臨時議会が開会／仙台ガス事業１００周年記念式

市職員および議員等特別職の年末賞与の減額をおこなうための臨時議会が開会。賞与の引き下げは毎年続けているが、今回も引き下げにより約１０億円の減額補正予算になる。

これも毎回だが、共産党から反対討論あり。公務員の給与を下げなければならない経済状況を生んだ政治の責任を主張し、約１万人の市職員の給与を引き下げれば、デフレスパイラルの悪魔に手を貸す行為だと威勢よく。

「正論だぁ」との声が保守系会派の議員から出たが、今日の現実に対処しなければならないのが政治の役目。評論と批判だけなら、数多いるその筋の専門家にお任せすれば良し。世間には、賞与どころか月給も満足に頂けない人、さらに仕事も無い人が少なくない中で、公務員は世間の水準に準拠する立場です。当然ながら議員報酬も減額します。

閉会後、議員共済年金の制度見直しについて、議会事務局長が来て会派で勉強会。市町村合併が進み支給水準は高いほうに変更するため、議員が毎月掛けている年金が、現行のままでは数年後には確実に破たんする状況。現在、年金制度は支給額が膨張し続け基金は崩れている。仙台市議は、毎月１０万円報酬から年金用に天引きされているが、制度の破たん予定にともない、将来支給額は納めている額の６割程度を支給するという案（４割分は現受給者への寄付金？）が出ているのです。

仙台ガス事業１００周年記念式典と祝賀会が挙行。

明治４２年に仙台瓦斯株式会社として創業以来、来月２０日で丁度１００年。需要家数６００戸から始まり今日では３６万戸の日本最大の公営ガス企業に発展。太平洋戦争時に、軍需優先の公営事業として仙台市ガス事業となり、戦後は仙台市の発展とともに拡大してきた。昭和４８年の石油危機を経て、同５３年の宮城県沖地震では甚大な被害を受け１４万戸の供給停止となったが、約１ヵ月で完全復旧させた。

平成５年には３０万戸を突破し、その後天然ガス転換のための「熱量変更」作業が始まり、同１６年１０月に無事故で全戸変更完了。

初代八木氏第二代伊澤氏第三代佐藤氏と、仙台の経済界を代表する名家御子息に対して感謝の記念品を贈呈するなどの式典後、祝賀会へ移行。仙台市民のくらしを見つめて一世紀＃１００年に至るまでの先達諸兄の皆様に感謝の念を抱きながらお祝いの宴。

元ガス事業管理者でありベガルタ仙台前社長の名川良隆氏。来季Ｊ１に復帰するベガルタ仙台の減資を実行した同氏の功績は、ガス事業同様に後に輝くものです。　　少々お痩せになったようですが、どうぞお元気で。

民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会

わたしのメモから研修会の内容を紹介します。

民主党組織委員長・　細野豪志議員が冒頭のご挨拶
予定していた原口総務大臣は国会日程の都合により変更。（全国知事会との会議）
次の参議院選挙の後には、再来年が国と地方のねじれを解消する統一自治体選挙がやってくる。

明日は、要望/陳情の受付について、第二分科会「分権型陳情への改革」をおこなう。

党本部と地方自治体議員との議論の場/定期的な協議の場を設置する。１４名の副幹事長が担当して実施していく。明日の総会において提案したい。

高島良充　民主党筆頭副幹事長より#自治労出身
７０日の政権は順調にある支持率６０％超を維持している。
・改革断行への国民の支持あり。国民主導・政治主導の断行に国民の期待大きい。予算委員会では官僚答弁なしとなっている。国会中継の視聴率は６％台と小泉内閣以来の高さ。地域主権国家に国のカタチを変えることをやり遂げる大きな課題がある。
・地域のことは地域で決めていく。一括交付金方式を前倒しして実施。
要望／陳情のあり方も政治の利権構造を排除する目的で｛分権型陳情｝に正す。霞ヶ関詣でがなくなる。小沢幹事長曰く、明治政府以来の大改革である。

