５月２８～２９日 臨時議会開会／十年表彰をいただきました

２８日２９日の２日間、臨時議会が開会した。議案は、６月期末手当の減額の件。

市役所職員、市長はじめ特別職、議員の期末手当（賞与）を１割程度減額することを決定した。現在の景気環境、雇用情勢、民間給与の実態からすれば、公ばかりが従来どおりに頂くということなどありえない。当然の議案であり、可決でした。

にもかかわらず、社民／共産党の二会派は反対を唱え続けた。理由は、１万人の市役所職員の給与を下げれば、地域経済への影響は大であり賛成できないと。民間事業者、従業員、非正規雇用の人たち、パート社員、失業中の皆さんは、この二政党の議員に投票していないのだろうか。公務員の立場の保持に奮闘している臨時議会の姿は、広く有権者の皆さんの目にどう映るのでしょうか。

２日目の本会議では、社民党会派から「動議」が提出された。内容は、梅原市長のタクシーチケット使用問題について法的調査権のある「百条委員会」の設置を求めるもの。討論なく、起立少数で否決された。新聞には「否決」の文字が大きく取り上げけられている。市民の目には、他の四会派は、百条委員会の設置を拒否しているかのように映ったかもしれませんが、政治的判断によるもので私の理由は以下です。

市長選挙まで１ヶ月余りとなり、各種経済対策の執行と今年度事業の執行に時間と労力を集中しなければなりません。この問題については、これまで全員協議会、常任委員会と何日も繰り返し追求してきました。しかし、毎度市長は「記憶にない」を連発するばかりの不毛の時間を繰り返してきました。その上で、また「百条」のかたちにして始めたところで、何も得られず何も生まずの時間と労力の浪費を繰り返すことが目に見えています。貴重な時間と労力の使い方として、この時期に「百条」設置が妥当かどうかであり、間もなくの選挙において市民の皆さんからの審判が下ることをもって結論となると判断しました。

議員協議会も開かれました。全国市議会議長会からの表彰があり、私は応援いただいている皆様方のお蔭様をもって、議員十年表彰を授与させていただきました。誠にありがとうございます。初心を忘れることなく、これからも精進して参ります。

５月２２日 会派外郭団体調査三日目

市立病院にて株式会社仙台医事業務受託協会について調査

日下幹事長、安孫子、岡本副政調会長、渡辺前代表の４名で調査

玉井事業管理者、今井院長、菊地次長、が冒頭同席
冒頭に新市立病院について情報。設計事業者の公募状況とアクセス整備の検討について
新インフルエンザの件、発熱外来設置昨日まで１９件外来あり（プレハブ棟設置）
国の方針と今後の状況による対応、救急センターの機能保持と感染対策

工藤総務部長、菅原医事課長から医事業務受託協会について説明。
委託状況は外来事務／救命救急センター事務／診断書作成事務／入院事務／会計事務等に計７０名従事。
委託料（２１年度）２億２０００万弱。資本金１０００万円のうち仙台市出資は３００万円。

昭和６０年以来、２４年間継続して随意契約中。同社の設立経緯と随意契約関係について質疑。
役所の人事異動と医療事務の専門性の担保。病院全体の病院事務関係の約７０％を委託している。

他の政令市のうち７市は随意契約関係となっている。（昨年７月現在）
仙台市立では今後、随意契約関係は見直していく方針。
新市立病院の開院（Ｈ２６年度）に伴うシステム等の変更にあわせて、医療事務委託も競争的入札関係に切り替えていく方針で会社側にも打診済み。

役所には人事異動があるので、専門的事務である医療事務は外部委託する妥当性は認めるが、現市立病院となって以来に等しい期間の継続的な随意契約関係は、新市立病院の開院にあわせて解消さるべきであろう。医療事務を受託できる民間専門業者は今日まで増えており、競争入札に切り替えられる環境は整っている。

ヒアリング後、駐車場棟出入り口付近に設置したばかり（プレハブ棟）新型インフルエンザ用「発熱外来」と感染症病棟（８床）を視察。
医師と看護士が中で打ち合わせ中

今回のインフルエンザがパンデミックとならないことを祈りつつ、新市立病院にはパンデミック対応の施設が取り入れられることを確認。

５月２１日 常任委員会の日

５月２１日は、毎月の常任委員会開催日には各種の会合等も重なる。
先ず午前中は広報委員会正副打ち合わせ、六月定例議会中の委員会開催内容の確認。９日初日と２４日閉会日に、議会だよりの協議を中心に開催する予定。広報先進市の視察日程も検討するが、市長選挙、衆議院選挙、知事選挙の日程など政治日程が盛りだくさんの夏から秋の予定を睨みつつ。副委員長の公明・嶋中議員とは、特別委員会でも同じペア。広報委員は一期生が多く、仙台市議会の広報は若い世代の感覚でより分かりやすく見やすいものにしていきたい。

