選挙前の定例議会が閉会し、さて。

改選前最後となる定例議会が閉会しました。現職５７人中、改選議席は５５人に。さて何人戻って来られるか。一番厳しいのは我々民主党系会派議員であることは言うまでもありません。一方で１２０％戻って来られるのは、公明党と共産党議員のようです。

さて、閉会日は「震災対策特別委員会」の持ち方について第一会派内のゴタゴタにより議会が振り回されました。保守系１４人の第一会派は、全員が再選されたとしても改選後に枠は変わることを示した、今回のドタバタ劇。他の会派内のことなので、私はこれ以上言及せず。

しかしながら、どんな振る舞いをする議員でも結局のところは、有権者がこの人と４０００人以上が信任した事実があるのです。代議制民主主義なのであり、したがって政治家（議員）のレベルは有権者によって決められるものなのです。

いよいよこれから、９月１１日投票日の可能性も出てきた４年に一度の仙台市議会の改選がやってきます。復興への道を力強く歩んでいくには、もちろん市民を代表する市議会にも新しい力、創造できる力がなければなりません。

選挙を実施する環境としてはまだまだ厳しい状況ではありますが、震災後に力強く立ち上がって行く゛新生杜の都仙台゛を牽引できる仙台市議会を多くの良識ある有権者の皆さんと築いてまいりたいと思っています。

ところで本会議の討論では、反体制派会派が賛成討論をしました。議案に賛成としながら、国と仙台市のこれまでの政策批判をおこなうという巧みなものでしたが、一点私が賛同できるのは、震災以降、市役所執行部は、「専決事項」を次々と繰り返し議会には事後承認を繰り返していることです。震災後に議会は、臨時議会と定例議会の２回のみの開催であり、１０００億円に近く当初予算より膨らんでいる予算の大半は、市が議会に問うことなく決定しているのです。スピード第一であることは当然であり、震災の対処に対して議会がブレーキになってはならいと考えますが、それでも中身を吟味すると、便乗専決と疑われるものがあります。

例とすれば、本日最終日の午前中に「市税の減免率の決定」が議会内にペーパーでまわされました。市民税、所得税、固定資産税などの市税について被災の状況によって１００％から１０％までそれぞれ減免（減税措置）するものです。当然に必要な措置でありますが、全く議会に問うこともなく、しかも議会中でありながら、所管の常任委員会にはかることもなく、仙台市の税収の根幹に関わる市税収入に関する措置を、議会にペーパー一枚を回して済ますとは納得できません。

これをもって、７月の市政だよりの掲載に間に合わすと言う。議会を軽視しているのではないか。私は、会派総会の場で指摘しました。当局に直接質しますが、見方を変えれば、仙台市議会が市役所幹部からそれだけ軽く扱われているということかもしれません。大問題です。

震災対策特別委員会 二日目

以下に質疑内容のメモを紹介します。

第六会派より
・ガス局港工場は年末までに仮復旧するが、計２８億円の復旧経費の財源は？　未だ国からの回答はなく不透明。
・民営化路線を止めるべきである？　民営化への認識は変わりなし、しかる後に民営化の具体に向けて進めたい。
・復興ビジョンと東部地区の農地の再生について？　経営の効率化と圃場整備などにより農地と経営の集約化と六次産業化を促していく。圃場整備事業は国の直轄事業となるよう要望中。
・５％の地元負担の発生について？　国に全額負担の要望中。営農意向調査も実施している。
・早期の農業の復帰を求める声が大きくなっていて、哺場整備には数年の時間がかかる？
・名取川への新たな橋梁整備が必要でないか？　東部地域の南北の幹線道路の交通量将来推計により判断していく。
・震災対応の雇用政策について？　合計約２０００人を震災雇用創出事業により雇用を作り、市の臨時職員としても雇用している。
・被害を受けた市民利用施設の職員の処遇は、再委託の手法の問題あり？　自宅待機により雇用保険の受給を受けている人もいる。
・２４年度まで可能な雇用事業もある震災ごみ対策について、再度震災ごみ仮置き場を地域に設置すべきでないか？　各処理施設も稼動しており、自己搬入も従来どおりに戻っているため、新たに仮置き場を設置する予定はない。　
・障害者施設の被災状況の把握と自立支援法の移行に支障がでない対応を？
・在宅被災者への支援物資供給は？　課題として地域防災計画に盛り込みたい。
・避難所の物資不足と備蓄のあり方について？　方策をさまざま考えていく。
・災害ボランティアセンターの運営について？　各区社協を中心に運営できた今度だが、今後へより円滑な運営にむけて総合的に検討する。
災害救助法はすべて国の管轄下にあり、被災地が機動力をもった対処ができるように、救助法の改正を強く国に働きかける。
・放射能線量の測定について？　７５０ヵ所の空間線量を測定してきた。定点測定を継続していく。安心情報としての測定値の公表方法を検討する。
・震災対策本部のあり方について？　復興事業の分野は多岐にわたるものであり、総合的な事業の調整をする機能が復興本部にあるもの。

