ロンドン五輪が開幕しました。

ロンドン五輪が始まり、代表選手たちは相当の緊張感の中で頑張っています。今のところ、予想と期待値より低い競技結果となっています。柔道や北島選手たちから、「申し訳ない、情けない」のコメントを耳にする度に、選手が背負っている壮絶なプレッシャ―を看る思いです。　

特に日本国の種目である柔道では、メダルを獲得しながらも笑顔は無く「金じゃなきゃ意味がない」と答える姿は痛々しいばかりです。オリンピック選手になること自体、唯一無二の誉れであり、その上で本番までに一直線に鍛え上げて臨んだ試合の結果には運も小さくないのだと思う。

オリンピックで一生懸命に競う選手たちの姿は、過酷な猛暑の中で仮設住宅に暮らす被災地の人々を勇気づけてくれていると思います。勝てなかったからこそ知る心の持ち方、人の優しさ。ＮＨＫのテーマソングにある繋がり共感とは、勝つことのみへのそれなのではなく、必死に目指したけれども届かなかった勝てなかった、悔しさや遣りきれなさへの意味もあるのだと、被災地から私は観ています

２００を超える国と地域の代表が集い、各国と地域の期待を一身に集めた代表達が競う世界最大の祭典を、できるだけ多面的な視点で楽しみたいと思います。柔道女子４８㌔福見選手が「一生悔いが残る」などとは言わないで欲しい。あなたにはまだまだこれからの人生があるのだから。私たち国民の代表を讃えることはあっても否定するものではないと思います。結果がすべてなのではなく、そこまで頑張った努力の過程に対して敬意をもって帰国を待ちたいと思います。

オリンピックに触発されて、時間の合間をみては泉体育館のプールで千メートル泳や七北田公園の外周を６０分走しています。汗だくだく喉からからで見えるものがあるのでした。被災地へ勇気と期待を与えるロンドン五輪は最終日の男子マラソンまで目が離せません。頑張れ選手たち、前を向いて進め！！

調査特別委員会の視察に行きました

権限と財源のあり方に関する調査特別委員会（渡辺博委員長）の視察に、甲府市にある山梨学院大学へ外川伸一教授を訪れ、また横浜市にて政策局大都市制度推進室でヒアリング調査を行ないました。

九州地方では記録的な大雨となる中、当日は私の所属委員会も含め三委員会が九州（東西線調査特委）札幌（経済調査特委）へとそれぞれ向かいました。幸い甲府、横浜は雨もなく予定通りの行程でした。

記録的な降雨被害に遭われた九州地方の皆様にはお見舞い申し上げます。（大分県竹田市と仙台市は音楽交流がある関係から今回被災対処支援で本市から消防局他職員を緊急派遣）

山梨学院大学の外川教授は行政課題による特定目的政府論を提唱。画一的すぎる現行の自治制度では多様化複雑化する大都市問題への対応は制度上不可能であり、河川管理や救急医療、監査などを特定目的とした自治政府制度が必要であるとする立場。

また、道州制については、住民自治のコストパフォーマンスの問題と施策遂行の調整手続きの問題から否定的な立場。

特別自治市については、現在２０市に拡大した政令市には、横浜、名古屋、大阪などの旧五大都市から、合併特例によって人口枠も緩和された後のそれでは、政令市の多層化となっている。旧五大都市と近年の過疎地域も含む政令市とでは、基礎的条件が大きく異なっている。政令市市長会が要望している特別自治市については、住民自治のあり方と行政サービスの効率性の観点から疑問を投げかけている。

委員会として多様な視点で検討し調査することは有効であり、外川先生の論も参考にしていきたい。大学は夏休み前で多忙な中、時間を取っていただきありがとうごさいました。

横浜市役所にて大都市制度の検討状況についてヒアリング調査。横浜市では２２年５月に、その基本的方向性を取りまとめ、今年３月には学識経験者（座長・辻琢也一橋大学大学院教授）による横浜市大都市自治研究会から第一次提言を受け、先月に横浜市は特別自治市大綱素案を策定。

人口３７０万人を擁する巨大基礎自治体横浜市は１８の行政区を持ち、基礎自治体のリーダーとして、戦後の高度経済成長と時を同じくして大都市問題に直面し続けてきた。

今日、神奈川県内には川崎市、相模原市と三市が政令市としてあり、またその人口規模は五倍も格差がある政令市２０市のリーダーとして、横浜市の大都市問題と特別自治市への取り組みは仙台市としても範としていくところです。

質疑の中では、赤間次彦元議長より、横浜市議出身の国会議員は横浜市の取り組みの力になってくれているのかと質問あり。大都市自治体問題の打開には地方と国の制度改革が必要であり、その地方自治法に着手できる地方自治経験者の国会議員がより多く中央に必要であり、これは国会議員の定数削減と選挙制度改革に必要な見えざる課題なのです。

東京で環境問題の研修を受けてきました

公益財団法人日本生態系協会が主催する第１２回「日本をリードする議員のための政策塾」に行ってきました。

場所は東京駅八重洲口の会議研修用ビル。約７０名の自治体議員が参加。講義１は同協会総務部長による「チェルノブイリ視察報告」、講義２は同協会池谷奉文会長による「自然と共存した持続可能な国づくりとは」でした。