常任委員会／健康福祉委員会が１時から４時すぎまで。障害者の就労支援事業について。雇用環境厳しい中で、障害者雇用の現場は一層厳しい。ノーマライゼーション、障害を持っている方々も等しく自立して地域で暮らしていくにためにも就労支援は重要なこと。行政サービスとしてどこまでその支援環境を整えられるかである。
子育てしやすい仙台市にむけた、新しいプランの作成のためのアンケート調査内容の報告。内容的には大変すばらしく、研究機関から要請されそうな貴重なデータ結果である。保育所ニーズについて、子供たちの居場所について、結婚と仕事についてなどテーマも豊富だが、しかし受け取り方によっては、子育て家庭や青少年世代の願望集約集ではないか。アンケートによって行政サービスが何にでも手配できるかのような誤解を、市民に与えてしまってはならない。自立した市民意識を阻害するような調査結果の一人歩きにならないよう、私は確認しました。

また、私は「仙台保育室」と「保育ママ制度」について質疑しました。認可保育所外の保育環境施策として仙台市では力を入れてすすめている両事業であるが、それぞれの利用率、定員充足率が悪いままであるのはなぜか。市役所のホームページでも分かりにくく、制度の周知策に工夫が必要である。また、４月から新しく始まったところでは定員５名にたいしてゼロとか一人だけとなっている。保育利用家庭に情報が届いていないようだ。これらの保育制度は、各所とも市民のボランティア的姿勢をもとに運営されているものであり、行政サービスが「市民との協働」によって補完されているモデルケースであることも確認しました。

当局からの報告事項以外では、介護保険に関して２点質疑しました。
・４月から要介護度の認定方法が見直されたが、途端に国から、検証するので経過措置として「希望調書」なるものが打ち出された。４月からの制度変更の対応に追われている介護保険の現場に、認定見直しにかかる混乱が拍車をかけていることに怒りをおぼえる。保険者である市の当局にも大迷惑なことであり、制度開始から９年たって未だに制度に不安が溢れている「公的介護保険制度」とはなにものか。介護現場と保険者の気持ちを代弁する意味で、質疑という形をとりました。立法府の国で「介護問題」にもっと真剣に取り組まなければ、世界一の超高齢大国となる日本の将来は真っ暗だ。高齢者自身のみならず、若い世代の日本人の生きる意欲にも深刻な影響を与えるものだ。

・計画では、３年間に特養ホーム５００床をつくることになっている。しかしこれまで通りに個室ユニット型しか認めないのならば、事業者は誰も出てこない。個室と複数人部屋との合体型の建設としなければ、計画は絵に描いた餅だ。計画の策定に関わった者としても責任がもてない。今年度の公募要綱には、県としっかり協議し、国の経済対策予算も吟味して、合体型の施設整備となるよう強く求めました。

仙台介護サービスネット総会
仙台市内で介護保険サービス事業をおこなっている事業で構成する、サービスネットの総会と交流会に出席。
新会長はアースサポートの石原さん。介護保険審議会でも隣同士の仲。４月からの制度改正で事業者から悲鳴が上がっている。
介護報酬の単価の上下が即、事業者の経営を左右している。制度開始以降、「いつかは安定した…」を念じつつ険しい経営環境を強いられているが、もう限界だの声は大きく。現場から職員が離れ、経営者も投げ出せば、残るのは路頭に迷う要介護高齢者と空洞化した制度のみ。
医者、看護士、薬剤師には立法府で代弁する議員は少なくないが、介護保険に関しては、実際、全国老人福祉施設協会長出身の中村氏一人のみ。したがって医療と年金は優先されるが、介護についての財源論はいつも残余金としての位置づけなので、いつも介護保険の空は暗転中。

日々の現実にしっかり目を向けた、社会保障財源そのもののあり方について真剣な議論を深めていかなければ、みんな総倒れに。日本は福祉国家となりえるのかどうか、国の政治力の評価に介護保険制度は深くかかわっているのだ。

常任委員会の余韻そのままで、介護サービスネットの交流会ではご挨拶させていただきました。

泉区選出議員と区役所幹部との交流会・泉会

新年度人事異動後の泉区選出議員１１名と高橋新区長、八巻消防署長以下課長以上の区役所幹部職員との交流会。泉会も野田譲会長／石川建治幹事長体制から、新会長に庄司俊充議員、そして私安孫子雅浩が幹事長に就任させていだきました。

政令市泉区となって２０年の年。泉区ならではの課題も山積している今日、泉区選出議員同士として超党派で泉区の課題の克服に議会で取り組んでいくよう幹事長として頑張ります。先輩諸兄の皆さん、ご指導ご鞭撻の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。
泉会として次は、９月に泉区連合町内会長会との情報交換会と交流会を予定しています。これらは、旧泉市時代から継承されている行事なのです。