・汚泥から発生する有害粉塵について？　市内の調査結果からは健康に影響を与えるレベルにないと現在まで判断している。
・土壌の中にはレジオネラ菌等感染症を引き起こす菌も含まれ、対策を本市として進めるべき？　マスク着用の励行を促していく。

民主クラブ仙台より

佐藤わかこ議員
・震災後、自殺者が増えているが、経済的支援のあり方、義捐金と支援金の支給について？　義捐金は４０％８８００件の支給しているが生活再建支援金の支給率は１割に満たない。
・義捐金の早期支給に全力を傾注せよ？　現在担当職員は９名である。臨時職員を増員して体制強化していきたい。
・再建資金は都道府県会館の事務になっているが、支給率が低すぎる。知事会への要望すべきでないか？　知事会として国に要望し、処理件数は５倍に増えているところ。
・支援金の早期支給に私たちは戦うべきである？　　被災自治体総じての要望である。
・チェック体制の簡素化を要望すべき。応急仮設住宅への申し込みと手続きの遅延について？　３５人体制１５人体制の②チームで対応している。切り替え手続きには、調整を要するため時間がかかってしまう。
・安心安全見守り共同事業をＮＰＯが担うことになったが？　プレハブ仮設住宅の入居者への見守りを生活支援をおこなうもの。
・民間賃貸住宅入居者への見守り支援はどうするのか？　今後はあすと長町以外の、プレハブ仮設住宅への対応を検討する。

木村勝好議員
・東部地区の集団移転について？　仙台市施行の事業で行うことになる。
・一世帯あたりの負担であれば移転可能と検討しているか？　今後の検討中である。
・買い取り価格の設定は震災以前の公定価格での買い取りが国で認めるか？　被災前価格買取を国に要望しているところ。
・例えば、荒浜地区では、移転予定先の荒井地区との差額はどの程度になるか？　平米単価は８万円を超えるもので４倍の開きがある。
・荒井の各区画整理地区での規模の概要は？　東は計画上、４００戸１１００人の計画人口となっている。南地区９５０人など、合計で計画人口は、約６５００人となっている。
・移転者が取得した土地に対する建設制約はないのか？　移転の主旨から建築制限も検討していきたい。
・災害公営住宅について？　市内約２０００戸を予定している。仮設住宅利用期限が、来る２５年度に６００戸供給に向けて準備することになる。災害公営住宅は国の補助率が高く付け替えの予定。
・東部地域の整備順序は？　移転先とも同時並行して進めていく事業と認識している。
・田子西地区のスケジュールは？　早くて２５年度当初に販売可能の見通し。
・所得差、経済力差は小さくないが？　集落単位として被災者の意見を丁寧にお聞きして事業説明を進めていきたい。
・市長のご所見を最後に？　個々の状況を十分に把握しながら、丁寧に耳を傾けて事業の完成に向けて取り組んでいきたい。