全体講演１．「鳩山政権の地域主権戦略」　逢坂誠二衆議院議員（＃元ニセコ町長三期）

民主党の地域主権は基礎自治体重視でおこなう。道州制が先ずありきではない。権限と財源を国から自治体に戻す。

・補完性の原理を徹底させる。国の出先機関を縮小させ廃止の方向へ向かう。基礎自治体にできるだけ多くの権限をできるだけもってもらう。自治体の規模や能力によって、そのカタチは判断するものとして一律の数字を設けず地域の事情・実態に合わせる。
・財政面でき、ひも付き補助金を廃止し一括交付金化する。ただし義務教育国庫負担金や社会保障関連については別途。
・交付税の財政調整と財源保障の機能は重要なものである。
・国直轄事業負担金については廃止する。
これらの上で、自治体の自由度は拡大し同時に責任も拡大する。議会の自由度も拡大させる。報酬と定数の低減化も視野に。
監査機能の拡大と進化も必要。法令による義務付け枠付けを見直し、（４０００以上あり）撤廃にむけていく。
コミュニティ機能の強化。小泉政権の特徴はマーケット至上主義でありＧＯＶＥＲＭＥＮＴ主義でなかったこと。

分権改革推進委員会の勧告が今まで実施に移されていない。１１月１７日に「地域主権戦略会議」を閣議決定している。
官僚主導によらない地域主権政策の確立をしていく。
縦の分権（制度や許認可）に加えて、横の分権「緑の分権政策」も進めていく。非効率な地域・地方という従来の発想から、分散型の分権政策という発想。

Ｑ．小さな町村を生かす政策も党で検証して欲しい。
Ｑ．まちづくり交付金はどうなるか。地方の一人会派民主党議員として大きな不安。
Ａ．一括交付金については一年かけて検討を重ねて２３年度から一部実施する。継続事業には配慮が必要をどう見るかは議論のあるところ。

電源立地等は一括交付から外す方向で検討。国からの国庫補助の凸凹状況をどう見るかも課題とっなている。自治体から率直な声をいただきたい。

自治体の枠組みは欧米各国でさまざまな試行錯誤がある。アメリカ・ポートランド市の事例など、ゴミ／防災／交通などの自治体という枠組み例あり。

以上、逢坂議員の私見も含めた、分かりやすいポイントを抑えた内容

全体講演２．「鳩山政権の国家戦略」　菅　直人　副総理兼国家戦略担当大臣

政権交代の意味は、政治の原理が変わること。官僚主導型から政治主導型へ変わること。
・１２３年間続いた事務次官会議が閣議で廃止になった。
政務三役会議（大臣・副大臣・政務官）が政治主導を示すもの。
・立法府と行政府を政治家が担うことにより、大統領以上の政治家主導の国政をつくることができる。
・これまで自民党政権では党の部会決定が優先され内閣が決定できなかった。
道路特定財源に反対した総本山は実は国交省だった。役所が自らの省益のために政治行動を行うことも容認されてきたこれまで。
・官僚は自らが政治的活動をすることを許されていない。英国ならば即刻辞職となる。
・閣僚委員会で決定したものを閣議にあげることにしている。二次補正の編成作業と来年度本予算編成作業に着手するところ。

明治政府以来の大きな変革として、今回民主党が国民から政権をいただいた。

・「坂之上の雲」/明治新政府から４０年の。その４０年後に太平洋戦争の敗戦。その４０年後にジャパンアズＮＯ１／バブル経済が来た。そして今、この国の政治を立て直す時機が来たのだ。
・東京オリンピック前に東海道新幹線を建設。４０００億円の建設費の経済浮揚効果は大きかっただろうが、その４０年後に瀬戸内大橋を三本建設の経済効果はあっただろうか。投資効果の大きかった過去の時代と現在の公共事業の意味は大きく異なる。
・投資的効果を問うことなく続けてきたこれまでの政治。土建国家にのった政治家が自民党政権だった。
・小泉政権は経済性生産性優先の国づくり。会社はリストラを続けても国家は国民をリストラできない。自由化規制緩和化の失敗。

