常任委員会

各常任委員会に議案の審査が付託され、市民教育委員会では、泉岳ふれあい館焼失後に関する補正予算や、中学校の部活動中に起きた事故の和解、暴力団排除条例、その他町の区画に関する件などの付託審査がありました。

私は、事故の和解の件、暴力団排除条例の２議案について質問をしました。
「和解の件」は、３年前に市立中学校の部活動中に投げた砲丸が校庭内にいた生徒の頭部に当たり頭蓋骨陥没事故となったもの。学校障害保険の他に市として６５０万円を和解金として被害生徒に支払うとともに将来的に癲癇（てんかん）の発作が生じた場合には補償対応するというもの。

中総体大会や高総体大会がある今月であるが、大会に向けての練習中に発生した大変痛ましい事故である。学校によっては校庭の広さは様々であり、また部活動の種類も様々で安全な練習環境の確保には細心の注意がなければなりません。事故後これまでの間の安全管理の徹底について質問しました。被害生徒ならびに御家族にあらためてお見舞い申し上げます。

「暴力団排除条例」では、本会議でも代表質疑で取り上げられましたが、私からは、これまでも市では要綱により暴力団の介入への対処をしてきたが、今回条例制定となれば、市全体としてさらに市民と連帯を強めて暴力団のあらゆる介入から仙台を守る姿勢を内外に示すことになることを確認しました。
復興の鎚音高まる被災地であればこそ必要な条例であり、市と市民の協働でその実をとっていかなければなりません。

その他議案以外の報告事項があり、「慶長遣欧使節資料のユネスコ世界文化遺産登録決定」について、私は、４００年前の仙台藩の英断が、史実として人類の宝に評価されたことは出帆４００年記念の年に仙台市として最上の慶びである。
この人類共有の世界史的史実を将来を担う子供たちにこそ、確実に丁寧に学習指導して欲しいと要望しました。

その他、健康福祉常任委員会では、「介護保険制度の適正な制度維持」に関して、国への意見書が提案され決定しました。この内容は市議会有志による介護保険制度研究会によるものであり、委員会提案の段取りまで行いました。介護保険利用者とサービス事業者との悲鳴にも似た声を代弁するもののひとつとして今回行動しました。

一般質問３日目

Ｑ：質問　Ａ：答弁

Ｑ：被災者の定住化により市内生活保護受給世帯が増えているが、対応するケースワーカーの人員確保が必要。

Ａ：自立支援を促すためのケースワーカーの増員を引き続き行う。

Ｑ：熊本市のくまもんのような仙台オリジナルのゆるキャラを生み出してはどうか?

Ａ：観光キャンペーン用の「青葉鈴の助」が現在利用されているところ。市の観光キャラクターとしては伊達武将隊が全国的にも浸透している。

田村稔議員が病を経て本会議の質問壇上に復帰なさいました。冒頭に拍手が湧く。

Ｑ：退院後に津波被災の地元地区を回ったが、震災直後から変わらぬ様に愕然とした。県道塩釜亘理線のかさ上げ工事を急がなければ東部地区の復興は本格的に進まない。道路かさ上げ工事を急ぎ、住民にスケジュールを示せ。

Ａ：今年度内にかさ上げ工事に着手するよう準備を進めており、説明会を逐次行い住民にスケジュールを示していきたい。

Ｑ：病床にあって医療から介護につなぐ連携の脆弱さと、介護保険側の受け入れ先の量不足を自ら体験した、制度間の繋ぎと必要量の確保が必要である。

Ａ：医療サイドから介護サイドへのスムーズな移行ができない現状は認識している。また介護保険は制度開始から１４年目だが、認定のあり方、支える人材の確保、必要サービス量の不足等の課題はあり、保険者としては在宅サービスの充実により、住み慣れた地域での生活が継続できるようにつとめていきたい。