第三会派より
・備蓄について、その想定と量の考え方？
・消防局サイドの検討のみならず市民局サイドはどう考えているか？
・避難所の担当所管は消防局から外すべきでないか、消防本体の業務に専従させるべきでは？
・避難所における避難者の長期化と市民の自立文化、施設の機能回復を優先する考え方？　行政が全てに対応することはできない。自助の思想も大切であることを、今回の震災で私たちは身をもって経験した機会になった。自立した市民と共にある共助の行政を進めたい。
・放射線の外部被曝について、市内測定調査の実施について？　今週から市内６３ヵ所の定点観測を始めているところ。
測定と安全確保について危機管理官への詰問的やりとりあり。

第四会派より
・復興計画では「減災」をうたっているが、その点で避難所の運営マニュアルをどう見直すのか？
・防潮堤をどう再生するのか、その考え方は？　復旧は国の担当であり、国の協議の中間報告では、従来のレベルを基準とした強固な防潮堤を建設する内容となっている。
・防災訓練のあり方も見直すべきでないか？　
・物資の備蓄については、各自宅備蓄の必要性を市民に問う必要もあるのではないか？

第五会派より
・避難所の食事は補償されているはずだが？
・学校給食センターの復旧が遅れている。センター食の問題である？
・学校被害も大きく、被害状況と、本校舎の早期復旧を？　１０校は仮設校舎を建設して１０月から供用予定。国の査定を受けて校舎の復旧は２４年度中を目指す。
・自宅避難者には何の行政支援がないことの不満が高まっているが、同じ被災者でありながら差別感が生まれているが？
・３．１１以前の福祉サービスレベルを上げるために社会課などに職員の増員をすべきであるが？
・生活保護世帯が増えるための区役所窓口の増強をすべきであるが？
・港地区の石油基地の火災鎮火は消防局を高く評価したい。今回９００人を超える被災市民を救助した。
・釜石市の防災教育は今回高く評価されているが本市でも同様に？　意識の啓発教育は肝要。学校教育全体のあり方が問われている。
・東部地区では、元の場所に戻り暮らし続けたいと願う住民が少なくないが、どう話し合いを進めていくのか？　若林区／宮城野区とも６名ずつ地域支援員を配置してコミュニティ再生にむけて担当している。
・法律やまちづくりなどのアドバイザー支援制度も必要でないか？　まちづくり専門支援員の活動もしているところ。
・最後に市長のリーダーシップについて？

質疑終了後、委員会に付託された全議員について、採決を取り、全付託議案は反対なく、可決しました。

以上、閉会５時３５分　　明日はいよいよ定例議会閉会日。

定例議会前までの震災特別委員会で取り上げたこと、今議会の本会議、常任委員会で取り上げたことを何度も繰り返す質疑が少なくなかった。議会の質疑内容の重複の抑制、時間の効率的な活用を私たち議員は考えていくべきと思う。
震災から復興の中、議会中、市役所当局側も議会側も貴重な刻一刻の時間を使用しているのである。復興活動の時間を割いても開くだけの意義のある議会でなければならないと自覚すべし。

改選の時期は、９月に延びるのかもしれないが、仙台市議会が単独でやるやらないにせよ、今地方議会には何が求められているのか、議員のための議会にならないための議会の活性化が必要であり、ましてや被災地の地方議会は、その為の有為な人材こそ議会に入るべきである。

復興まちづくり意見交換会には切実な声が詰まっています

復興まちづくり意見交換会とは、仙台市が策定する「復興計画」について広く市民意見をお聞きする会。
先週から市内５区で実施してきた意見交換会は、今回が最終回。

市長をはじめ震災復興本部長、宮城野区長、他復興本部他担当者が出席。
区内の公共施設では下水処理の「南蒲生浄化センター」と都市ガスの製造基地「ガス局港工場」東部地区農地への通水施設「高砂南部排水機場」の被災が深刻であり、いずれも数１００億円から１０００億円規模の再建経費が必要。

