３１日調査特別委員会を開きました

３１日 防災・減災促進調査特別委員会を開き介護保険審議会がありました。

調査特別委員会は一作日の県外調査について、委員からの意見交換を行いました。
静岡市の津波避難タワー整備について、静岡県の防災センターと県の防災への取り組みについて、名古屋市の取り組みと市防災センターについて調査を行った各委員から様々な視点に基づく意見交換を行い、また同行した消防局職員からも意見を受けました。

その意見の概略は以下のとおりでした。
・県民７０万人の防災訓練参加と訓練を続けることの意義。
・防災や避難に関する情報パンフレットの見やすさ分かりやすさ。市民県民への伝え方。
・名古屋市の出張家庭防災教室の有用性
・自助、共助そして近所とする考え方と公助の役目、意義。
・避難タワーの設置と維持管理、備品の配置のあり方、双眼鏡の付置。
・家庭内避難所という考え方。
・人材育成のシステム比較と市民意識の向上
・地域差が大きい点を踏まえた避難マニュアル、防災マニュアル等の作成。
・東部海岸地区の再整備と静岡版避難タワーの設置
・防災関係情報の洗練と周知方法
・各小学校区毎の地域組織・団体で構成する学区防災安心まちづくり委員会の機能
・地域内の会社等事業者からまちの防災協力を得る認証制度

今回の視察調査と意見集約を踏まえて次回は４月に委員会を開催し、テーマは仙台市内の町内会等で、防災・減災に先進的に取り組んでいる事例を調査することとします。

午後は第６回介護保険審議会があり
２７年度から３年間の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定のために実施した「高齢者・介護保険利用者 実態調査」結果の説明とともに、介護保険の制度改正の土台になる国の研究部会の報告内容への説明がありました。

２７年度から介護保険は大きく制度改正が行われることになっています。
市町村の保健事業に移されるサービスや利用者負担の切り替え、中学校区範囲の地域を包括した支援ケア機能の強化など、市町村が担う面を中心課題として来月以降の計画策定作業は容易でない。

特に課題となるのは、次期２０１５年からの計画づくりは２０２５年（団塊世代が後期高齢者になる時期）を見据えた計画とする点。
仙台市は震災後から被災地からの人口の流入が続いており、市では新年から１０７万仙台市民としているが、今後震災からの時間の経過とともに人口の流入はさらに増していくと想定される。

今後、被災地の各自治体において従来の水準で介護と高齢者福祉を行うことが困難となれば、その水準を求めて他自治体への移住が進むと思われる。従って市は福祉ニーズが高い新たな住民増を想定した保健福祉施策の展開を行わなければならなくなると考えます。そんな想定のもとで１０年後の仙台市の高齢者保健福祉と介護保険をどう見据えるかの作業は、相当大変な作業になることを市の担当を慮かり発言しました。

国が言うには、３年の経過猶予期間はありますが、平成３０年からの本格実施、２０２５年（平成３７年）を見据えた次期計画の策定作業は新年度に集中して取り組まなければならないと、私も自覚して審議会に臨んでいきます。

調査特別委員会視察２日目

名古屋市役所にて、自主防災組織、防災リーダーの養成、住民への啓発事業などについて防災企画課からヒアリング調査

市内に自主防災組織が４６６９組織あり。町内会、自治会が基本単位。
１７０世帯１組織が基本規模、しかしマンション等の集合住宅はその規模により１組織
班編成は、情報、消火、救出救護、避難誘導、給食給水班など。
防災訓練は、地域密着型訓練、実践的リーダーの養成、現地本部運営訓練等あり。
１１２ページ仕立ての「名古屋の防火＆防災」冊子作成。サブ名～自助力向上を目指して～広告スポンサー無しで作成
小学校単位に［学区防災安心まちづくり委員会］を地域組織、団体を包含して構成
地域と事業所との支援協力体制。覚え書の締結（平成１３年度より本格実施）締結数は現在１００１件。表示証交付事業所数８９５は市のホームページで公開。
名古屋の自主防災組織の立ち上げ意識には、昭和３４年９月の伊勢湾台風の経験が根底にあるのだった。

