あびこ雅浩の日記

仙台市議会議員あびこ雅浩の活動日記。

bjリーグホームタウンミーティング開催

2010-01-31 | スポーツ

bjリーグホームタウンミーティング2010が東北大学片平キャンパスさくらホール、グランディ21の2会場で開催された。広島、新潟、水戸、栃木、福島、秋田、磐田、市原、千葉、大阪、山形、福岡、別府、東大阪、埼玉、滋賀、島根の全国17市県からチームボランティア団体、チーム運営会社、行政組織など150名の同志が仙台に集合した。

Cimg7715 基調講演は・bjリーグコミッショナー河内敏光氏「リーグの過去・現在・未来」と題して、bjリーグの立ち上げから今日まで、そしてこれからを熱く語る。

日本のバスケットボール界の改革を目指し、トップリーグのプロ化とともにスポーツ文化の改革に踏み出した5年前。
・世界各国のバスケットプロ化(50ヵ国以上)進行の状況。
国内スポーツマーケットの潜在市場は1兆3000億円(スポーツ大国アメリカの3分の1)

・世界のバスケット人口は4億5000万人。国際連盟の加盟国数は実はサッカーよりも多く、バレーボールに続いて第2位の加盟国数をほこる。
・国内の屋内スポーツとしては、愛好者数第1位の440万人。2位は卓球でありバレーボールは4位。
・国内スポーツ界に新風を巻き起こし、スポーツエンタテインメント事業としてバスケットの新しい魅力を創造し、バスケを通じたコミュニティ社会の創造とその拡大により社会に貢献する「bjリーグ宣言」

・リーグ発足時6チームだったチーム数は毎年増えつづけ、今季13チームから来季は秋田/島根/宮崎も加わり16チームに拡大。観客動員数100万人超に発展中。2014年シーズンには24チーム、200万人を目指す。
・人と環境との調和を求め、バリアフリーにも取り組む「bjハーモニープロジェクト」。
・bjリーグはバスケットを通じて、より豊かで夢のある日本と地域社会の創造に挑戦していくと講演を結んだ。

Jリーグを生んだ川渕元チェアマン同様に、熱い気概をもって走り続ける河内氏があってこそ拡大し続けるbjリーグがあるのだと思う。しかるに今日の政治家はどうかと自問する也。

Cimg7720 第一分科会プロスポーツと人づくり・街づくり」  コーディネーター仙台大・柳氏  パネラーは環境NGO「MELON小林氏、河北新報児玉氏、楽天球団小野寺氏、商工会議所松坂氏、市役所清水氏、の5人によるディスカッション形式。

・ベガルタホームゲームから始まったクリーンエコ/ごみ分別活動が、他のプロチームのゲーム運営にも波及。他都市のプロチームにも取り入れられている。仙台方式とも評されるエコプロジェクトが作り上げられた。
・地元マスコミとして、シーズンによっては
仙台発プロ3チームの記事が紙面の多くを占める取り組み姿勢。読者のニーズがそうした紙面をつくっている。マスコミもチームのスポンサーでもあり、各チームと相互に高めることを支援する立場。
・球団として
地域密着活動を積極的に展開し、地元仙台・宮城の市民県民のチームとして愛されるチームづくりを常に心がける。
・仙台の経済活性化に3チームの発信力に乗せて、
まち起こし地域起こしにプロチームと地元商工会が共生/発展する取り組みを、商工会青年部として積極的に支援応援。
・市としてはベガルタ以前の時代から、スポーツのもつ他面的な有用性(経済・都市発信力・健康都市等々)に注目した施策を展開し、今日に至っている。各
チームを支援する各組織の事務局を担当課が担い、市民と経済界、マスコミ等との連携支援に取り組んできている。

仙台には仙台市発プロ3チームを支援する組織がそれぞれにあり、それら3組織を束ねる「仙台プロスポーツネット」がある。(代表はベガルタ仙台市民後援会理事長の佐々木氏)。

私は視察で他都市を訪れる際に、市民/県民ブースター、サポーター、ファンと地元経済界、マスコミ、行政、そして環境団体や大学関係などによる四者/五者が有機的に連携、連帯して一体となり、前進しているのが仙台であると「スポーツ都市仙台の今日の隆盛」を説明しています。


通学路の安全対策は第一優先

2010-01-29 | 国際・政治

100129_070400 1月最終金曜日の朝、来週から暦は如月に入る。私の電気自動車で(冬は冷房・夏は暖房)朝登校時の通学路パトロールを行っている。今朝は雪も舞ってきて、松陵地区の上に昇る朝日が雪に包まれてしまいそ100129_070205 うでした。

私の朝のスタートは、“愛車”で通学路を巡回しながら、児童・生徒達と「おはようございます」と元気な挨拶を交わすことから始まります。松陵西小、松陵小、松陵中、向陽台中の児童・生徒達と毎朝挨拶を交わしながら、一日一日と着実に成長していく子どもたちの姿は、何とも微笑ましく元気をもらっています。