参加者の皆さんからの意見をメモにて紹介します。
・岡田地区新浜の農家　ヘリコプターで翌日救出された。集団移転という提案もあるが、私にはここしか住むところがない。
・中野地区の住民　仙台港背後地検討委員会委員　瓦礫排除の早さに感謝。復興スケジュールを早く提示してほしい。復興特別区を是非に。
・名掛町商店会より　榴ヶ岡小の避難所にＪＲ仙台駅から締め出された帰宅難民が溢れた。民生委員としても在宅被災者への支援物資がない。民間会社からの善意の物資も受付られなかった。
・幸町在住　宮城沖地震の経験が生かされていない。避難所から溢れた人たちや集合住宅の高齢者を誰が助けたのか、市の責任ではないか。
・榴ヶ岡地区　小学校に３０００人避難。東口の民間ビルはすべて避難者を受け入れてくれたが、公共施設関係はほとんど拒否された。復興庁は仙台に誘致すべき。
・地震はいつも不意打ちであるが、花京院マンションは賃貸全世帯の退所勧告になっている。避難マニュアルの再検討を。
・南光台のひな壇宅地であり、ライフラインも仮復旧のままである。宅地が沈下している中の長雨に二次災害の不安あり。
・東仙台町内会　東部地区のまちづくりには「自転車専用レーン」を入れてほしい。
・燕沢地区　擁壁が崩れかかっているが国からの支援措置はどうか、長雨の中の不安あり。
・六郷地区より　農業の再生に対して放射能汚染への不安が大きい。住宅の損壊状態に対して罹災判定に疑問あり。保育園が外部と連絡がとれなかった問題あり。意見交換会は今回限りか。
・福室地区　復興計画では海岸線で津波を止めるべきであり２０メートル盛り土を提案したい。景観上も。
・岡田地区より　地元で野菜を１０種類生産している。減災教育をしっかりやってほしい。お寺も被災の移転先として課題。なぜ集団移転しなければならないのか。亡くなった者たちのためにも当地に残って供養したい。
　
等の意見が参加者から述べられたのに対して、市長を中心に復興本部長、同次長、都市整備局次長らがそれぞれ回答。

津波被災地区と宅地被災地区、それぞれからの切実な率直な意見をお聞きしました。また仙台駅東口の地区から発災時対応への批判も出るなど、仙台駅から海岸部までを行政区とした宮城野区の意見交換会。
各区一巡する意見交換会はこれで終了し、この後は復興計画の策定に本格着手する中で、それぞれ地域、年齢層などを考慮した意見交換会を今後も実施していく予定です。

市議会定例議会も火曜日までのあと２日ですが、閉会日に震災対策を取り扱う議会委員会の持ち方について一波乱があるかもしれません。

健康福祉常任委員会／震災対策特別委員会

６月定例議会中の常任委員会は震災対策特別委員会との兼ね合いにより、初めて午前中の１０時開会となった。付託議案はなく、健康福祉局と子供未来局の所管事務報告とその他。いずれについても私は以下のような質疑をおこないました。

保育所は４月１日より民間７施設が開所した。中にはＪＲ東北本線に隣接し、設置環境が酷過ぎると某政党会派から追求されていた保育所も開所して２ヵ月、私は議決した責任上、何の問題も現在まで無いことを確認したが、追求していた某会派は全く触れることもなく。

津波被災地区では障害者施設、老人福祉施設も複数壊滅的な被害を受け残念ながら亡くなった利用者と職員もいた。これら津波被災した福祉施設の再建と再興に、市が可能な限りの支援をするよう強く求めた。

また、震災の盲点として明らかになったのは、避難所にも来ることができない要援護者、独居老人を誰が守れるかということ。要援護者支援へのこれまでの防災担当からのアプローチと福祉行政からの両面のアプローチにより、洩れることのない現実的な対応ができる体制づくりをすべきと質疑した。

その柱は包括支援センターとするならば、市内各担当地区に温度差を生まないために市からの委託契約関係を見直すべし、また民生委員や町内会組織との連動も、より具体に対処できる体制となるよう踏み込んだマニュアルを作るべし。また支援物資の供給体制も伴ったものでなければならない等。

