民主党東北地方自治体議員フォーラムを宮城県連が開催県となり秋保にて開催。
東北六県の民主党所属地方議員(参加定員100名)が参会し、2日間にわたり研修会を開催。
開会にあたって、来賓として仙台市稲葉副市長にご挨拶いただき、昨日までの六魂祭の開催の御礼とパレード中止等の不手際へのお詫びも含めての挨拶。
以下に、研修会の内容を私のメモにより紹介いたします。
基調講演の1は、藤原のりすけ宮城県議より、「宮城県の復興プランについて」
・今回の災害は「国のかたち」を大きく変える規模のものであり、「復興」とは災害前の状態に復帰することではなく新たな形でより強い日本を創造するものである。
10年間平成32年度を復興の目標年次とする。
災害に強いまちづくり宮城モデル 公共施設の高台移転 職場と住居を分ける「職住分離」 道路や鉄道に堤防機能を持たせる「多重防御」命の道となる道路の再整備。
先進的な農林業の構築 ものづくり産業の早期復興
地域を包括する保健/医療/福祉の再構築
再生可能なエネルギー活用のエコタウンの形成 宮城の未来を担う人材の育成
石巻市に600万トンの瓦礫処理(仙台市は100万トン)宮城県1800万トンの処理費4000億円
仮設住宅プレハブ住宅の建設単価が約2倍に高騰。
義捐金支給の遅延の原因は、役所の公平性を担保する手続きによるもの。腹を括らない首長の問題。
基調講演の2は、長谷川公一東北大学大学院教授(専門は環境社会学)より「エネルギー政策転換について」
脱原発を唱える学者 火力発電所で原発分は置き換えられ比較的やりやすい。過剰設備と思われる女川と東通の設備。米国サクラメント電力公社の例。
東北電力管内で、原発をゼロにできる。火力の発電量が少ない(17%)のて゛、火力発電量を53%に増やせばいい。電気代は燃料を石炭と石油を主に使用すれば高くならない。女川を再稼動させなくとも、火力発電を当面は天然ガスで補うことにより、理論上は可能。ただし東北電力との議論はしていない。
日本全体で原発をゼロにできる。火力発電所の設備稼働率は現在5割以下であり7割に高めれば、原発分を代替できる。ただし二酸化炭素の排出量が16%増加する。
再生可能エネルギーでどこまで置き換えられるのか。長期的には風力発電だけでも将来的には代替できる。2000キロワットの風車を約10000本設置できればいい。一基20億円なので20兆円の設備費が必要。しかし、県内には適地はない。毎年1000本もの風力発電機の設置ができるかどうか。当面は天然ガス燃料による火力発電で継続させるべし。
風力発電の採算性は、買取価格法案の通過により、売電により3年程度で2億円の回収が可能。菅首相頑張れと激励する長谷川氏。
節電は発電である。東北大学も学舎全体として18%の節電に取り組んでいる。国内で7.5%の節電をすれば、原発は11基不要になる。10%節電により原発は14基も不要になるという。
菅首相の提言を擁護する内容。
**数字を提示して理論的にという原発不要論の展開。こんなに明快ならば今日に至るまでに、火力依存への切り替えを一つでも実施できているだろう。これらの話しを真面目に受け取る国会議員がいるとしたら怖いこと。
基調講演の3は、末松義規内閣府副大臣(宮城県現地対策本部長)より「地域産業の復興政策について」
財務省に頼んでも最低限の予算しかつけてもらえない。防潮堤は6.2メートルのプランが国交省にあり。減災の視点と高さ。
地盤沈下地区の土地のかさ上げ対策は国費でやる。
港の後背地の水産加工施設は民地対策になる課題あり、まだ未決定。排水機能の強化と不可能地区の判定。
農地対策
使用か放棄かの査定、判断の落としどころを調整中。膨大になる費用の算出と防災のまちづくりへの考え方。
農地汚泥の調査と生産物の市場流通の補償。
地盤沈下地区の対策
港地区、渡波、湊、防災集団移転事業の推進。高台移転と個人負担の解消策。国が買うのか、自治体が買い国が補助するのか。移転費用の補助を4分の3ではなく全額にしたいと考えている。 高台にビルを建てて避難ビルにする提案あり。
市町に対しする国のヒアリング調査を行う。総額計算も困難な状況から把握に努める。
津波被災地区のまちづくり
中小企業復興共同化事業あり。10億円から100億円に中小企業支援関連を拡大する。第三次補正予算に期待してほしい。
特区構想
税調内の意見あり、被災地の事業税10年免除などの優遇論。企業を被災地に繋ぎ止める策としての特別減税論。
第三次補正予算で示される、東北地方への特区制度への期待あり。
新たなコンセプトをもった、まちづくりによる土地価格の向上を目指す考え方あり。
分科会は、第一「復興プランづくり」
第二「エネルギー政策転換」
第三「地域産業の復興政策」
第四「女性と防災」のテーマに別れて開催され。
私は第二分科会に参加。座長は福島県の本田県議
朝日新聞の社説。202万県民のうち8万人が避難中という現実。福島の事故から我々は何を教訓とするのか。
ドイツとイギリスは、原発を減らしながら、二酸化炭素の削減目標(京都議定書)をクリアしている。
広野町(原発25キロ圏の避難者)議員より、脱原発を訴えたい。山形県と滋賀県知事は脱原発を宣言しているが。
東北自動車道沿線は避難勧告圏とできない都合。
大潟村議員3300村人。マグナス風車の開発会社があり2基稼動中。自然エネルギー開発の誘導策が必要。東北大学にも「風力」の専門家はいない。
福島県議より、脱原発への提言を進める。水力発電の可能性はどうかタービンの更新を検討できないか。技術開発は遅れている現状にある。小水力発電は必要な視点。
私から一つ、会場に投げかけました。長谷川先生が講演で示した、風車の年間1000基建設、10年間で10000基の設置とは現実的なのだろうか。すでに設置して壊れて立ち枯れている風車は公害である。設置箇所も含めて、日本の風景が壊れるというイメージを持つことも肝要でないか。風力先進地のヨーロッパとは土地・風土が異なるのであり、「東北六魂祭」の閉幕式で皆で唄った「ふるさと」の歌詞にある日本の風景を、エネルギー政策によって壊されることが国民として許容されるだろうか。
*第二分科会は、原発事故の福島県、原発立地の青森県からの参加者が多く、脱原発と代替エネルギーのあり方についての長谷川教授との質疑の場となった。 とにかく脱原発論ではなく、現実的なエネルギー政策の展開こそが政治の責任なのだ。
以上、議員フォーラム一日目は1時から始まり6時に閉会となった。
二日目は、全体講演 前福島県知事 佐藤栄佐久氏による「福島第一原発事故とは何だったのか」の予定
その後 民主党選対委員長により統一地方選挙についての意見交換会が行われる予定。