100201_081806 地域を巡回していて視えるのは、登下校の子供たちを守る、車道と歩道を分離する白線や車道のセンターライン、横断歩道の白線、一時停止線や止まれ表示の文字などが消えかかっている箇所が多くなっていることです。巡視していると、カーブミラーの設置やガードレールの増設、信号機の設置などの要望もいただいていますが、これらは県の公安委員会での取り扱いとなり、県予算内で対処できる箇所は極めて限られるため、殆んど要望にお応えできない状況です中学校正門前の横断歩道

100201_080042 白線や横断歩道線、停止線などは道路管理者(区役所の建設部)なのですが、区の建設部では、御承知のように公園や道路の維持管理に相当の経費がかかり、街の成熟化(政令市になり20年)とともに区内全域・町内会からのそれら要望に即応できにくい状況にあります。したがって、道路標示/交通標示の管理については相当の予算を確保するように議会からより積極的な働きかけが必要だと考えています。白線が消えた車道

街路灯の照度アップ事業は、仙台市では通学路を第一優先に五カ年計画で進めてきました。これまで通学路と公共施設等の周辺など31308灯を明るくしてきました。これからは道路標示や交差点等の植栽の剪定についても、市民の安全確保に計画的な優先対処を行っていくことが必要であると思います。

2月議会の次年度予算審査委員会での、質疑テーマの一つです。


介護福祉士と介護の現場

2010-01-25 | 国際・政治

私が介護福祉士の資格をとった頃、男性で介護の現場にいる人は少なく女性の職場であった。そして現在、介護保険が始まって11年目となり、養成学校も現場も男性は多く、入浴介助などは同性介護が普通となっている。しかし介護職は他の職種に比べて給与水準は3割も低く、男性が家族を養うには困難な専門職となっている。一方で就職難の中、介護職の求人倍率だけは1.3倍と突出して高く、人出不足の職種になっている。介護職の資格取得者は御存じのように今は少なくはないのだが、資格があっても現場に足が向かわない介護現場の現状は深刻である。

10高齢化が今後ますます加速的に進んでいくと同時に、家族のあり様も大きく変化して、介護が必要になった親や人を家族や誰かが世話をすることが困難になる将来社会を展望して、介護保険制度は平成12年に始まっている。要介護高齢者を社会的にケアをしていくための制度として介護保険は作られたのだが、現在まで、増え続ける社会的ケアが必要な要介護高齢者の数に対応する特別養護老人ホームなどの入所施設数は足りない。施設も足りなければ、その現場で働く人の数も足りなければ、働いている人の給料も足りないのが制度スタート以来変わらない残念な事実である

私が政治の場に身を置かせていただいて、介護の現場の極めて深刻で厳しい現実を変えていくためにできることは、介護保険の制度設計そのものを改善していくとである。政権政党の側に立った今、政府には厚生労働大臣政務官山井和則衆議院議員をはじめ、同じ強い思いで政治の場にある仲間は多い。私は自治体議員として、保険者である仙台市の介護保険をより良いものにと、この10年、議会の場で活動してきたが、正直制度上の限界にぶつかり続けるこれまでであった。だがしかし、制度の改善に直接働きかけられる立場を昨年夏以降いただいた

制度を改善する第一は何か。それは介護保険の会計設計に国費負担を増やすことである。現在6兆円を大きく上回る介護保険会計のパイの中はどうなっているかというと、保険料として65才以上または40才以上の人が負担する分、利用料負担分でその約半分が賄われ、残りの半分を自治体/国が負担している。介護保険料は自治体によって若干保険料は異なるが、制度開始以来、制度改正の度毎に、保険料は高くなっている。このままでは、基準額で老夫婦2人毎月1万円となる日もそう遠くないだろう。介護保険は保険料は全員で負担しても、実際保険を利用する人の割合は18%程度であると設計された制度。保険料を払う人の8割以上は利用しないことが前提となっているので、保険料の上げ具合も限界。

国がパンク寸前の財政運営の中で、今後一層増え続ける医療保険や年金などの社会保障負担の舵取りをどうしていくかは政権の大命題である。その中にある「介護保険」への国費負担の拡大は極めて困難であることは承知の事実

5現政府の下、政治のシステムを変え、予算配分システムを変え、徹底して無駄を排し、そして財源のあり方も含めた大きな政治判断を行うことによって、その先には介護保険への国庫負担が増え、介護現場にお金が届き、利用者も介護者も生き甲斐をもって暮らしていける高齢社会日本が実現する日まで、使命感を更に高め努力精進していきたい 高齢社会・長寿社会とは、私たちの多くが生涯の晩年には誰かの手助けを借りて暮らしていく/介護が必要となるかもしれない社会なのです。


常任委員会・広報委員会・泉会の21日

2010-01-25 | 国際・政治

午前中は、議会広報委員会を新年初めての開催しました。協議課題は、「議会中継の今後のあり方」。地上デジタル化移行を見据えて平成12年から始まった議会中継を、今後も継続して実施していくについて協議しました。委員会では、他都市の議会中継状況も調査してきましたが、仙台市議会の中継は内容、画質等も見やすく良いものとなっています。今後も、仙台市議会中継の質を落とさずに限られた予算の中で継続して、議会中継を実施していくにあたって、委託関係等をどうしてくかです。