午後からは、震災対策特別委員会が開会し、我が会派からは私と岡本あき子議員が１日目に立った。持ち時間は１０分づづ。

私は、「電力不足のこの夏を私達はどう乗り切るか」について。梅雨入りしてまだ数日、しかし東北電力管内の電力使用量は供給力の９割に近くなっている。今夏は昨年の猛暑並みとは言わずとも、例年より暑い夏になると長期予報あり。復興する産業界、工場生産活動にも影響し、大電力不足に市としてどう対処していくのか。専門の担当室が必要ではないか。東北地方最大の電力消費地仙台として、節電大作戦は全国から注視される。一方で、節電大号令の中で、節電により命の支障となる方々を守らなければならない。「節電難民」を生まない方策も必要。原発の完全停止と自然エネルギーへの転換を求める意見書案も議会に出ているが、安全確認以前に原発を稼働させないと決めたなら、どれだけの恒常的な電力不足となり、市民生活や経済活動にどれほど多くの影響がもたらされるのか、目下の風潮のみで判断することは危険だと私は主張しました。

また、自然エネルギーの転換とは容易なことではなく、月日もかかるもの。仮に太陽光や風力、バイオマスなどそれらに転換したとしたなら、本市ではどれだけの太陽光パネルや風力発電機、バイオマス工場が必要となるのかと問えば、総務省から出向中の女性課長がサラサラと分かりやすい表現で答弁。あり得ない安易な自然エネルギー転換万能論。政治家は一時の風潮（情緒的）による判断が、後に禍根を残すことになることを識べしと思います。

その他、指定避難所とは、炊き出し所なのか、支援物資の供給処なのか。支援が必要な人で避難所に来ることができなかったケースは少なくなかった。

食料等支援物資の備蓄の分散化が必要であり、市民センターと場所によっては地区集会所を指定避難所とすべきだ。

最後に、国会は被災地に背を向けて屁理屈を捏ねまわしている時間があるなら、復興に向けて不可欠な第二次補正予算を一刻も早く成立させるために、最大限のあらゆる労力を注ぐべきてあると大声で訴えて、市長の所見を求めました。

今回、我が会派から「第二次補正予算の早期成立を求める」意見書案を提出しています。しかしながら、いずれの会派も本会議、委員会と異口同音に、国の補正予算を急げと繰り返しているにも関わらず、この意見書案には賛同できないとのこと。仙台市議会もどこかの議会同様と思われても仕方なし。落涙

震災から３ヵ月の日に

３.１１から６.１１へ　震災の発生から３ヵ月９０日の日は雨。仙台市内では中学校の総合体育大会が今日から３日間開催されます。

運動施設の復旧状況により、各種目は各中学校を会場にするなど今年は分散開催が多くなります。躍動する中学生達の姿に、これから１０年復興の道程で輝く我ら希望の星となることを祈りつつ声援を送りたいと思います。

彼等が大人になり社会に出て行く１０年後に、今の我々大人たちが、彼等の多様な可能性を活かせる社会を提供できているだろうか。我々の双肩に中体連で頑張る彼等の未来がかかっているのだと思います。

地元隣校同士の対戦は少数精鋭の松陵中が向陽台中にサヨナラ勝利お互いのチームの健闘を称えます。通学路や教室内で見る姿とは違った子ども達の溌剌とした姿に感動しました。

さて、延期されていた仙台市議会議員選挙も、どうやら県議会選挙とは分離して８月２８日の執行になるようです。御盆明けの告示となります。今回の震災により亡くなられた方々、行方不明の方々への鎮魂の想いとともに、生かされた私たちの使命として前を向いて復興へ進んで行く意思を有権者と共感できる九日間にできれば幸いです。

月曜日から６月定例議会が始まります。被災地の自治体議会として、国会の尻を叩く叫びにも似た議会が開会します。

そして明日１２日は、宮城沖地震から３３年の日である。