防災企画課より公助のあり方について
名古屋は地勢的に海抜ゼロメートル地帯であり名古屋城以東（市役所、県庁等行政機関がある所からが熱田台地。
洪水、内水ハザードマップの紹介
避難所マップの内容 （１２０万世帯に全戸配布）

その後、名古屋市港区役所に併設されている「名古屋市港防災センター」を調査
区役所の玄関ロビーにつながっている３階建。１階は震度７までの起震体験、消防ヘリコプターの展示（着席体験）、東日本大震災の被害写真展示と東北放送の気仙沼湾津波映像を放映中。
３年前の中継映像に委員一同暫らく凝視。２階は伊勢湾台風時の家のセットの中で３Ｄ浸水映像と濃煙体験コーナーあり。
３階には研修室と防災備蓄倉庫。
本センターは今年度より指定管理者（丹青社）による管理を導入。センター長は市消防職員ＯＢ。年間入館者数５万人強。指定管理料は年４２００万円。指定管理後、企画展も着手。
いずれ復興後の近い将来に仙台市でも若林区役所に隣接させて東日本大震災の記憶を継承するとともに市民の減災啓発の拠点として「市防災センター」を整備するよう取り組みたい。

防災・減災調査特別委員会として静岡を視察しました

防災・減災調査特別委員会として１日目は静岡市と静岡県を視察しました。

静岡市にて津波避難タワーの整備。市役所担当山脇主任他に説明いただく。
昨年１１月に整備された２施設（海岸公園内、住宅地内）調査。今後年度内に１施設を整備し、３ヵ年で市内沿岸部に２１ヵ所の整備計画。整備コストは施設建設費として１施設１億円弱。
公園等市有地の用地確保と近隣住民の同意を得る作業。
海面からの高さ１１メートル。５００人受け入れ。ベンチ型ボックス内の備蓄品やタワー階段の鍵管理は原則的に地元町内会。
海岸公園内の避難タワーは、仙台市沿岸部の海岸公園や野球場再整備の際の参考事例になるもの。但し、夏場の夜間等の管理は要検討。

つぎに、静岡県地震防災センターにて、小林佐登志センター所長に対応いただく。
平成１５年１月リニューアル開所
平成２３年３月つなみシアター改修工事（２３０インチ大画面）

「南海トラフ巨大地震」に備える。震度7に耐えられる建物耐震を県としてこれまで促進。
大震災以降、センター入館者が倍増し年間８万人に。震災から３年目の昨年は５．４万人。
人材育成機能あり。県下独自に「ふじのくに防災士、防災マイスター、防災フェロー」（知事認証・認定証）を養成中。防災士の講座経費は年間４００万円程度。
県内の各社会施設に防災士を１名配置とする。意識啓発と防災環境の推進のリーダーとして防災士が各所にいること。
年間１３００人程度の人材をセンターで養成中。大学生等の若者の受講を誘導
地域防災人材バンクに登録した名簿を公開し、自治体が仲介し地域への人材供給を図る。現在１１３名登録、登録者の個人情報の管理が課題。
静岡県は歴史的に海溝型地震が繰り返し発生（１００～１５０年間隔）
避難所の立ち上げは原則、地域住民が主体。避難所運営ゲームあり。女性リーダーに期待。防災の日（９月１日）県下総合防災訓練に７５万人が参加。津波被災予定地区人口３０万人に対し津波避難訓練には８万人が参加。
シアターで東北大今村先生監修の巨大津波想定映像を最後に視聴。静岡県が中心的に支援した岩手県山田町の津波襲来映像も放映。
ガソリン缶詰、灯油缶詰を展示。

南海トラフ巨大地震を想定した東海地区の只今の取り組みは、大震災を教訓として減災環境の促進に取り組む被災自治体が学ぶ点は少なくない。また相互の取り組み事例の情報交換も今後ますます必要になるものと考える。
万が一にも東南海トラフ巨大地震が発生したならば、今後は仙台と東北が速やかに支援応援に臨む番である。