「超高齢社会の住まい・まちづくり」

地域科学研究会主催　政策情報シリーズ　超高齢社会の住まい・まちづくり［医療・保健・介護・福祉のケア連携］を受講しました。
会場には斎藤範夫議員、菅間進県議も出席。

「高齢者向け住宅の現状と求められる自治体対応」
講師：ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター代表理事　池田敏史子氏

現役を退いた高齢者の老後の暮らし（住まい）のあり方が殊に都市部の行政課題になっているただ今とこれから。
所得水準、資産能力が高い、しかし子供達はあてにならない時代に。
老親は自分達で何とか最後まで暮らしていかなければならない時代。
＜問い＞・行政で進める地域包括ケアシステムは一人になっても最後まで暮らしていけるのだろうか。
地域包括ケアを支えるサービスである介護保険、在宅医療、自治体、その他民間サービスの現状と課題を解説。
・高齢者世帯の住み替え環境が問われている。いつ、判断できる間に、看取りまで可能か。
・高齢者向け住宅の現状は、制度の多様化により情報がやや混乱。介護と医療のサービス連携の有無。サービス付き高齢者向け住宅は利用料負担の大きさと重度要介護となった場合の課題あり。
・有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を比較。

課題の整理として
・高齢者世帯の経済力に合わせた住宅の整備
　　コンパクトな住まいへの住み替え促進。
・要介護、重度化しても住み続けられる住まいの確保。
・自治体による医療、介護サービスのインフラ格差の確認。
・空き家対策も兼ねた高齢者利用住宅への切り替え誘導策。
・身元引き受け人の役割りと人の存在。“公的な伴走者の確保”む
＃最後の住み処が確保されていなければ、地域包括ケアも成り立たない。

「空き家活用と生活支援サービスによる低所得高齢者向け住まいの確保方策」
講師：ＮＰＯ法人 自立支援センターふるさとの会　常務理事　瀧脇憲氏（東京外大大学院卒、精神保健福祉士）
日雇い労働者のまち山谷地域で家族に頼れない高齢者をケアする支援活動を展開。元ホームレスや生活保護者が日常生活支援の仕事に従事する環境を創出した。
これまでの行政発想である施設収容中心からまち中での地域支援事例としての取り組みを説明。
アパートの居住者も様々な地域でその管理が大家も不動産会社もしんどくなっている。それらを自立支援センターが管理を請け負う事業。入居者の生活実態は様々（困窮、引き篭もり、認知症など）であり、入居者の生活支援にも関わっていく。但し、事業としては不採算部門。
“生活支援労働“と言う、新たな雇用と労働のはじまりのこれからを先導中。
都心部の空き家、空きアパートの現況把握をもとに、その地域での有効利用を提言中。地域の互助活動の拠点に再活用する考え方。

かつて戦後の高度経済成長時代に東北や北陸地方から多くの若者

「地域包括ケアの時代におけるケアと住まいと住まい方」
講師：国際医療福祉大学院教授　高橋紘士氏

今後、１０年２０年で激増する高齢者人口と後期高齢者人口を想定して。
高齢者単身世帯の増加。死亡場所が病院８割となっている日本国
国の経済力の反映としての超高齢大国日本。今後、首都圏の高齢化進行の課題。７５才以上２０００万人時代の地域、福祉、医療、社会保障問題。
日本の社会保障制度の原型は１９７０年代モデルのまま。２０２５年モデルへの転換が急務。

２１世紀型のコミュニティの再生。地域互助による支える仕組みとしてのコミュニティづくり。大分県大牟田市に先進事例あり。行政が地域プロデュサーになる心得と人事移動のあり方。
地域包括ケアには、医療・福祉機能の再編があればこそ。連携を強化したサービスの提供。

高齢者住宅の変遷は、昭和６２年シルバーハウジング制度から。平成１３年高齢者住まい法の制定。同１８年住生活基本法の制定、同２３年高齢者住まい法の改正、サービス付き高齢者向け住宅制度がスタート。