これまでの公共事業型経済成長路線、新自由主義型成長戦略から決別して、新たな成長戦略は何か。
たとえば介護、環境、森林整備分野などの雇用創出による経済効果の指標づくりをはじめている。
・マクロ経済的視点で、１０００兆円の個人資産が眠っているのは、老後の不安／医療、年金の不安があるからである。
・財政再建計画は過去２０年で１０本以上これまでの政府が出しているが、すべて失敗してきている事実。
・制度そのものをどう変えるか、壊すかがこれからの政府の作業で問われていく。
・民主党政権は、与えられたこの４年間は大いに大過あれども国の将来を安心できるものに変えたといわれる政治をつくりたい。（拍手）

トークイベント・「子育てキャッチボール*ボールひとつから始まる教育再生」　元ヤクルト監督・古田敦也／鈴木寛文科副大臣

２００４年にパリーグ球団の再編騒動時の選手側の代表を務め、１２球団２リーグ制を死守した古田敦也氏。野球ファンが勝ち取ってくれた結果であるとの弁。

古田氏から民主党へ、政治家が将来の夢を示して頑張っている姿を国民は期待している。できるかどうかではなく腹を決めてやり抜く姿勢こそ必要、など期待を込めた言葉。

この後、交流会では小沢一郎幹事長が登壇。来年の夏の参議院選挙は最終決戦の場である。しっかりと戦い抜き、国民の皆様に約束している「国民の生活が第一」の政治の実現に一層の奮闘をとご挨拶。

環境政策の専門家ツルネン・マルティ参議院議員

市民・教育常任委員会

委員会の開催内容について、私の質疑を中心に以下に紹介します。

報告事項は「安心・安全街づくり」について。

仙台市では１９年度から２２年度の４ヵ年の「安全安心街づくり基本計画」があり、各種施策に取り組んでいます。犯罪件数はここ４年の統計では低減傾向にありますが、残念ながら泉区のみ、昨年度は増加しています。市民／行政／警察のしっかりした連携の上で、ソフト面とハード面が連動した取り組みが必要です。

地域の防犯意識/防犯力はコュミニィテ力を測るバロメーターです。私は、通学路などで「不審者情報」が出た場合に、学校保護者のみならず、日ごろ地域の防犯活動に携わっている防犯協会や町内会、学校防犯ボランティアなどへ情報の共有化が図られるよう求めました。

また、地域的なボランティア的な取り組みが進んでいる一方で、ハード面の環境づくりは必要です。道路の白線や停止線、横断歩道線の管理、見通しが悪くなる公園の植栽や街路樹の剪定、道路際の除草など、防犯上最低限必要な道路の維持管理と除草剪定管理を行うのは各区役所建設部であり、それに先立つ予算措置の必要を局長に求めました。

他の委員会からは「迷惑行為減少への取り組み」の関係で、歩きタバコ対策／落書き対策について、罰則規定などの質疑がありました。

次に、委員長が加藤副委員長と交代して、協議事項として３点。

１．平成２３年度から５年間の「教育振興基本計画」を策定するため、来月から検討委員会をスタートさせ、来年度中に教育委員会の議決によって策定するとのこと。

委員から、検討委員会の委員構成について質疑あり。社会経済状況の大きな変化により教育環境も変わりつつある中での本計画検討作業に妥当な委員構成であるか。

#仙台市PTA協議会の内田副会長も委員として頑張ってください#

２．仙台版・学校評価シンポジウムが今月末日に開催され、参加対象は、各校職員／ＰＴＡ代表／評価委員／実践研究運営委員など。

３．来年１月１１日仙台市成人式を開催。対象者１２０００人。

昨年の内容とほぼ同様だが、全体合唱曲が童謡「ふるさと」からアンジェラ・アキの「手紙」に変更した。今年の成人式は、従来からの短時間処理型の式典から、時間を延長し、式辞も祝辞も時間を確保し、合唱などの組み合わせも良く、国歌斉唱に加えて、童謡「ふるさと」を出席者全員で合唱したことを私は高く評価しましたが、来年は流行歌「手紙」に変更した点を問いました。再来年の成人式は、どう奥山色を出した成人式にしていくのか注目です。