Ｑ：自閉症児童の行き場である特別支援学校が不足している。仙台市として新たに設置すべきでないか。

Ａ：小松島に県の新施設が来春より開所予定であり、また長命ヶ丘小に今年度より分室を設置するなど、施設の狭わい化の解消につとめていく。

Ｑ：仙台市中心商店街のさらなる活性化に地下の商業スペースを整備してどうか。

Ａ：地下に商業スペースを確保する件については商業者はじめ関係する方々の意向を確認しながら多角的に検討したい。

以上、平成１１年市議会初当選組のエースである田村議員の本会議質問。同期生として胸熱くなるものがありました。

Ｑ：２７年３月に国連世界防災会議があり、地下鉄東西線の開業はその後の２７年内となっているが、世界から注目される大震災被災地仙台での大規模な国際会議に国際センターまでの間、先行して一部供用開始となるよう全庁全議員協力して取り組むべきでないか？

Ａ：地下鉄東西線開業に向けての議会からの熱いエールとして提案をありがたく受け止めるが、現実的には運行上の信号管理等システム準備の都合もあり、一部先行開業は難しい。

Ｑ：仙台駅前の活性化にペデストリアンデッキを大幅に延伸していってはどうか。

Ａ：ペデストリアンデッキの拡張は、開発業者からの意向により業者負担により行っているものである。

一般質問２日目

７人が質問に立ちました。以下に質問の概要を紹介します。（Ｑ：質問、Ａ：答弁）

Ａ：避難者のアルコール依存問題は震災からの時間の経過とともに深刻化することを想定した対策が必要。

Ｑ：延べ参加者数４万人参加国数百カ国以上の２７年３月国連防災世界会議について

Ａ：相当の心構えをもって万全の準備をしていきたい。確かな成果を市民ともに得て、本市が国際コンベンション都市に飛躍する機会にしたい。

Ｑ：仙台市博物館について、出帆４００年の記念事業とともにこの際、市民に仙台所縁の所蔵品の寄贈を呼びかけてはどうか？

Ａ：昭和３６年に開館以来、伊達家ゆかりの所蔵品を多数収集している。市民からの寄贈の呼び掛けは検討したい。

Ｑ：仙台市のＩＣＴ戦略計画の見直しについて

Ａ：今や行政においてもＩＣＴの効果的な活用が不可欠であり、有識者会議により戦略の見直しを検討したい。ＩＣＴガバナンスの確立が必要と認識している。

Ｑ：いじめ防止条例の制定が必要

Ａ：国会でいじめ対策の法案が審議中であり、その枠組みの下で本市の対策をおこなっていきたい。

Ｑ：子ども虐待防止対策について

Ａ：今年度から仙台妊娠ホットラインを県助産婦会に委託して相談事業として行なっている。区保健福祉センターにおいて子どもと家庭の相談体制も充実させていく。

一問一答では、地理情報システムＧＩＳの活用について、マイナンバー制の情報の活用とＩＣＴ戦略の可能性について、質疑がありました。

佐藤わか子議員

Ｑ：国連世界防災会議を将来に活かす取り組みについて

Ｑ：市内小中学校の英語教育の方向性とＡＬＴの質の向上について

Ａ：英語教育は国の動向をとらえて本市の英語教育の充実をはかる。またＡＬＴは全国に先駆けて本市でこれまでおこなってきている。年２０回程度の研修を行っているが、児童生徒にはＡＬＴとの日常的な接点によって国際理解が図られている。

Ｑ：障がい者福祉施策の方向性について

Ａ：コーディネート機能と相談支援機能の充実に務めている。発達障がい児童の相談支援は南部アーチルの開設によって予約待ちが１ヵ月程度に短縮しているが、件数の増加傾向に対応できるよう相談体制の充実につとめたい。

Ｑ：広瀬川の景観を未来につなぐための条例改正が必要。

Ａ：現行の条例において１０年前に基準の緩和をおこなっている。景観保全に対する住民の自発的な理解に今後も期待していきたい。

この後、一問一答に移り、観光客用の多言語によるサイン整備について、ＪＲ仙台駅構内の観光用案内板の設置について、国際センターの通訳サポート電話の活用について、青葉区の障がい福祉センター整備について等を質疑しました。

跡部議員は、待機児童対策と幼児教育をテーマとして質問。

総括質問と一問一答質問を行ないましたが、質問内容が良く整理されていて一問一答方式のモデルとなるものでした。

保育コンシェルジェの導入とその資格者制について、保育所１歳児枠の拡大が急務であることについて、幼稚園を活用した保育資源の拡充つにいて、幼児と小学校との連携環境づくりについて等。