会派外郭団体調査二日目

会派として外郭団体調査を実施　財団法人仙台市産業振興事業団と株式会社仙台ソフトウェアセンターの２箇所へ

産業振興事業団（アエルビル７階）にて、日下／安孫子／岡本／佐藤／村上／横田の６名で訪問調査

事業団の森谷次長より資料により事業団の事業内容について説明を受ける。
同吉村理事、佐々木事務局長他市役所からの出向職員が同席

事業体系四本柱と内容の説明。（中小企業支援センター、フィンランド健康福祉センター、情報・産業プラザ施設管理、出資事業）

仙台市の経済政策との関係と産学マッチング支援事業や地域創業者支援（インキュベーション）事業、デザイン関連サポート事業などについて。
総合相談事業では４名の専門家により、ビジネス開発ディレクター等の相談体制あり。

秋以降の緊急融資等で８３６件の２０年度相談実績あり。
経営革新セミナー事業では１００社以上の参加実績あり。

仙台フィンランド健康福祉センター（ＦＷＢＣ）事業＞平成１６年度より、鳴り物入りでスタートして６年目となっている

質疑等、資料請求を行う。決算内容や各専門化の雇用状況など。
各種事業への予算や実績等について別途資料を求めた。
事業団としての設置依頼の成果（実績）についての考え方＞
他の各種産業振興施策との連携は
会派委託調査の結果としては、評価が低かったが。
支援先企業への経過支援体制を充実させる。継続的支援の必要性。
事業実績評価、運営の事務改善姿勢が問われている。
融資相談と実績等も確認する。

株式会社仙台ソフトウェアーセンターへ移動して調査　会派議員６名

山浦社長（前仙台市副市長）から直接、会社概要、設立経緯、事業内容（四本柱）人材育成／実践指導／情報化推進／情報化支援事業の説明

平成５年度に第三セクター方式による株式会社として設立されて１５年余
ＩＴ・情報化プロデュース集団、社員１８名、昨年度売上高７億５９００余万円。

国の時限立法としてＳＥ不足に対応する目的で、全国に２０箇所設置したもの。
平成１９年に３．６億円の減資を実施した。出資額１０億円のうち仙台市が３１％宮城県１５％の比率。株主は５７社。
取締役には出資者である東北電力、七十七銀行、カメイ、藤崎等の社長等が就任。
地域として必要なＩＴ専門家の養成は継続して必要になっていく。
６億円の赤字から黒字経営に転換して、今日に至っている。
第三セクターとしての使命は今時どうだろうか。
他の自治体への取引先拡大に取り組み、県下、白石、松島、丸森に実績あり。事務所テナントには東北楽天も入居中。

第三セクターによる会社の信用保証などの利点を生かして、事業受注に向けて取り組んでいるが、今後ますます業界の競争環境が厳しくなる中、経営の効率をどこまて図ることができ、自立的で安定的に営んでいけるかどうかは、社長以下の職員意識によるところ大と思われる。

次は、市立病院にて関連外郭団体を調査予定。新型インフルエンザへの対処機関として注視中。

会派外郭団体調査一日目

会派外郭団体調査一日目

市交通局にて「仙台交通株式会社」「仙台市交通事業振興公社」について調査　安孫子／岡本／佐藤／横田／小野寺の５名で実施

交通局の曳地次長以下総務課長から、両団体の事業内容／経営状況について資料により説明。バスの車両整備に約３億円、地下鉄の清掃、駅舎保全、設備保守等に約７億円を交通局から団体への委託。
市からの補助金と公社への委託料と再委託の状況などを確認。再委託率は３９％。

公社では、職員採用は抑え嘱託職員で対応中。役員構成委員や評議員のメンバーは市ＯＢか市長部局の部長、課長。

競争性の導入は、事業の採算ベース上難しいと。国の公益法人制度改革で団体の形態については４年半後までに結論を出す。税制上の利点がなくなった場合の公益法人として存立判断の検討をこれから始める。

地下鉄東西線竣工（平成２７年）に向けた両団体への委託事業等の再整備へむけた検討も行っていく。

駅舎の有効活用として売店等の運営への改善策。
行政補完型としての高い評価を外部監査で得ていること。

地下鉄東西線の開業へ向けた両団体への委託関係。安全確保のための技術水準の担保と株式会社の意義。等々の質疑を行った。

公共交通機関としての市民生活の安全の確保と永続的で安定的な経営。そして技術水準の継承などを、現在の両団体以外に求められるかどうか。事業委託先に競争性が取り入れられるかどうか。現実的な視点を含めた考慮と検討が必要であると思う。

この後、２日間他の団体調査も同様に行います。