講義１では、四月に福島県内自治体議員とチェルノブイリ視察を行ない、事故から２６年が経過した現地の状況について多くの写真とともに紹介。除染を早々と断念、炉の直近は８．４マイクロシ―ベルト、事故後炉をコンクリートで閉じ込めたが耐余年数３０年が近づきドーム状の石棺で封鎖する計画、炉の周辺には１０００箇所のホットスポット、市役所庁舎や遊園地、住宅地など事故後廃墟となった町の姿、発電所から半径３０㌔圏内は立ち入り禁止区域、一万人以上が強制移住、区域内では廃炉作業と森林火災管理に四千人近い労働者、居住禁止区域に高齢者９０人以上が居住し政府は黙認、ウクライナと日本は事故対応に関する政府間協定を結び専門家交流、除染作業、農業復活などの協力をおこなっていく。

放射能の封じ込めコストは莫大であり長い年月を要するものであり、国民の理解を得るには徹底した事故の情報公開が必要であることが強調されました。

講義２では、国土の生態系を無視した森林政策、河川、道路、公園管理の状況を池谷氏の視点により解説し、ドイツなどの環境保全先進国の事例を多数紹介。

人口減社会への懸念の一方で日本国の生態系の観点からは人口７０００万人程度が望ましいこと、原発の問題はそもそも廃棄物の処理ができない資源循環できないものであることが問題、廃止を決めたドイツを礼賛、まちづくりは公共交通機関と自転車、徒歩による移動が可能なコンパクトなまちに、キューバやブータンに学べ、東京のカラスが増えたのは森に鷹や梟が減ったため、など池谷氏の自論を中心とした講義。理想論先行の聞くには楽しい内容ではありました。

環境省から認定を受けた公益法人でありながら、その長が国の施策や政府の方針を批判する論をもって「政治塾」とする同団体とは何ものなのか、今回の研修の別の学びでした。

北海道南西沖地震で被災した奥尻島へ視察調査しました。

江差追分で知られる江差町に前泊しましたが、町では歴まち地区「いにしえ街道」が海岸に近く、海抜高表示、津波避難路、避難階段が目立つように整備されています。（南西沖地震では同地区は浸水を逃れたが、約２５０年前の大津波では波にのまれた記録あり）

港からフェリーで二時間、周囲８４㌔メートルの島、奥尻町は１９年前の七月１３日夜、島の北西で発生した地震により最高痕跡高２３メートルの 大津波に襲われ２００名以上の命が失われ、被害総額は６６４億円の惨事となりました。（町の年間予算は５０億円）議会事務局木村次長にご案内いただき町役場から最も被害が大きかった青苗地区まで移動。

青苗漁港の避難用人工地盤では、地元の麓町議会議長にもお会いし、お話しを伺いました。

震災直後から全国より多くの義援金が集まり、１９０億円の義援金を元に復興基金を設置し、流失世帯には   平均約１５００万円の復興補助金が給付されました。防潮堤堤防工事と道路の嵩上げ工事に３５０億円の国費が投入され、集中した復興工事が進み、町は平成１０年３月定例議会にて「完全復興」を宣言。

災害の記憶と教訓、全国から寄せられた復興支援への感謝とともに、後世に伝える施設「奥尻島津波館」建設費１１億円。津波前に８０戸の集落が形成されていた地区は防災集団移転により高台へ移転。

夕方四時に島を発ちフェリーで江差港に戻り、一路函館へ計四時間の道程。視察を受け入れてくださった奥尻町の皆さんありがとうこざいました。蘇った夢の島は将来のテーマを「心かよいあう幸の島」と定めて発災から１９年を迎えます。島民皆さんの安心安全な生活がいつまでも続くことを祈っています。

会派で視察調査に行ってきました

７月４日、札幌市内の北海道計器工業（北海道電力のグループ会社）を訪問し、電力量計の修理・再生工場を視察、また同工場では地中下９０メートルにチューブを通して地中熱を利用したヒ―トポンプ冷暖房システム を導入。年間を通して１５度前後と一定している地中温度を利用して夏は冷房、冬は暖房効果を高めるもの。一般的な空気熱源によるヒートポンプより省エネ効果は高いと言われています。地中熱ヒートポンプは欧米では半世紀も前から普及し ている。

システムの導入のポイントとなるのは掘削コストの高さであり、戸建て用のシステムでは約２６０万円のうち、その七割近くはチューブ敷設の掘削コストにかかるもの。同様のシステム導入は現在、大手スーパーや東京スカイツリーでも進んでいるようです。

次に、札幌市円山動物園にて、次世代エネルギーパークの取り組みを視察。洞爺湖サミット開催の後２００８年６月「環境首都・札幌」を宣言。昨年三月に札幌市温暖化対策ビジョンを策定し、昨年１１月に円山動物園を次世代エネルギーパーク「円山エコＺ ＯＯ」をオープンさせた。園内のビジターセンター、レストハウス、は虫類／両生類館、こども動物園に太陽光発電、風力発電、ペレットボイラー、ＬＥＤ照明、太陽熱温水器を整備。アジア館、アフリカ館には現在、整備工事中。事業費２億５千万円のうち半分は、国（総務・環境・経産省）からの補助金によるもの。

札幌市では、環境首都として、民間ベースでも市の施設においても、温暖化対策に向けた取り組みを積極的に行っています。公共施設では、動物園への導入は市民へのアナウンス効果も大きく効果的な摘要施設であると思います。