一問一答方式で質問に立ったのは２日間で８名でしたが、岡本、相澤、跡部の３議員の一問一答質問が今後のモデル事例となるものと思いました。

市民傍聴者からのご意見が楽しみです。議会録画中継をご覧になっての感想をお寄せください。

一般質問１日目・初の一問一答導入

６名が質問に立ち、その内５名が一問一答をおこないました。

その概要を以下に紹介します。（Ｑ：質問　Ａ：答弁）

Ｑ：震災後の市長の取り組み姿勢について

Ａ：災害救助法の不備を被災地自治体を代表する立場で国に申し入れてきた。一定程度の制度運営上の改善が図られたものと評価している。

Ｑ：危機管理体制の組織改編が必要でないか

Ａ：震災に限らず様々な対応事案があり、部局そしきの連携が大切であり市役所として適切な組織の運用に務める。

Ｑ：仙台塩釜港港湾計画と蒲生北部地区の活用について

Ａ：東北のグローバル港湾を目指しコンテナヤードの拡充については港湾敷地内にすでに確保しているが、蒲生北部は物流インフラの拠点施設整備を検討していきたい。

Ｑ：復興公営住宅の入居意向アンケートの実施について

Ａ：住宅を滅失した被災世帯を中心にアンケートを実施し分析中であるか゛１０月の入居応募開始までには分析結果を公表したい。

Ｑ：復旧・復興工事の単価の上昇について

Ａ：労務単価も上昇しているが２１％の上昇枠まで国で認められたが、生コンや鉄筋等の工事部材の不足と価格の上昇が課題になっている。

Ｑ：地下鉄東西線の工事は順調だが、約三万人近い乗者数の減少予測に対して乗降客数の増加策は？

Ａ：策定した「東西線フル活用プラン」に基づき、多様な観点から乗車需要の向上に務めていく。

Ｑ：ＩＣカードの導入とカード情報の活用について

Ａ：導入するＩＣカード乗車券とスイカとの連携についてはＪＲと調整中である。全国相互利用についてはその後に検討していきたい。またカードによって様々なデーターが収集できるため、公共交通の活用策についての基礎資料にできる。

この後、一問一答に移り、仙台塩釜港の港湾管理権を仙台市で取得し蒲生地区を活用する主旨の質疑と、元自衛官の立場から仙台市の危機管理対処体制のあり方についての質疑がありました。

岡本あき子議員

Ｑ：奥山市長公約の一番であった、子育て支援策について

Ａ：国の保育環境整備５ヶ年加速化プランを活用して早期の待機児童解消を努力する。

Ｑ：新制度への移行にともない、１０年来保育資源として整備されてきた「せんだい保育室」はどうしていくのか？

Ａ：せんだい保育室は本市の保育資源を担ってきたものであり、国の新制度移行後に円滑に移行できるよう取組む。

Ｑ：震災後２年が経過しドメスティックバイオレンスと児童虐待の数が増えているが対応体制が必要。

Ａ：３月に暴力シェルターセンター事業を開始した。要保護児童対策協議会等により従来より充実した対応が可能となっている。

Ｑ：地域防災リーダーの育成について

Ａ：女性リーダーの育成にむけて積極的に声掛けをしていく。町内会役員以外に一般公募枠を一定程度設けている。

Ｑ：分譲マンションの防災マニュアル作成支援について

Ａ：１２０棟のマンションについては既にマニュアルが作成済みだが、その他意欲ある管理組合に対してマニュアル作成支援制度により専門家から柔軟なアドバイスを得られるようアプローチしていきたい。

Ｑ：復興公営住宅は整備数３００１戸に対して避難者意向調査では、入居希望が３５６６世帯となっているが、市としてどう判断するか。

Ａ：先日、入居情報の具体な募集方針を公表した。８月に復興公営住宅についての情報誌を当該世帯に配布する。整備戸数は１０月までに判断していきたい。

Ｑ：政権交代後、地方一括交付金が廃止され、ひも付き補助金が復活したが奥山市長の地方主権改革への姿勢を伺う。

Ａ：国で示す一括法の制定については自治体から見て、手つかずの感が強い。災害救助法の見直しのように国と地方の個々の事案により具体に一歩づつ詰めて行くことが有効であり、地方自治体が一枚岩となって国に対して取り組んでいくことが肝要である。