23年度当初スタートに合わせなければならないので、スケジュール上は当委員会が任期中に結論を出さなければなりません。議会のテレビ中継は、広く多くの市民の皆さんに議会審議の中身を直接見ていただく上で、欠かせない市議会広報事業ですのCimg7625で、委員長として任期最後まで頑張ります。

午後は市民・教育常任委員会が開催。報告事項は、「図書館Cimg7626行政について」。市内には現在7つの市立図書館があります。総蔵書・資料は400万冊点数。移動図書室や子供図書室なども充実させています。今のような時代だからこそ、本をとおして活字に慣れ親しみ思考能力を高め、広い知識を得ることが必要だと思います。最近注目されている若い世代の若者たちに共通しているのは「読書家」であることです。

私から、図書購入費も削減されている中(年間予算約1億5000万円も厳しく)でどのように今後も市民の要望に応えて図書資料を揃えていくか。調達方法の工夫はできないだろうか。また、図書の盗難・紛失は年間7000万円相当に及んでいるが盗難防止システムなどの導入には億単位のコストがかかり、職員による見回り強化が対策であること。市民のモラルに委ねられるもの。また子供図書室の充実は素晴らしいことであり、読み聞かせの会など市民ボランティアの協力も得て、本が好きな子供たちを育んでいって欲しいなどの質疑をしました。

報告事項以外については、来月の予算審査議会の前でもあり、何点か予算案にむけての質疑をしました。

成人式は好天にも恵まれた中、良い式典となったこと。50分の長丁場となったが式典として立派だった。今後担当部署内で総括すると思うが、合唱曲については検討が必要ではないか。

全国一斉学力テストは、次年度から一斉ではなく国から抽出校として指定されるが、本市では抽出校のみの実施とすることを確認。仙台独自の学力テストの実施は変更なく実施すること。

仙台国際音楽コンクール第四回大会が開催されるが(5月)、3年ぶりの大会を市民が待望している。

仙台ハーフマラソン大会は第20回大会となる。市民マラソン大会との統合を視野に入れた検討を進めていってほしい。等の質疑を行い、委員会終了は4時でした。

Cimg7634 その後、泉区選出議員団「泉会」と泉区役所幹部職員との新年懇談会。泉会庄司会長の挨拶により開会。私は進行役を務めました。

Cimg7644_3 Cimg7639_0 高橋泉区長、八巻泉消防署長、下川保健福祉センター所長からも挨拶と情報提供をいただきました。泉区内各地域で選出議員が相互にがんばり、泉区全体がよくなり、仙台市全体がより安心して暮らせるまちになってくように努力していくことを、参加者皆で確認しました。寅年は駆けて掴んでよりよい泉に


農業政策は国の政策の柱です

2010-01-16 | 国際・政治

仙台市農業委員に就任して半年。農業委員として委員会活動から学ぶことの多い日々ですが、農業政策は食料政策であり環境政策でもあり、つまりは国民の基軸政策であると教えられています。

昨夏の政権交代以降、赤松農相のもと食料自給率の向上にむけて、農林水産業の立て直し食の安全・安心の確保農山漁村の6次産業化の3つの観点からの取り組みを打ち出し、新年度予算案では、農政転換の第一歩として戸別所得補償制度が動き出すことになりました。10年後に我が国の食料自給率を50%に高める(米国128%仏122%独84%英70%)ことを目標に動き始めるのです。また今後目標の達成には、多様な農業が共存できる政策が必要です。

Cimg7588県下農業委員の研修会が大郷町で開かれ、「改正農地法と農業委員の役割り」について受講してきました。改正農地法の基本的な考え方は3点1.農地減少を食い止める。2.農地の貸し借りをしやすく3.農地の効率的利用を図る。これにより食料の安定供給の確保を目指すものです。

昨年末に改正農地法が施行されたことにより、農業委員会が行う新たな事務も増え、また果たすべき役割と機能は一層重要となりました。

あらためて関連する各種データーを確認すると、私が生まれた頃と現在との約50年の農業の数値を紹介します。食料自給率は79%から39%半減農地面積は609万ヘクタールから463万ヘクタール3割減少農家戸数は566万戸から252万戸半減以下、農業就業人口は1151万人から299万人4分の1になり、そのうち6割の就業者が65才以上となっています。

私たちの食料は一体どこでだれが作ってくれているのでしょうか。海外からの生産物に頼り続けては「食の安全」は確保できず、また、時代は中国やインドなどの新興国の繁栄にともない、地球規模で食料不足がやがてやってくると言われています。

幸いに宮城県には、農業の専門家として国政に登った石山敬貴衆議院議員(4区)がいるので、私も頼りにさせていただきながら、美まし国・伊達な国仙台・宮城の基いとなる農政を学び活動していきます。