求められると考えます。集団移転と住まいの確保は一体であり、移転後の想定として復興公営住宅の入居者は高齢者世帯が少なくないものと思われます。したがって、集団移転を促し住まいを確保していく上で、復興住宅の整備に、高齢者世帯に対応するためのケア付き住宅の整備も含めた

３．   

次に、市街地宅地再建プロジェクトでは、国の補正予算成立を受けて、即座に制度の活用と手続き復旧工事の着手に向けた制度の正確な情報提供と住民説明会の開催が求められるところですが、どのように具体的に宅地再建に向けて進めていくのかお示しください。

４．   

また、復旧工事は冬を控えて可能な限り即時性が求められます。スピード感ある対応には、市役所担当の人的な充足も必要なところであり、また申請手続き完了後は、一気に工事発注が集中するため施工事業者の確保も容易でなくなることが予想されます。手続きは終われども待っても待っても工事やさんは来ないというような事態が想定されるだけに、それを回避する手立てがあればお伺いします。

５．   

次に、生活復興プロジェクトの鍵は、各地域を包括したケアシステムをどう構築していけるかであると考えます。本市では、次年度からの新たな高齢者保健福祉計画を現在策定しているところであり、年内にパブリックコメントを得て中間案をまとめることになっていますが、生活復興プロジェクトを進める上で、地域包括ケアシステムの積極的な展開と高齢者保健福祉計画の連動が必要であると考えますがご所見をお伺いします。

 

 

 

 

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