この後、一問一答に移り、せんだい保育室の円滑な移行について、横浜市福岡市で導入した保育コンシェルジェの本市導入について、財務省所有地を保育所整備に利用すること、教育委員会で作成した防災副読本の活用について、復興公営住宅の入居希望者の入居について、入居後のコミュニティ形成・ソーシャルワーカー等の支援活動の展開について等の質疑を行いました。

＃いずれも、詳しくは議会ホームページから議会中継をご覧ください。

代表質疑２日目

三会派から質疑。以下に質疑の概要を紹介します。（Ｑ：質問、Ａ：答弁）

Ｑ：市長は再選に向けて復興後を見据えた５項目の方向性を打ち出しているが、顔が見える市長を期待したい

Ａ：新生仙台へ５つの今後のまちづくりの方向性を示した。復興後を見据えて、仙台市は被災地の母都市としてチャレンジ精神の涵養が大切であり、コンベンション施設の充実もひとつである。

Ｑ：国連防災世界会議の開催にどう取り組むのか

Ａ：被災県と連携して被災地視察も含めて震災から復興し元気に立ちあがる姿を世界に向けて発信する機会にしたい。市民協働の取り組みを発信したい。

Ｑ：津波浸水区域の新たな支援策はどの程度の活用があるものと想定したか。

Ａ：約８００世帯が活用すると想定している。当該者へ分かりやすい周知に努める。

Ｑ：沿岸部では７．２メートルの防潮堤を復旧させているが、県道の６Ｍ高のかさ上げ工事のスケジュールは。

Ａ：環境アセス調査も終了し、境界線の立会いを行いながら詳細設計の最中であり、今年度中の着工を目指している。また、かさ上げ道路をイメージできるよう高さと幅を示すモデルを数ヵ所に設置したい。

Ｑ：震災遺構の保存はどのように考えているか。

Ａ：復帰事業全体の状況をみながら遺構保存のスケジュールをこれから示していきたい。

Ｑ：来年４月から予定されている消費増税時には被災地への現金給付の検討を国に求めるべき。またみなし仮設居住者の契約更新時の敷金等の手当を求めたい。

Ａ：避難者の負担の軽減に可能な手法を今後、検討したい。

Ｑ：新市立病院の建設は震災事業の都合から工期の遅延が心配されるが。

Ａ：２６年度夏の開院に向けて最大限努力しているが資材不足、職人不足にともない若干遅れている。

Ｑ：学校のいじめ問題対策について。

Ａ：「いじめゼロマニュアル」を活用するとともに、関係機関との連携をはかり情報の共有により未然防止につとめる。

Ｑ：敬老乗車証は９月に更新期を迎えるが、使い残し金のある乗車証の清算はできないか。

Ａ：乗車証は更新時までの使用期限であることの周知に努めるとともに９月終了とはせず、今回は１０月まで１ヵ月延長利用ができることを周知していく。

◯市長選の対抗馬候補を擁立予定の某会派は、奥山市政は被災者に寄り添わず、国の悪政に加担し、子どもにも老人にも冷たい市政運営者であるとする。アベノミクスは、国民を不安に落とし入れるアベコベミクスでありアベノリスクの毒矢が放たれると明言。保育所待機児童の解消策は公立保育所を増やすことであり株式会社の参入は許さない。行革には決別すべしと。

Ｑ：保育士処遇改善特例事業の効果をどう想定しているか？

Ａ：１憶５０００万円の予算規模であり認可保育所職員１９００名として年８万円の処遇改善になるものと予定。（認可保育所職員に限定）

Ｑ：環境マネジメント推進事業の目標は？

Ａ：震災以降、３０項目の環境行動を定めて夏冬に展開してきた。対２４年度比、５％以上の節電に全庁あげて取り組む。

市長選挙を控えて、ここぞとばかりに奥山市政批判を展開するステージがあり、また議案に対する会派代表質疑とはほど遠い内容の質疑を続ける会派もあるなどの２日目。

明日からは一般質問に入ります。いよいよ、仙台市議会初の本会議一問一答も行われます。