以上、閉会。次会の委員会は１２月定例議会中に開催です。

この後、民主クラブ仙台会派として木村代表／日下幹事長／安孫子政調会長の３名で、総務局長室で総務局長に「来年度予算要望書」を提出しました。

来週以降に、各区毎の予算要望を会派各区議員が、各区長宛てに提出行動を行ないます。

那覇市内中心部の保育園視察

会派視察３日目・那覇市中心街の保育園にて、出生率の高い沖縄の保育環境について視察調査。

那覇市中心街牧志で、２０年前より開園している「コスモ保育園」にて豊田施設長／保護者会長の荻原雄三さんからお話を伺う。

同園は現在分園も開設し、あわせて定員１２０名。一時保育、学童保育、障がい児保育も行っている。都心部であり繁華街が近い場所柄から自営業者の子弟はじめ、複雑な家庭環境の子も預かっている。兄弟４人を預かっているケースもある。那覇市で は、今年度から第二子半額、第三子以降は無料となっている。
施設内見学では、クリクリした目が一斉に私たちに注がれ、何とも愛らしい子供たちの姿を見せていただいた。
駐車場問題や騒音などに注意しながら、保育施策の制度変更にも順応して、これまで牽引者として那覇市の保育環境の充実に取り組んできた社会福祉法人。
民主党地方議員の我々に、子供たちのための保育施策の充実へと、率直なご意見もいただいた。

昼食後、国際通りを後にして、帰りも修学旅行客で満席御礼の仙台行きＡＮＡ４６４便で１７時に仙台空港着。会派の皆さん大変お疲れ様でした。
明日は常任委員会の日です。

今回の会派沖縄視察では、四半世紀も前に日本から遥か離れた異教の地で一緒だった，萩原雄三氏にお世話になりました。北海道が故郷の彼が関西出身の奥さんと娘の家族３人で那覇市民として元気に暮らしている姿に、“沖縄”の強さとこれからを想いました。

視察２日目名護市・恩納村

８時半に出発し、一路・高速道で名護市へ向かう。国営海洋博記念公園内にある「美ゅら海水族館」。多くの修学旅行の生徒が入館する中、館内事務所にて、飼育等担当の魚類課戸田課長から水族館について説明をいただく。

２００２年に、７５００トンの巨大水槽を備えた新館として開館。甚平サメ３匹とマンタが回遊する黒潮の水槽。来館者数３００万人年間。沖縄の海に棲む魚類に限定して展示し、海水をそのまま水槽に入れて入排水している。
水族館は何を館の特徴として打ち出せるか。入館数の確保には、運営方法や展示特徴、イベントの打ち出し、オリジナルグッズ（お土産品）の企画力も重要な要素。
説明後、館内の説明もいただいた。甚平サメの飼育は大阪の海遊館でも行われているが、繁殖までは唯一。百聞は一見にしかずの圧巻である。

館外の公園内には、無料観覧できるイルカショーやマナティ館やウミガメ館があり、砂浜にも降りられるようになっている。レストランは、海を展望しながらバイキング形式でいただける。

午後は、名護市役所議会棟にてヒアリング調査。議会事務局我那覇局長にお迎えいただき、市民環境部・環境衛生課長から、家庭ごみ有料化導入の現況についして説明を受ける。本会議場も見せていただいた。

有料導入以前は、同市は沖縄県下、最もリサイクル率の低い市であったが、現在は１６分類に分別して回収し、最終処分、埋め立ては１００分の１に減らすことを目標にしている。
生ごみのコンポスト化にも熱心に取り組んでいて、住民ボランティアの協力により、ゴミ集積所でコンポストも回収している。
袋の有料化によって得られる収入よりも管理経費等の支出が多い状況。１６種のごみ回収は、委託業者の責任において実施されている。

その後、沖縄本島のリゾート地恩納村の大型リゾートホテル「かりゆしリゾートホテル」にて、玉城総支配人から観光誘客について説明をいただく。
人口９０００人の同村内に、すでに１００室以上の大型ホテルが１１棟あり。県の観光振興計画「ビジット沖縄プラン」により、現在の観光客年間６００万人から１０００万人を目指す。村内にも数棟の大型ホテル建設予定あり。
同ホテルは数少ない完全地元資本。農業法人を持ち、食材は地産地消にこだわっている。サッカーチーム・かりゆしＦＣも所属。昨年度実績より今年は落ち込む中、将来に種を蒔く修学旅行は堅調。