「超高齢社会における住まい・まちづくりと団地・コミュニティの再生」
講師：独立行政法人　都市再生機構ウェルフェア担当部長（国交省より出向）加藤邦彦氏

公的賃貸住宅の立場での取り組みについて
ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再生方針について説明。
ＵＲ住宅における高齢者支援の取り組みを紹介。 見守りサービスの導入。
平成２６～３０年第３期中期計画の策定の紹介。今後７年間で全国１００団地に地域ケア拠点になるＵＲ賃貸住宅をモデル展開。

高島平団地、多摩団地でのモデル的展開（ルネッサンス実証実験）を紹介。

８０分２本、９０分２本のセミナーの基本テーマは向こう２０年の地域の超高齢化が進行する現実に対してどう自治体として対応していくかであり、地域ケアと住まいのあり方の観点について４点の視座から学びました。
仙台市としては、被災地の母都市という特殊な環境にあるため政令市の中でも類例がないところで、全国の先進的取組みの知恵を参考にしながら“仙台モデル”を築いていかなければならないということを確認しました。

セミナー終了後に、仙台市東京事務所に立ち寄り遠藤所長と小１時間ほど懇談。今井副所長ほか半数が４月より移動。
国連防災会議はもとより仙台経済デザインを軌道に乗せていく為の首都前線基地として東京事務所のフットワークを期待したい。

予算審査委員会９日目

［教育費］引き続きから企業会計まで。質問概要を紹介します。Ａ：は答弁要旨

就学援助金について
・新年度から消費税が上がっても援助基準額に反映されないのは納得いかない。

公立高校の選抜方式について
・前期選抜試験は不合格者を沢山生んでいて問題が多い方式なので、県に対して廃止を求めるべき。

学校の統合について
・貝ヶ森小の跡施設の活用は、
Ａ：地域住民から広く意見をいただき７０件が跡地利用の意見だった。
市の公共施設マネジメントの観点から全庁内に利用打診も行ない今後、有効利用を検討していきたい。
・特別支援学校への転用の可能性はどうか。転用を求める。
Ａ：県から具体的な打診があれば、検討していくことになる。

以上、教育費を終了。

次に、［歳入］に入り、２名予定。

歳入増にむけた取り組みについて
・未利用土地の売却は進んでいるか。
・都市計画道路用に先行取得していた廃止用地の売却はどうか。地域の利活用の為に転用できないか。
Ａ：未利用地の公共利用について早急に内部で検討したい。

・ネーミングライツ（施設命名権）の積極的な取り組みを。市民広場の命名権で頓挫した経緯から何を得たか。横浜市や神戸市では導入のガイドラインを策定している事例あるが。
Ａ：ガイドラインの策定を検討することも検討する。

・ＮＨＫ新庁舎竣工後の錦町公園への命名権はどう考えているか、命名権事業への取り組み姿勢は。
Ａ：ネーミングライツの募集を市のホームページでも行い、市民の理解も進めたい。
Ａ：歳入策は、市の公共施設を運営する財源確保が使命としてあり、命名権事業は貴重な歳入策のひとつであり取り組んでいく。

・町内会集会所の改修工事助成の水準（上限８００万円の３分の２補助）の見直しを要望。

［下水道］に１名
明治３０年に２Ｋｍ敷設から始まった本市のインフラであり劣化対応が肝心。総延長は管路４６００Ｋｍになった。
Ａ：アセットマネジメント方式により効率的で効果的な維持管理を全国的にも先駆けてはじめている。

マンホールの鉄蓋の耐用年数は。
Ａ：使用区分の追加が経年である。飛散防止、大型車両対応用など。

［交通事業］に２名
・歴史的大雪の時に〈ループル仙台〉を通常運行させたことの問題。
・ループル仙台バスの運転手募集の仕方は不適切でないか始末を。
・市営バスの乗務員の高齢化も進んでいる。正規職員の採用復活を。等々、☆労働組合サイドの質問を繰り広げ、宮城交通の批判を加える。

・経営改善計画の最終年度だが、民間への委託環境は。
Ａ：委託比率は宮城交通とＪＲバスの２社に４８％であり直営は５２％。

バス路線の再編について
・先月バス路線の再編案により７２系統の廃止が示され市民の声大きい。
Ａ：地下鉄東西線の開業に向けて系統の変更などを検討して提案した。

・利用住民の声を聞いてから判断する段取りが無く、納得いかない。
Ａ：地下鉄開業後の利用者の移動状況を想定して再編案を提示した。

・住民説明会ではなく、再編報告会を今後行うということではないのか。
Ａ：再編にむけた概要案の提示が今回の提示であり、東西線開業により移動手段がバスのみではなくなり、定時制のある地下鉄を利用した移動手段に切り替えてもらうための今回の提案であることの御理解を。

［病院］に２名
新市立病院について
・医療スタッフの充足は
Ａ：５年間で９名増員してきたが、精神科と救命救急が確保難となっている。新病院の機能の充実に専門医の確保と各技師の確保も課題である。

院内保育所の設置について
・病院は女性が多い職場であるため、院内保育所は医療スタッフの確保策としても必要となる併設でありモデル的運営となるよう期待する。
・チーム医療についての新病院での取り組みは 。
Ａ：これまで１０年の歳月をかけて秋の新病院の開院に至った。地域の中核病院てして救命、災害対応をはじめ市民のニーズに応えられる病院を目指したい。

新病院での小児救急の受け入れ体制について
精神科（身体合併症）の専門医師確保について
医療改革における7対1看護体制の導入について
引越しの段取りと市民への周知について
Ａ：３日間は救命センターを休止する。様々な媒体を介して市民周知を行い、また開院前に、市民内覧会を行う予定。

以上、５時５分閉会。明日は委員会最終日。各会派から総括質疑となり、我が会派は私が立ちます。

予算審査委員会８日目

［消防費］の途中から
以下に質問概要を紹介します。Ａ：は回答要旨。

地区避難所（がんばる避難所）について
Ａ：その想定数は指定避難所９０ヵ所の各所にそれぞれ１～２ヵ所の町内会集会場等を想定している。また、補助避難所は市民センターやコミュニティーセンター等１３０ヵ所を想定。
・地区避難所への発電機等の防災資機材配備の配慮を求む。
Ａ：指定避難所、補助避難所があり、その上での地区避難所の位置づけであることのご理解を。
避難所運営マニュアルの案内ＤＶＤについて
・各町内会等への発送の包装と差出人が記入されてない不手際を指摘。
Ａ：担当の不備を後から気付き以降の発送は正した。お詫び。

防災訓練の実施について
・地域防災訓練を見直した後の防災訓練の成果は。アメリカ版シェイクアウト訓練と導入した千代田区の取り組み例について。
Ａ：身の安全確保訓練として本市ではこれまで防災訓練を行ってきているが、その手続きや手法について検討したい。
・ＡＥＤ（除細動器）の配備は全市民センターの他、消防車両や消防団詰所等への配備は。
Ａ：医療救急備品の配備は消防車両にあり。詰所へのＡＥＤ配備は検討したい。

防災計画のうち、原発事故避難マニュアルの内容について
基準値の考え方と風向きによる被害想定、最悪想定の汚染レベル。

受援力の整備について
・大規模災害時に本市が他都市等から支援活動を受け入れ易い受援能力の視点が大切であり、神戸市に先進例あるが。
Ａ：３年前の大震災時の教訓から今後検討していきたい。

次に［教育費］に入り１０名予定

土曜日の授業復活について
・東京都に先進的取り組み事例ある。本市でも復活に向けた取り組みを
Ａ：授業参観や防災訓練参加など地域との合同行事に参加するなど土曜日を活用したモデル事業を本市でも行っている。

いじめ防止について
・いじめ防止条例の策定にむけて課題整理の取り組みが必要。柏市の通り魔事件の容疑者もいじめによる不登校だったと報道あり。
Ａ：地域社会のあり様、大人社会のあり様が問われていることでもあり、地域ぐるみで取り組む必要があると認識している。

渡辺敬信議員
・仙台市立高校4校のうち工業と商業高校は１２０年の歴史に及ぶ実業高校である。工業高校の実績には輝かしいものがあるが、実習用の機材の老朽化が目立つ。現状を見て計画的な機材更新を求む。
Ａ：機材は学習活動に影響するものであるが高額なものもあり今後も限られた予算の中で計画的に更新していくようにしたい。

・本市の小学校児童の体力向上へ、地域を活用した取り組みについて。
・文科省の体力増進プログラムの実施にあたって、各区体育振興会への協力養成について。
・富沢中学校の過大規模解消について（現在９６０名）早急な検討を。
Ａ：分離新設の判断は、学区内の将来人口推計を慎重に見極めて推移を見ながら適切に対応していきたい。

・学力向上のための本市の取り組みについて
・社会学級の使命は終わったのだろうか。
・児童・生徒の心のケア体制について。震災後の経緯もあり継続的な取り組みが必要。

・土曜日の教育活動について
・中学校でのダンス教育の実践について、ダン育の大切さへの所見。

・スクールソーシャルワーカーの導入について、カウンセラーとの異なりの確認と連携、その効果。

・学校施設の老朽化対策コストと超寿命化計画について
・大規模改修工事の際に屋内体育施設の拡充を求む

以上、教育費は２人を残し、本日閉会。４時５１分

予算審査委員会７日目

［土木費］４名の予定。
以下に、質問概要を紹介します。Ａ：は答弁要旨

パンダの借り入れについて
・中国共産党は嫌いだがパンダは可愛いの立場。スポンサーが資金援助してくれる５年に限って借りる方向に注視したい。

・東部県道のかさ上げ道路の整備は
Ａ：着工式を準備しているが５年を整備にかかると考えている。
・海岸公園の復旧は
Ａ：避難の丘の整備も含め３年はかかる見通し
・本市の復興計画を５年間にしたことを評価する。ガレキ処理、汚水処理施設の復旧
Ａ：南蒲生下水処理場の復旧はコンパクト化と迅速化を図かる仙台方式とした。国の現況復旧指導に対し知恵を出して対処。２７年度に復旧完了予定。
Ａ：宅地復旧の公共工事である地震宅地滑動崩落復旧事業は、市長をトップに仙台市として国に要望し説得した結果として新設となった国の復旧事業である。
・繰り越し明許額が大きいのは仕事をしなかった結果か。
Ａ：復旧復興事業の工事環境の悪化により遅延となり繰り越し計上となるケースが少なくないが、事業の進捗管理には努力していきたい。
・復興公営住宅を通町やあすと長町など安易な場所に決定したのか。
Ａ：整備の迅速性を第一にしたため公有地を中心に被災者の生活利便性も考慮して決定している。
・市の市営住宅整備の考え方を問う。安易な市営住宅整備は将来の荷物になるぞ。

・４月から復興公営住宅６６１戸の入居が始まるが、個々の公営住宅の入居予定状況を問う。芦の口、若林西、追加整備の茂庭台等

・復興公営住宅の落選通知の文言に被災者に配慮した文言を。
・市営住宅長寿命化計画（Ｈ２２年策定）の内容について。
・市営住宅の入居者は仙台市のお客様なのだ。

大雪除雪融雪対策について
・大雪対策と通常除雪対策があるが、今回は大雪対策になったのか。
・区役所の対応はどうだったか。市の災害対策本部をなぜ設置しなかったのか。危機管理官の役目は。
・農家の被害は
Ａ：ビニールハウスの倒壊１４４棟、被害額２８００万円余だが、現在も状況の把握中。
・生活道路までも除雪対応路線に加えるべき。南吉成、国見等。

以上、土木費。次に［消防費］に入り７名予定。

予算審査委員会６日目

［経済費］残り１名
以下に、質問の概要と一部答弁要旨を紹介します。Ａ：は答え趣旨

雇用対策について
・求人率、新卒の就職内定率、雇用状況について
Ａ：最近１０年間で最も高い求人率と内定率になっている。
・若者若年者への就職環境改善への取り組みは。
Ａ：ジョブカフェを始め国費による事業も含めて複数の事業とともに各種の情報発信「就職マガジン」を発行している。

次に、［土木費］に入る。我が会派から２名質問

・東部道路の街路樹について
Ａ：桂に代わる樹種の選定は、常緑木の白樫を予定している。

・現代版居久根の再生について
Ａ：新年度予算が計上されていないのは残念。市は市民活動団体との架け橋役を務めていく。

・除雪・凍結防止作業について
Ａ：市内を１４工区に分けて事業者が担当。１１０台の除雪車を所有。凍結防止
散布車は気象情報により３６台を定時稼働。
Ａ：今回の豪雪を経験したことにより課題の整理をして今後対処するようにしたい。

仙台港背後地地区について
・水族館の建設について
Ａ：東北最大級のショー設備など初年度は年間１３５万人の入館者を想定。
・開館による地区の渋滞対策、近隣の商業施設も週末は車両混雑がある。
Ａ：地域の交通環境を考慮し交通サイン設置とともに交通誘導員の配置を今後、事業車側と協議していく。

青葉山公園整備と周辺施設について
・追廻住宅の整理、今日まで変遷があったが６００軒が現在6軒に。
Ａ：退去指定期間からも８年が経過しており、借地料の支払いもそれぞれ。
・公園に整備するスケジュールは。
Ａ：公園センターは発掘調査後に建設予定。
・新展示施設の整備と指定管理者について
Ａ：新たな指定管理者は企画力と経営力等を兼ね備えた専門性高い事業者を選定をしたい。
・仙台城跡地の石垣の復旧スケジュールは。
Ａ：国連会議前までに通行可となるよう工事する。博物館ではトイレの洋式工事を入れる。また宇和島展などの特別展を複数計画している。
・県美術館と市博物館の相互連携によりミュージアム賑わい拠点づくりを。
・国内フィギュアスケート発祥地の五色沼に、明示サイン設置を
Ａ：現在ある銘板に加えて道路側に露出するサインの設置を検討する

・大震災の発生から３年を迎える。中国では全人代を開会中。国防費１３兆円の国からの新年度パンダ誘致の予算は計上されていないが、市は誘致の旗を降ろさないのか。
Ａ：今後も両国間の状況を見ながら適切に判断していきたい。

・御霊屋復興公営住宅の整備と大銀杏の維持管理について
・仙台空襲でも焼け野原の中で焼失を免れた大銀杏への認識は。
Ａ：今後は樹木医の調査を経て剪定するなど適切に管理したい。戦災と大震災を経てきたことへの理解を持ちながらも、保存樹木に指定するかどうかは近隣住民も含めて検討していきたい。

渡辺敬信議員
・除雪凍結防止予算について、排雪計画は？
・宮城野区では公園が排雪場にしていされたが危ないのではないか。
Ａ：来年度以降について排雪場の設定を検討したい。
・仙台建設業協会より協力を得られるよう連携強化を。
・市民利用施設の除雪はマチマチだった。指定管理者の指導を
・今回の除融雪で道路の傷みも相当進んだと思われるが、春以降の道路管理は。
Ａ：道路の維持補修は年中の対応であり、適時適切に今後も対処していく。

木村勝好議員
駅前広場の整備について
Ａ：これまでＪＲ駅前も含めて１９ヵ所の整備に１５０億円を費やしてきた。
・交通結節機能の強化を期待した駅前広場だが目的ができていない。
Ａ：地域の文化や歴史を反映した整備を進めていきたい。
もっと地域の特徴を活かした魅力ある整備をすべき。有効活用を。
Ａ：道路施設としての機能に加えて地域の顔となる機能も併せ持つ整備について地域のニーズも踏まえて今後は取り組みたい。

以上。土木費の途中で、4時44分閉会。
審査時間の消化が最も進んでいる我が会派は、明日以降の残時間が３０分を切りました。会派としての残り審査項目は教育費と総括審査。総括審査は私が担当予定ですが、限られた時間内での組み立てが肝心です。